北朝鮮の核武装、日本核攻撃を後ろで操っているのはプーチンロシアである（その１）
ー“反・国防主義”安倍を退陣させ、“国防第一”総理の民間起用を急げ（その１）
―（1950年6月の）朝鮮戦争型で奇襲される“無防備”日本
ー北朝鮮の核武装を推進・牽引したのはロシア──この事実を報道規制する日本のマスコミ
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北朝鮮の核武装、日本核攻撃を後ろで操っているのはプーチンロシアである（その１）
テーマ：北朝鮮の撃破殲滅が日本の安全
反国防の安部晋三では日本を守れない
ー１億総殲滅を防ぐため日本国民は国家の防衛を考えよ
強盗相手に丸裸で、おいでおいでをしている愚かな総理を抱く国日本。そのあほ首相を持ち上げ続ける日本国民。
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中川八洋掲示板
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（1950年6月の）朝鮮戦争型で奇襲される“無防備”日本 ──“反・国防主義”安倍を退陣させ、“国防第一”総理の民間起用を急げ
2016.09.28
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
本稿は、当ブログ9月17日の「安倍晋三は、尖閣を中共に貢ぐことを決心した」と同9月22日の「安倍晋三の対北朝鮮“制裁ごっこ”こそが、核弾頭ノドン弾道ミサイル完成に最大の貢献をなした」と一体をなす論稿である。読者は、この三本一緒で必ず同時に読んで頂きたい。
1、1950年の三十八度線奇襲を一億国民挙げて思いだすべき“2016年の日本”
日本人は、地震や津波や台風の被害と、数百発の核弾頭が日本に雨あられと投下された地獄図の廃墟と阿鼻叫喚の差異が分からぬほどに、人格が動物化した。日本人は、国民としても人間としても劣化が進み、退廃と腐敗の極を呈するに至った。日本という国家は、物理的な亡国以前に、今すでに完全に滅んでいる。亡国する国家は、物理的にそうなる前に、必ず精神的に亡国するのが常。西ローマ帝国の滅亡過程を思い起こせば、これが歴史学的に真実である。
ここでは、この問題には立ち入らない。前二稿の続きに論を進める。
すなわち、第一に覚醒的に現実直視すべきは、魚釣島の尖閣諸島情勢。中共は尖閣諸島への公船領海侵犯をいつまでも続ける気はなく、好機があれば侵略占領を決行するのは自明なこと。問題は、その決行の時期はいつかだけ。最も蓋然性が高いのは、東京オリンピックに日本中が浮かれている2020年夏の半年前、「2019年12月頃」か。むろんこれよりもっと早いかも知れない。オリンピック直後かも知れない。
同様に、第二に現実直視すべきは、核弾頭を2016年に完成させた北朝鮮が、1993年から二十三年間、国民挙げて食うや食わずで生産し続けてすでに数百基も備蓄配備している対日用ノドン弾道ミサイルを、皇居を筆頭ターゲットに東京に投下しない理由など全く存在しないこと。必ず使用すること。東京に一発落しておき「あと落されたくなかったら、今すぐ三十兆円と長崎を割譲せよ」と脅迫されて、日本中が「どうぞ、どうぞ、それでご勘弁を」と言うに決まっている。
また、北朝鮮の核ノドン弾道ミサイルが、核弾頭を投下する可能性が高い都市は、広島。広島は、米国の核爆弾が投下されており、「二発目」ならばそのぶん北朝鮮の罪は軽減される。また、広島がナラズモノよろしく「俺様は初被爆都市だ！」「核廃絶は正義だ！」と、“米国の対日核の傘つぶし”に狂奔した《反日都市》であり続けた事に対して、日本国民の過半は、広島が北朝鮮の核で廃墟になったとき、内心「ザマー見ろ」と快哉するだろう。広島は、北朝鮮ノドン核弾頭の格好の標的である。前置きは、ここまで。
東アジア《熱い戦争》の第二ラウンドが再開した
“共産党独裁の赤い支那国”中共と、同じく独裁者ひとりに全権力を集中した“暗黒の共産全体主義”北朝鮮の、極東アジアの2016年の情況は、六十六年前の1950年の極東アジアを見比べてみよ、いっさい変化していない。東西冷戦が、1989～91年にいったん終焉したのは、ヨーロッパとアフリカである。東アジアでは冷戦は終焉しなかった。
東アジアは、ヨーロッパと異なり、冷戦になってはいないから、“冷戦の終焉”などあろうはずもなかろう。大東亜戦争が日本の大敗北で終わるや、支那大陸では国共内戦が起き、続いて朝鮮半島/金門馬租/ベトナム/カンボジアのポル=ポトなど、“熱戦hot warの東アジア”であり続けた。東アジアは一度も冷戦cold warになっていない。
つまり、1991年12月のソ連の崩壊と新ロシア帝国の誕生によって、それ以降の東アジアは二十年間、“熱戦のお休みholidays of Hot War”をしていただけだ。二十年間の休暇が終わった2011年前後（＝1991年末＋二十年間の中休み）をもって、東アジアは本来の“熱戦の東アジア”に回帰した。2010年11月1日のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島上陸は、まさに“熱戦の東アジア”第二ラウンド再開のゴングであった。
このように、“熱戦の東アジア”第二ラウンドが再開されたのだから、北朝鮮と中共が（その背後のロシアが総指揮をとるが）“1950年の朝鮮戦争”を“2020年の対日戦争”の形で繰り返すのは、ごく当たり前のこと。これから述べる1950年の朝鮮戦争史は、過去に過ぎ去った歴史ではない。back to the futureで現在の現実として、すでに着々と準備と強化に余念のない北朝鮮・中共・ロシア三ヶ国軍事同盟の対日戦争のバリエーションである。
北朝鮮軍の奇襲＆猛攻に、東南部を除きほぼ全土を一ヶ月（1950年6～7月）で占領された韓国
第二次世界大戦に敗北した日本国朝鮮北部にロシアが1945年夏に侵略占領して以来わずか五年で構築した、“ロシア製の精強な北朝鮮軍”は、1950年6月25日午前四時の奇襲をもって38度線を越え、南鮮侵略を開始した。韓国（南鮮）の軍事力は、大人の北鮮に比すれば子供のレベルだから、鎧袖一触で粉砕された。奇襲三日後の6月28日には首都ソウルは陥落した。
その後の韓国は、敗退に次ぐ敗退で、7月31日には、釜山や大邱のある洛東江の東側（ウォーカー・ライン）をかろうじて守るに過ぎなかった。陥落寸前の南鮮最後の「釜山円陣」である。ここを死守して“反撃の橋頭保”に立て直したのは、マッカーサー元帥の決断で米国が迅速に地上軍投入の決定をなし（6月30日）、本格的な米国陸軍部隊が7月中旬頃から陸続と「釜山円陣」に上陸したからである。例えば、米国第一騎兵師団は、迎日湾（浦項）から上陸を開始した（7月18日）。臨時第一海兵旅団は、サンディエゴを7月14日に出港し、8月2日には馬山から上陸し昌原に展開した。
これ等の米陸軍力が無ければ、8月と9月の二度にわたる北朝鮮軍の（一ヶ月半に及ぶ）「釜山円陣」総攻撃に韓国軍が持ちこたえることは万が一にも無かった。それは「朝鮮半島全土が北朝鮮に占領され共産国になった」で済む話ではなく、日本も確度100％でロシアから侵略されていた、日本にとっても恐怖の事態だった。
具体的には、釜山の陥落と同時に、シベリアのハバロフスクですでに編成されていた、松村知勝・総司令官/瀬島龍三・参謀総長の五万人の日本赤軍が樺太経由で北海道侵攻する事になっていたからだ。米国が陸軍力を「釜山円陣」に急派してくれた事は、我々日本人にとっては、韓国を救ったと考えるべきでなく、日本国を救ったのである。
話を戻す。全面敗北寸前の“風前の灯火”韓国情況を反転攻勢した決定打は、マッカーサー元帥の発案と強引な決断で敢行された（地形や海象において軍事的に困難な）仁川上陸の成功であった。9月15日に決行された。米軍の仁川上陸成功によって、北朝鮮軍は、大勝利目前の情況は一転し敗退を余儀なくされた。翌9月16日、仁川上陸の米陸軍部隊は、ソウル奪還への進撃を開始した。
本稿のモチーフ第一は、朝鮮戦争の戦史を概説するのが目的ではなく、北朝鮮軍とは現在もロシア軍の一部であることを明らかにすること。第二は、朝鮮戦争で、韓国側が一方的に敗北、敗北、敗北したのは、武器がなかったためという当たり前の事を、堕落一直線の平成日本人に喚起したいからである。
後者の「第二」から、説明する。北朝鮮軍は、ロシアから供与された戦車T-34/85を248輌も投入した。一方の韓国軍には戦車は一輌もなかった。あるいは、北朝鮮軍はロシア製自走砲（Su76）を117輌も戦場に投入したが、韓国軍には自走砲もゼロだった。
そればかりか、韓国軍に（朝鮮戦争の前に）米国が対戦車兵器として与えていたかなりの数の60㍉ロケット・ランチャーは、T-34戦車のどこを攻撃してもかすり傷で無力だった。敗色濃い7月20日以降になって、米国の89㍉ロケット・ランチャーがようやく米韓両軍に届いた。後者のは、T-34の側面に射撃すれば破壊できた。このように韓国軍の兵装は、“ロシアの前衛侵攻軍”の北朝鮮軍に比して、余りに貧弱だった。現在の日本の海軍力が、中共の海軍力に比して余りにみじめである事が、日本の亡国に直結する、いかに危険であるかは、この事実一つで理解されよう。
戦争は、兵器の質と量が、勝敗のほとんどを左右する。次に戦争の勝敗を決定するのは、戦略・戦術の軍略であり智謀である。
大東亜戦争中の日本（帝国）陸軍の狂気“精神力”など、実際の戦場では彼我同等だから、全く無関係。もちろん共産主義者が牛耳る帝国陸軍はその事を知っていて、日本国民と徴兵した日本男児数百万人を騙したのである。近衛文麿・帝国陸軍が主導した大東亜戦争とは、敗戦させて日本を共産国に革命するためであり、満洲をスターリンのソ連に献上するためであり、毛沢東の赤い支那大陸を創るためであった。要は、“精神力”が、“大和魂”が戦力ギャップをカバーするという真赤な嘘は、このアジア共産化と日本国のすべてをスターリンに献上する方法として、共産軍であった帝国陸軍が考案したもの。
この事で一例。戦後、日本社会党の大きなビルが旧・陸軍省の隣接する国有地に建ったが、これは、終戦と同時に消えた陸軍軍事機密費が使われた。つまり、“狂気のコミュニスト”阿南惟幾・陸軍大臣の残党組が建てたのである。国有地の無償借地も旧陸軍の高官が大蔵省を説得したから可能になった。大東亜戦争を肯定する、スターリン崇拝の血を継承する民族系論客・団体が“究極の反日・売国奴”なのは、かくも明白。日本会議を含め、彼らを一人残らずシベリアに国外追放しなければ、祖国日本は守れない。
（続く）
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