安倍晋三の憲法改悪 ー国防軍保有（第九条改正）を遺棄した“国賊” 日本会議/安倍晋三（その２）
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日共の手先百地章に操られ、国防軍保有（第九条改正）を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三（その２）
日本を滅亡（中共、ロシアの属国）させることが目的の日本共産党、その手先百地章
百地章
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“日本再生の要”国防軍保有（第九条改正）を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三 （その２）
テーマ：保守主義、中川八洋掲示板
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中川八洋掲示板
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“共産党のモグラ”百地章に操られ、“日本再生の要”国防軍保有（第九条改正）を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三
2017.07.24
第九条を国防軍設置に改正せよ
“共産党のモグラ”百地章に操られ、“日本再生の要”国防軍保有（第九条改正）を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（続き）
百地章の最終目的は、日本国民から自由権/財産権を剥奪し、スターリン型全体主義への革命
さて、百地の気狂いじみた「緊急事態条項加憲論」の、もうひとつの恐ろしい狙いを解剖しておく。百地章の思考は、新興宗教の詐欺教祖と同じく、お祓いとかお札とかですべての問題が解決してしまうという戯言垂れ流し。百地章を放置することは、オウム真理教の麻原彰晃を放置するのと同じで、国家を危険にさらす。
例えば、上記に引用した『正論』誌の論稿では、自衛隊法に“皇居や国会議事堂や原発や新幹線に対するテロ対処規定がない”と（法律上に条文化すべき否かは定かでないのに）指摘した後に続いて、憲法に緊急事態対処条項を書くだけで、これらのテロ対策ができると主張している。何という論理飛躍で、度の過ぎた牽強付会であることか。
自衛隊にこれらのテロに対処する部隊の増員と新規兵器装備を購入させれば済む話ではないか。憲法とは一切関係ない。つまり、政府と国会が予算措置をとれば、瞬時に解決する次元の話。だのに百地は、憲法に「緊急事態条項を規定しないと、テロ対策はできない」と、真赤な嘘話を宣伝流布するばかり。
米国のように（FBIや国防省も協力する）国土安全省というテロ対策官庁をつくるのが、行政の王道であるのだが、百地は、その様な行政の実態を改善する事にはいっさい言及しない。ただ、テロ対策は、新しい憲法条項だけあれば万事解決するとの、恐山のイタコのような、神がかり御神託を垂れ流すだけ。どうも百地章は麻原彰晃の生れ変りである。
同様に、災害対策に関しては、日本は法律だけはほぼ最高レベルで整備されている。災害対策基本法であり、大規模地震対策特別措置法などである。問題は、これらの法律に従って、対策を実施・実行する地方公共団体の担当地方公務員の能力の低さがひどく、これらの法律が宝の持ち腐れになっているのが現状。この改善のためには、中央官庁をつくり、その指揮下に全国の地方公共団体の災害対策部局を統括させる事であろう。
ところが、カルト新興宗教の教祖的な異常な思考しかできない百地章は、憲法に「緊急事態条項」を加憲するだけで、このような堕落しきった行政が一瞬で最高レベルになるのだという。麻薬患者が麻薬を吸引すると万能の神になった気分になるが、これと同じで、百地は憲法に「緊急事態条項」を入れるだけで、一瞬にして災害対策の行政が最高レベルになると嘯く。気味が悪い。
大規模な自然対策にも使える、戦争の侵略で戦場になった事態を想定しての、米国の国土安全省やスイスの法務警察大臣の管轄下にあるnationalな「国民防護隊」を、日本も急ぎ導入・構築しなければならないが、百地章は、この主張をいっさいしない。
具体的な行政組織は、総務省の消防庁を核に、それを大規模に昇格させた国民防護省を設置し、そこに五局を設けるのである。核シェルター建設推進局、NBC救急医療整備局（都市住民への防毒マスクの着脱訓練の地方公共団体への指導監督を含む）、消防局、（大規模地震・津波等への）災害対策・救助監督局、国民防護隊監督指導局である。テロについては警察庁にテロ対策局を新設する。スイスの国民防護隊については、原書房が翻訳しているロングセラー『民間防衛』を読まれたい。
このように、日本で欠陥や瑕疵があるのは、法律ではない。況や憲法でもない。実際の行政組織のズサンすぎる欠如と無能にある。
法律を制定するなら、国民防護省設置法を一本制定するだけで充分。本件で憲法に緊急事態条項を加憲するなど、全く不要で、むしろ有害である。そんな条文で地方公務員の能力が倍加すると考えるのは、百地章が、憲法第九条に“平和”維持の魔力があると信じている共産党員と同じタイプで、憲法を“宗教的魔法の杖”だと考えているからだ。何から何まで、百地章はコミュニスト狂気を発散し漂わせている。
それだけではない。百地章は、有害無益な憲法に「緊急事態条項」の加憲を執拗に主張するのは、実は、それによって、日本国民の（居住の自由など）自由を圧搾し財産権を剥奪し、全体主義のスターリン型政治体制に、日本を共産革命したいからである。百地章とは、古色蒼然たるスターリン系コミュニストが正体。
附記；共産党系憲法学者や百地章は、学問的には完全に間違いの超歪曲「立憲主義」を標榜する。この彼ら流の狂説「立憲主義」とは“憲法は宗教的魔法の杖”とのカルト宗教だと考えるならば、腑に落ちる。
忠魂碑や玉串料での政教分離裁判闘争の神社側の百地章は、宗教の絶滅が本心の信条と真逆
百地章が忠魂碑や玉串料での、共産党との政教分離法廷闘争で、神社側に立って論戦する姿は、まさに民族系の鑑であった。だが、彼の主著『憲法と政教分離』の第一章・第二章を読むと、行間から、政教分離ドグマの原点であるフランス革命におけるキリスト教（宗教）絶滅の蛮行──教会・僧院の全面破壊、没収聖器の大量海外売却、僧・尼僧殺し──の完全隠蔽に躍起であり、まさしく共産党員特有の信条が火山の噴火のごとくに溢れ出ている。しかも、彼の政教分離にかかわる当該書物での言及は、ことごとく歴史事実の歪曲や現実との乖離が甚だしい。
すなわち、百地章が神社側に立っての政教分離法廷論戦は、民族系に潜入するためのアリバイ工作だったということである。フランス革命とそれが産んだ政教分離について、日本では数少ない専門家として、本件を本格的に論及したいが、後日の機会に回し、いったんここで擱筆。
（7月20日記）
注
1、百地章「熊本地震…次なる巨大地震に備え、緊急事態条項の創設を！」『正論』2016年7月号。
2、百地章『緊急事態条項Q&A 命と暮らしを守るために』、明成社（日本会議の出版部）、2016年9月。
3、「非武装中立をいかに進めるか」『月刊社会党』1984年1月号、20頁上段。
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