こんばんは。
午前１０時～午後４時の５時間、「消費税トラブルの傾向と対策」と題して、税理士熊王征秀氏が興味深くて、怖い話をして頂きました。
最後の話が、一番怖かったので、ご紹介します。
この話は、セミナーの説明だけでは、よくわからない部分があったので、講師の方に、後で、質問しました。
講師の方の話はこうです。
福岡の先生から、封書が届いていた。
そのなかに、消費税に関する相談があった。
輸出業者である外資系企業（資本金２億円：１２月決算）が、設立３期目に、消費税トラブルが発生した。
資本金１０百万円以上であるため、設立１期目と設立２期目は自動的に課税事業者。
輸出売上は免税売上（０％課税）となるため、設立１期目と設立２期目は消費税申告により、結果として、仕入消費税相当額が還付された。
設立３期目の前に、消費税の課税期間の特例（３ｹ月に短縮）の届出は提出していた。
設立１期目は開業準備期間が主であったため、設立３期目の基準期間（設立１期目）の課税売上高（免税売上含む：12ｹ月換算後）が１０百万円未満となり、消費税の還付を受けようとする場合は、「課税事業者選択届出書」を第３期の開始前に提出する必要がありました。
その先生の部下（税理士）が、「課税事業者選択届出書」の提出を失念していた。
第３期の第一四半期（１～３月）は、消費税の申告書を提出していたが、所轄税務署より、取り下げるよう、要請され、申告を取り下げた。このように、申告の取り下げを行っていた場合、税理士賠償保険はおりず、会社から、先生に賠償請求が来た。金額約５０百万円は、先生が負担して、支払ったそうです。
第３期の第ニ四半期（４～６月）は、税理士賠償保険が下りた。
この後がありまして、会社から先生に、賠償金収入約５０百万円に対する法人税等（約４０％）の負担約２０百万円の２次請求が来ました。
これがなんとかならないかとのご相談でした。
日本の判例に、二次賠償請求は支払う必要はないという判決がある旨、説明した。しかし、相手が外資であるため、日本の判例は考慮しないとされました。
これはとても支払えないため、年額１百万円、１０年払い、１０年後残金一括払いで、支払うことになりました。
その先生のご年齢は７８歳です。
部下が届出書１枚の提出を忘れただけで、このような怖い結果となります。
税理士業界の信用の問題であり、ものすごく慎重に、対応する必要があります。
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