特例法に潜む重大な“皇室典範第11条第2項違反”を看過してよいか(その2)ー天皇制(皇室)廃止への道
──自動的に受禅・践祚される現・皇太子殿下を二ランク低い「皇嗣」に扱うのは、特例法が“天皇制廃止の自爆装置”だからだ
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特例法に潜む重大な“皇室典範第11条第2項違反”を看過してよいか(その2)
テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
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中川八洋掲示板
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特例法に潜む重大な“皇室典範第11条第2項違反”を看過してよいか──自動的に受禅・践祚される現・皇太子殿下を二ランク低い「皇嗣」に扱うのは、特例法が“天皇制廃止の自爆装置”だからだ
2017.05.13
生前ご譲位は皇位断絶への道
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
(続き)
5、天皇制度への殺意なければ、不必要な附則「特例法は皇室典範と一体を成す」を要求しない
以上の事柄を知れば、“過激な天皇制廃止狂の狂犬”野田佳彦と馬淵睦夫が、皇室典範の附則に「天皇の退位を定めるに特例法は、皇室典範と一体を成す」の盲腸附則を付け加えることに、あれほど拘わった、彼らの恐ろしい犯意が余すところなくやっと把握できたのではないか。特例法が一代限りのものであれば、上記のように天皇制度廃止の自爆装置をいくつも嵌め込んだ、(「生前ご譲位特例法」という名で折角出来上がった)天皇制廃止を目指す特例法が、一代限りで失効してしまう。
だが、この附則があれば、この特例法は永久に有効となる。この事態は、特例法に嵌め込んだ自爆装置がいつまでも使用可となり、スウィッチ・オンでいつでも天皇制度を爆破でき“皇位断絶による天皇制廃止”に成功するということである。
6、天皇制度を窒息させる「女性宮家」付帯決議を潰すに、自民党議員は乱闘国会を躊躇うな!
しかも、全く不必要な盲腸附則「特例法は皇室典範と一体を成す」を皇室典範の附則に付加する事を執拗に要求し続けた民進党の野田佳彦と馬淵睦夫はまた、同時に、“天皇制度廃止の即効毒薬”女性天皇・女系天皇に直結する女性宮家の創設にも執拗にこだわった。今上陛下の“生前ご譲位”問題に対処する特例法に、どうして女性宮家の創設問題が関係するのか。全く無関係なのは、余りに明々白々ではないか。
宮家を増やすのであれば、八つの宮家が一気にできる、旧皇族の皇籍復帰をすれば済む話。しかも、これが天皇制度にとっても最も確実に安定的で盤石な皇族体制を構築できる。そもそも、宮家増加問題は、十分に国会で議論をすべきものである。それを、生前ご譲位の特例法審議のどさくさで一気に付帯決議で決定するというのは、民進党が、国会での議論を封殺する狙いがあるからで、実際にもそうであることは見え見えバレバレではないか。
野田佳彦よ、馬淵睦夫よ、それほどスターリンの命令「コミンテルン三十二年テーゼ」を信奉するなら、民進党を出て共産党に入党すべきである。それとも、シベリアに移住したらどうだ。
翻って自民党だが、民進党に特例法を徹頭徹尾に牛耳られており、自民党の方がさも少数与党であるかの情況に陥っている。これをおかしいと思わないのは、高村正彦を始め、自民党議員の頭がおかしいからだ。衆議院の三分の二を有している絶対多数の与党である自民党が正常ならば、これほど理不尽な天皇制廃止に暴走する民進党の要求を断固排除するはずだ。
特例法のあるべき国会審議とは、国会で波風もなく静謐に通過する事なのか、それとも嵌め込められる天皇制廃止の自爆装置が少ない“よりまともな特例法にする”ことなのか、言わずとも自明ではないか。大島理森の頭には、「よりまともな特例法づくり」が全く存在しない。
だが、自民党は、責任ある政党として「よりまともな特例法づくり」をしなくてはならないことぐらい自覚すべきだろう。このためには、特例法の審議において、国会を乱闘国会にすることを躊躇ってはいけない。民進党が “共産党の代理人”であるという重大な事実を国民の前に暴くことが、皇室の安定に真に貢献するのである。民進党が天皇制廃止に驀進して特例法をその手段にしている事実を、国民広くに知らしめることが、皇統の安定への第一歩である。自民党議員よ、この根本を再認識せよ。そして、そのために特例法審議が乱闘国会になることを避けてはならない。
7、結論;安倍は特例法を閣議決定するな! 自民党議員は特例法を廃案にせよ!
確かに安倍晋三は、法案タイトルからの「陛下」の二文字削除に難色を示した。また安倍は皇室典範附則に盲腸文言「天皇退位の特例法は、皇室典範と一体を成す」を附記する事にいったんは反対した。だが、いずれも、民進党の“過激コミンテルン共産革命家”野田佳彦に唯々諾々と押し切られた大島理森に安倍晋三は屈伏した。この二点では、「“共産党の代行政党”民進党→大島理森→安倍晋三」で、“過激コミンテルン共産革命家”野田佳彦が一方的に凱歌をあげた。
だが、正語「譲位」を抹殺したり、「皇太弟」とせず奇天烈語「皇嗣殿下」としたり、現・皇太子の践祚即位の「自動的」規定を否定したりの天皇制廃止自爆装置については、内閣法制局や内閣官房の共産党員官僚の言いなりで、安倍晋三は、それらが暴力革命以上に恐ろしい天皇制廃止の猛毒の薬物塗布だとは見抜けない。
特に、秋篠宮文仁親王殿下の「皇太弟」については死守すべきで、如何なる妥協も許されない。現在の東宮御所が仙洞御所となるから、新しい東宮御所として、国が都に払い下げて今は東京都庭園美術館(白金台)となっている旧・朝香宮邸を国が買い戻して、ここを新・東宮御所にすべきである事についても、安倍は直ちに決断し実行しなければならない。
「東京都庭園美術館の買い戻し→新・東宮御所」に、安倍晋三は断固、固執しなければならない。理由は、北朝鮮のノドン弾道ミサイルの核弾頭やサリン・VX弾頭が皇居を標的に投射された時、現在の赤坂御用地内の仮・秋篠宮邸では距離が近すぎ、同一弾頭で皇居もろとも同時にヒロシマとなるからである。旧朝香宮邸だと、“皇太弟殿下”がお住まいのまま、核シェルターの工事が可能。
ともかく、特例法は、ゼロから抜本改善・是正する事が喫緊に必要。ほんの三ヶ月もあれば問題改善はできる。秋の臨時国会でも“陛下のご譲位2018年12月”に充分に間に合う。安倍晋三は、特例法の5月19日閣議決定を延期せよ、この延期が無ければ自民党は有志だけでもいいからトンデモ特例法を潰すべく、剣を抜いて乱闘国会に持ち込み、その廃案を達成せよ。
(5月11日記)
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