脱原発の目的は日本経済潰しのため(その9) ―「脱原発」支持者に火力発電に切り替えた燃料輸入費な | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

脱原発の目的は日本経済潰しのため(その9) ―「脱原発」支持者に火力発電に切り替えた燃料輸入費など増額分を全額負担させよ








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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12405902784.html

脱原発の目的は日本経済潰しのため(その9) ―「脱原発」支持者に火力発電に切り替えた燃料輸入費な


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脱原発の目的は左翼共産主義者・特亜人(支那人、朝鮮人)勢力による日本の弱体化、日本の解体滅亡推進政策である。
日本が憎くて憎くて、なんとしても日本を滅ぼしたい連中の謀略である。
これに引っかかっている日本人は大バカ者と言わざるを得ない。
 
















脱原発の目的は共産主義者、特亜人による日本経済潰し

反原発













脱原発推進者



01


上記が日本の脱原発推進者たち




















脱原発によって日本が被った「不必要な税金投入費」を全額負担させるべき「脱原発派の人々」 



全財産没収者

民主党管政権

 管直人他全員

原子力規制委員会

 委員長ほか脱原発派全員


左翼共産主義者 脱原発強力推進者全員



(2019.5.13追加)

自民党安倍政権   安倍晋三、菅義偉(すがよしひで)官房長官













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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/20/183949

2014.05.20


「脱原発」支持者に、三・五兆円を課徴せよ──電気料金の値上げを断じて認めてはならぬ

 


日本人は堕落してしまった。より正確に言えば、堕落というより、無気力的な腐敗を強めている。これは民族全体が緊張を失ったことであるから、日本は、国全体として活力を失ったことを意味する。日本の衰退は、これから加速度的にそのスピードをあげていくことになろう。行きつく先は亡国である。

 たとえば、表1を見てわかるとおり、電気料金は、極左革命イデオロギーの「脱原発」によって、鰻上りに高騰した。国全体では、毎年三・五兆円を垂れ流しだが、各家庭の家計への、その直撃的な影響は、たとえば関東一円では、37%も電気料金が上がった。このモデル家庭はささやかな世帯だが、それでも、その金額は、月に2310円、年にして2万7720円も増加したのである。だがなぜ、消費者はこれに怒らないのだろう。

 そればかりか、消費税3%増で大騒ぎした朝日新聞やNHKは、消費税1%増に相当する、電気料金のこの法外な「脱原発」加算金に騒がないのは、どうしてなのか。
 


 朝日新聞などの日頃の「庶民の味方」「消費者の味方」は、もちろん真赤な嘘。心底では、庶民などレーニンやポルポトのようにいくらでも殺しまくってよいと考えている彼らに、「庶民の味方」などの正義感や同情心などひとかけらもない。「庶民の味方」とか「消費者の味方」とかの彼らの口癖は、一般日本人を騙すためのヒトラー/ゲッベルス的なプロパガンダ。彼らのマルクス主義階級闘争が是とする嘘八百。

 朝日新聞らの「脱原発」とは、日本経済の破壊を目的としたもので、反・資本主義闘争。実は朝日新聞らのマスメディアは、確信犯的に、共産社会づくりのために戦争と餓死を国民にテロルで強制した、<レーニンの「平和だ、パンだ」>を、二十一世紀の日本に百年ぶりに再現している。





表1;急騰する電気料金に怒らない“死に体民族”日本人
 

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電力会社
       原発事故前

                (2011年1月)
                  現在

                           (2014年6月)
                            上昇率


北海道
          6177円
                    7404円
                               20%
 




東北
          6289円
                    7915円
                               26%


東京
           6257円  
                      8567円
                                37%



中部
            6500円
                       8252円
                                 27% 




北陸
            6310円
                        7167円
                                  14%



関西
            6403円
                        8190円
                                  28%



中国
             6734円
                        8036円
                                   19% 




四国
             6581円
                        7857円
                                    19%



九州
             6241円
                     7609円
                                  22%



沖縄
              7270円
                       8558円
                                 18%
 




(備考)モデル家庭の電気一ヶ月使用量(㌔ワット時)は、北海道260、東北280、東京290、それ以外300と計算。(注1)。  










原発停止が、どれほどの国損を招き、日本経済を蝕んでいるか



 共産党員のコリアン菅直人が率いる民主党政権とそれを継承する霞ヶ関の赤い官僚組織によって、原発停止という、日本経済つぶしの蛮行が白昼公然と行われ、この結果、日本国は貴重な外貨を大規模にドブに垂れ流しすることになった。この垂れ流し外貨量は、いったいいくらか。

 二〇一一年五月の菅直人首相の権力濫用による、中部電力・浜岡原発への停止などによって、日本の原発は、次々に停止に追い込まれていくが、その代替を火力発電で行った。そこで、まず、これらの原発停止後の電力九社の燃料費増を見れば、3兆4082億円。









表2;(沖縄を除く)電力9社の燃料費(注2)

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2010年度
              2012年度
                            増加分

3兆6203億円
              7兆0285億円
                             3兆4082億円


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 しかし、表2には、従来から稼動している火力発電所の燃料も含まれており、この燃料部分を差し引く必要がある。この訂正をしたものが表3。原発停止に伴って、日本がドブに垂れ流した金は、2012年度は3・1兆円であった。ついでなので、2013年度を試算すれば、3・8兆円を、原発再稼動停止でドブに捨てることになろう。 








表3;表2の燃料費増加分のうち原発停止に伴う分の内訳(注2) 

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        LNG
              石油
                     石炭
                            原子力
                                   計



2012年度
        1.4兆円増
             1.9兆円増
                    0.1兆円増
                           0.3兆円減
                                   3.1兆円増 





2013年度(試算)
         1.6兆円増
                2.4兆円増
                     0.1兆円増
                           0.3兆円減
                                   3.8兆円増
 



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 当然、電気料金は、この3.8兆円の燃料費増によって、2013年度は25%増となる。表1と見比べるとおおむね一致している。この電気料金の高騰は、当然産業界を直撃する。特に、電力多消費型産業には致命的なダメージを与えつつある。

「脱原発」は、このように、初めから、日本の産業を破壊せんする共産革命であって、それ以外ではない。現に、「脱原発」を煽動する大学教授等はすべ共産党員。これに少数の全共闘系のマルキストが加わる。


 名前はつとに知られているが、植田和弘、小出裕章、児玉龍彦、吉岡斉、飯田哲也、大島堅一らは、この共産党員の札付き「脱原発」屋たちである。彼らと付き合って、「保守」を名乗るのは、デタラメの限り。大阪の橋下徹の没落は、まさしくこのデタラメ振りがバレたため。今や、脱原発の橋下は、大阪市民から愛想をつかされ、当然の結末の、意気消沈の情況から這い上がれない。

「保守」とはあくまで、「脱原発」と戦う健全な精神の日本人のみを指す。これ以外は、日本人の顔をした堕落日本人。実態は“非国民”。反・日本経済の極み「脱原発」をいまだに捨てない橋下徹も日本維新の会も、賞味期限が過ぎた腐敗政党。すでにゴミ捨て場に直行してしまったが、「脱原発」を唱えて祖国日本に唾を吐いた天罰は覿面だったと言えよう。
 









三・五兆円は誰が払うべきか


 原発の不必要な停止により、日本は貴重な外貨を毎年三・五兆円をドブに捨てることになったが、これを今、日本では「原発を稼動せよ!」と叫ぶ健全な日本人を含めて、平等に負担している。これはオカシイ。

 あくまでも、「脱原発」を主張したり支持したりするものどもが、負担すべきである。次のようなルールはどうだ。世帯主で「脱原発」賛成といっている者が、少なくとも約二千万人いる。この世帯に毎年十七万五千円を課徴すれば、その額は三・五兆円となる。

 原発を憎悪するのは勝手であり、信教の自由において、それを認めよう。だが、「脱原発」には科学はなくむしろ科学に反しているから、それは異常特殊な価値観というより一種のカルト宗教。このカルト宗教の信仰を認める代わり、それに伴うコストについては、自分たちのみで負担すべきは、当り前ではないか。「自己決定、自己責任、自己負担」の大原則である。


 そして、「脱原発」に賛成する者だけでなく、“原発再稼動”を、「安全」とか「活断層」とかデッチアゲの非科学的な屁理屈をこね回して妨害する、原子力規制委員会やその事務局である原子力規制庁の全関係者の給与を全額差し押さえて、この三・五兆円に補填すべきである。その分、「脱原発」狂の一般世帯の十七万五千円が減額される。

 むろん、非科学的な「一㍉シーベルト除染」にこだわる環境省についても、全職員の給与を全額差し押さえて、この三・五兆円を補填させよう。全く非科学の極みである強制避難を担当している経産省の「原子力被災者生活支援チーム」に対しても、その職員の全給与を差し押さえて、この三・五兆円を補填させよう。

 日本から、カルト宗教の「脱原発」を完全一掃して、日本に科学的真理と医学的真理を復権しないかぎり、日本は、亡国の奈落へと転落している自国の最悪を阻止することはできない。




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1、『朝日新聞』二〇一四年五月十一日付、三面。

2、縄田康光「火力発電への依存と急増する燃料費」『経済にプリズム』二〇一三年十月号。



 




 中川八洋








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