極悪非道国家ロシア（ソ連）の犬安倍晋三ーー北方領土返還交渉は「プーチンの罠にはまるだけ」（その２）
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極悪非道国家ロシア（ソ連）の犬安倍晋三ー北方領土返還交渉は「プーチンの罠にはまるだけ」（その２）
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北方領土返還要求大会は 税金のムダ使い大会
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/ShimaoTorimodose.html
北方領土返還要求大会は税金のムダ使い大会
戦争終了後の、極悪非道なスターリンのソ連の
日本人虐殺犯罪と日本人女性強姦犯罪を強く非難する
２０１４年２月 Ｍｉｎａｄｅ Ｍａｍｏｒｕ Ｎｏｗａｒ
（続き）
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１１年２月７日、例年通り北方領土返還要求全国大会が開催された。
例年通り、菅首相は「四島返還実現」の固い決意を述べた。
例年と違うのは、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土国後島訪問を
「許し難い暴挙」と非難したことであった。あまりにも刺激的な表現だと呆れたが、
これに対して、ロシアのラブロフ外相は、すぐさま菅首相の発言を厳しく批判した。
昨年までは、この大会についてまったく報道しなかった大手新聞各紙が、
今年は一斉に大きく報道した。菅首相の「許し難い暴挙」発言効果である。
例年通り、首相，外相、担当相の口からは、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）・戦後の
５０万人以上（筆者推定）の亡くなられた犠牲者に対する哀悼の意はまったく表明されなかった。
ロシア国民の世論調査等のロシアの国内情報収集を全くせず、全く研究せず、
ロシア情報皆無なのに、「島を返せ」と叫ぶだけの平和通商国家・日本の
愚かな政府が、米国・中国・ＥＵ相手に、一歩も引かぬしたたかな外交を繰り広げている
プーチン・メドベージェフのロシア政府に対して、無戦略の外交交渉を行っても、
伝統的に、「戦争で領土拡張することは善」とし、帝国主義侵略強奪戦争による他国の
領土と財貨の強奪を誇りとする軍事侵略強奪大国ロシアから島を取り戻せるはずがない。
「ロシアは国際平和を回復した正義の戦いの戦勝国、
日本は侵略国家・敗戦国」と歴史認識している、強欲で知られるロシアの
政府と国民が、豊かな天然資源の宝庫であり、日本の喉首に突きつけた
匕首（あいくち）・軍事基地となる北方四島を、「島を返せ」と叫んでいるだけの
日本へ返還するはずがない。
情報・戦略皆無の首相や外相の口先だけの固い決意では島を取り戻せない。
神州不滅、皇軍不敗、暴支膺懲（ぼうしようちょう）と声高く叫んで、国民を騙して、
自らも自己催眠状態に陥り、あまりにも広大な中国本土で、日中戦争を
遮二無二（しゃにむに）推し進め、日米開戦に追い込まれ、ついには破滅して、
未曾有の惨禍を国民にもたらした旧大日本帝国陸軍と同じように、
何らの成算もないのに、口先だけの強がりで国民を騙し続けるのは止めてほしい思う。
ロシアの国内事情やロシア政府の戦略を正確に報道せず、この期になっても、
一様に、
「カネをどんどんロシアに提供して、信頼関係を強化して、粘り強く交渉せよ」
としか主張しない、主張できない、情報力・洞察力皆無と疑われる日本のマスメディアも
同様と思う。
北方領土返還要求大会の翌日の２月８日のプラウダ紙英語版は、
『Japan's claims for Russian islands evolve into blind rage』との見出しで、
「北方領土の日のお祝い行事で、
菅首相は、「露大統領の国後・択捉訪問は許し難い暴挙」という表現で
日本国民を煽り立てた」、
「北方四島は、（元来、）ロシアの領土であったが、１８５５年のクリミア戦争時、
ロシアは、英国、フランス、トルコ、スウェーデンと戦っており、
極東で日本と戦う余裕がなかったので、
ロシア皇帝が、(不本意ながら)日本に与えられた(were given)ものである」と述べ、
第２次大戦後、ソ連が北方四島を占領したことは、歴史的にみても正当であると主張している。
(本稿末に掲載の英文記事参照)
大手新聞など日本の主要マスメディアは、このプラウダ紙英語版の記事を
読んでいないのだろうか？
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日本のマスメディア、特に大手新聞は、北方領土問題に関するロシア政府の声明や
動きについてほとんど報道しない。伝統的に、ロシアは、他国の領土・財貨を
武力を使って強奪することを、悪いこととは毛頭思わず、誇りとさえ思っている
邪悪国家であることをまったく報道しない。
帝政ロシア時代、スターリン・ソ連時代から一貫して、ロシアは「ウソをついて
バカ正直な国や国民を騙す」ことに、何らの罪悪感を持っていない。
筆者は上記プラウダ英語版の論説を読んで、「平気でウソをつく」ロシアの体質に
改めて恐怖感を持った。
シベリア等へ拉致移送されて、奴隷労働を強制された日本人捕虜の手記は、
例外なしに、口を揃えて、ソ連軍は、「日本へ帰国させる」と騙して、
日本人捕虜を抵抗なしに、貨物列車に載せて、シベリア等へ移送したと述べている。
日本人捕虜の手記は、例外なしに、口を揃えて、ソ連は日本人捕虜を、
衛生設備ゼロで、戦前の満州におけるブタ小屋以下の劣悪を極めた捕虜収容所にぶち込み、
生存に必要な食料すら支給せず、１日１０時間以上の野外奴隷労働の苛酷なノルマを
上げてゆく過程においても、さまざまな手法で、巧妙に、日本人捕虜を騙し続けたことを
詳しく述べている。日本人捕虜に配られた悪名高いコワレンコ日本部長の日本新聞は
【ウソの塊（カタマリ）】であった。
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さらには戦犯裁判と称するエセ裁判で、まったく無実・善良な多数の日本人軍人、
民間人を、【国家反逆罪】、【資本主義幇助（ほうじょ）罪】というデタラメ極まる
サギ罪名で有罪として、殺害したり、奴隷労働を強制したりした。
０９年５月、３００人もの大部隊を率いて来日し、自民公明政権と日本産業界の
首脳たちの【熱烈歓迎】に迎えられたプーチン首相（前大統領）は麻生首相との会談で、
「あらゆる方法で日ロ関係を発展させる用意がある。
どんな難しい問題でも友人同士の間では解決できると確信する」と見事な
リップサービスで自民公明政権と日本産業界の【熱烈歓迎】に応えた。
このプーチン首相の見事なリップサービスによって、
ロシアは日本からの投資と技術供与を大きく増大させることに大成功した。
しかしながら、当時から既に、公然と【日本蔑視・敵視政策】を積極的に推進してきた
メドベージェフ大統領とロシア政府の、その後のかずかずの行動実績を見るならば、
プーチン首相（前大統領）の、
「あらゆる方法で日ロ関係を発展させる用意がある。
どんな難しい問題でも友人同士の間では解決できると確信する」
というリップサービスが、いかに誠意を欠いたものであったかを日本国民は実感している。
日本の大手新聞は、この、善良な正直者を騙すことになんらの罪悪感を持たない、
平気でウソをつき続け、数十万人の日本人を虐殺した邪悪なロシアの本質を忘れて、
「カネを出し、信頼関係を構築した上で、粘り強く交渉せよ」と説いている。これは、
実質的には、邪悪なロシア政府とグルになって、善良な日本国民を騙し続けていることになる。
この期になっても邪悪なロシアの手先的論説しか書かない日本の大手新聞は
「バッカじゃなかろうか？」というのが筆者の率直な思いである。
１１年２月２４日、前原誠司外相と枝野幸男官房長官が２月２４日の衆院予算委員会で、
北方四島は「法的根拠のない状態でロシア支配されている」と述べたことに対して、
すかさず、ロシア外務省は北方領土問題について
「ロシアは北方四島の領有に関して必要な全ての権利を有している。
ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない。
領有の法的根拠は、①ヤルタ協定、②ポツダム宣言、
③サンフランシスコ講和条約、④国連憲章１０７条（旧敵国条項）である」との声明を発表した。
ロシア政府は、極めてマメに、自己主張している。
北方領土問題についての、厚顔無恥な自己主張に「手抜き」はしていない。
日本政府の主張に、キメ細かくいちいち批判し反論している。
しかしながら日本人捕虜の奴隷労働被害、
ソ連軍兵士の日本人女性に対する集団的強姦犯罪、
【国家反逆罪】【資本主義幇助罪】というデタラメ極まるサギ罪名で、
数千人の日本人を虐殺、酷使した【エセ戦犯裁判犯罪】については、
自民公明政権、日本の外務省、内閣府北方対策本部、文部科学省と
日本のマスメディア同様、一言もふれない。
これに対して、日本の新聞の多くは、トップクラス紙を含め、この声明について数行しか
報道していないか、あるいは全く報道していない。
当然、ロシア政府の主張にまったく反論していない。
筆者は、日本の外務省も、日本の新聞も、執拗に、
このロシア政府の【合法的に占拠】主張に反論すべきと思うのだが。
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極悪非道なスターリンはポツダム会談に出席したが、当時はポツダム宣言には参加していない。
対日宣戦布告文の中で、「ソ連はポツダム宣言に参加して対日宣戦布告する」としている。
ポツダム宣言の第８項と第９項は次の通りである。
ポツダム宣言
-日本に要求内容を全部受け入れる降伏 （the Unconditional Surrender）を
求める米国、中華民国、英国の声明－
ベルリン（ポツダム）時間：１９４５年７月２６日午後９時２０分発表
（日本時間：１９４５年７月２７日午前４時２０分発表－
発表と同時にトルーマン大統領は、あらゆる手段を使って、
この要求内容（A statement of terms ）を日本国民に知らせるよう指令した。）
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カイロ宣言の条項は履行される。日本の主権は本州、北海道、
九州、及び四国、並びに、我々の決定する諸小島に限定される。
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日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して
平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。
カイロ宣言（日本国ニ関スル英、米、中三国の宣言）１９４３年１２月１日発表
（本宣言の原文はロンドンタイム紙１９４３年１２月２日号による）
ルーズベルト米国大統領、蔣介石中国大元帥、及びチャーチル英国総理大臣は、
各自の軍事、及び外交顧問と共に、北アフリカにおいて会議を終了し、下記の声明を発表した。
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。三大同盟国は海路、陸路、
及び空路により、この野蛮なる敵国に対して仮借なき弾圧を加える決意ヲ表明した。
この弾圧は既に増大しつつある。三大同盟国は日本国の侵略を制止し、かつこれを
罰するため、今次の戦争を為しつつある。
三大同盟国は、自国の為に、何等の利得をも欲求するものではない。
また、領土拡張の何等の念をも有しない。
三大同盟国の目的は、日本国が１９１４年の第一次世界戦争開始以後において
日本国が奪取し、又は占領したる太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、
並びに満州、台湾、及び膨湖島の如き、日本国が清国人より盜取したる一切の地域を
中華民国に返還させることにある。
日本国は、暴力、及び貪欲（どんよく）により、日本国が略取したる
他の一切の地域より駆逐されなければならない。
三大同盟国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、朝鮮を自由、かつ
独立国たらしめる決意を有す。
上記の目的をもって三大同盟国は、同盟諸国中、日本国と交戦中なる諸国と協調し、
日本国の無条件降伏をもたらすために必要な、重大、かつ長期の行動を続行する。
国連憲章１０７条の条文は次の通りである。
第１０７条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に
関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり
又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
カイロ宣言と国連憲章は以上
ヤルタ協定 クリミヤ会議における日本国に関する協定
１９４５年２月１１日 （当時は極秘の密約）
ソビエト連邦、アメリカ合衆国、及び英国の指導者は、ドイツ国が降伏し、かつ、
ヨーロッパにおける戦争が終結した後、２か月または３か月を経て、ソビエト連邦が、
次の条件で連合国側において日本国に対する戦争に参加することを協定した。
１．蒙古人民共和国の現状は維持する。
２．１９０４年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、つぎのように回復される。
①樺太の南部、及びこれに隣接するすべての島を、ソビエト連邦に返還する。
② 大連港を国際化し、この港におけるソビエト連邦の優先的利益を擁護し、また、ソビエト連邦の
海軍基地としての旅順口の租借権を回復する。
③東清鉄道、及び大連に出口を提供する南満州鉄道は、中ソ合併会社を設立して共同に運営する。
ただし、ソビエト連邦の優先的利益を保障し、また、中華民国は、満州における完全な利益を
保有するものとする。
３．千島列島は、ソビエト連邦に引渡す。
前記以外の、外蒙古並びに港湾及び鉄道に関する協定は、蒋介石総統の同意を要する。
大統領は、スターリン元帥からの通知により、この同意を得るために措置を執る。
３国の指導者は、ソビエト連邦のこれらの要求が、日本国の敗北した後に確実に満足されることを
合意した。
ソビエト連邦は、中華民国を日本国の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を
与えるため、ソビエト連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意がある
ことを表明する。
ロシア外務省のあげた法的根拠②のポツダム宣言に違反する日本人捕虜の
シベリア等での奴隷労働被害について、なぜ、日本政府や大手新聞は
粘り強く責め立てないのだろうか？
もっとも、北方領土返還要求国民大会で「政治生命を懸ける」と大見得をきった
前原外相は、肝心要の日露外相会談で、日本人捕虜が蒙ったシベリア等での
奴隷労働被害や、日本人女性がソ連軍兵士に強姦（性的暴行）されたことに
ついては一言も口にしなかった。これでは、自民公明政権の外相たちと変わらない。
法的根拠③のサンフランシスコ講和条約にソ連は調印していないことを、なぜ、
日本政府や大手新聞は、粘り強く強調しないのだろうか？
外務省が２０１１年（平成２３年）１月に発表した２０１１年の
日本の国連通常予算分担率は１２.５３０％である。分担金額は２億９,４３０万ドルである。
中国の国連通常予算分担率は３.１８９％に過ぎない。分担金額は７,４９０万ドルに過ぎない。
ロシアの国連通常予算分担率は１.６０２％に過ぎない。分担金額は３,７６０万ドルに過ぎない。
日本は国際平和維持に多額のカネを使っているのに、中国とロシアは侵略的軍事力強化に
多額のカネを使っていると、粘り強く国際社会に訴えていかねばならない。
日本の８分の１しかカネを出していないのに、国連安全保障理事会の常任理事国として
常に拒否権を行使したり、国連憲章に違反する軍事行動で、さんざん国際平和を脅かしてきた
ソ連を引き継いだロシアが、法的根拠として国連憲章を持ち出す資格がないことを
日本政府や大手新聞は、具体例をあげて粘り強く実証しないのだろうか？
２００９－１１年国連通常予算分担率・分担金 外務省 平成２３年（２０１１年１月）
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①のヤルタ協定（当時は極秘の密約）のことは、あまりにも無知で愚かであった
旧大日本帝国陸軍が招いたことであるから、現在の日本としてはどうすることもできない。
敗戦必至になった１９４５年初頭の時点でも、旧大日本帝国陸軍の最高指導者たち、
高級参謀たち、中堅将校たちは、おしなべて、【本土決戦 １億総玉砕】と
本気で叫んでいた。１億の日本国民を道連れに無理心中すると固く決心していた。
旧大日本帝国海軍は戦闘艦艇をすべて失っていた。１９４５年（昭和２０年）の稲作は、
１９３１年（昭和６年）以来の歴史的大凶作と予想され、このままでは、
多くの都市住民が餓死すると予測されていた。
全国９２の主要都市はＢ２９の無差別焼夷弾爆撃で廃墟と化していた。
御前会議で、２度にわたって、昭和天皇が、日本人皆殺しを避けるため、ポツダム宣言を
受諾して米国に降伏するとの強い意思を示し、降伏実行を命令したにもかかわらず、
旧大日本帝国陸軍の大本営・陸軍省の高級参謀たちは、
全員、日本国民を騙すために、
「大日本帝国陸軍の名誉を守るため」、
「たとえ昭和天皇の命令であっても、絶対に米国には降伏しない」
という無責任な発言を強硬に繰り返していた。
【本土決戦 １億総玉砕】と叫び続けた。
旧大日本帝国海軍の大西瀧治郎・軍令部次長は、「成人男子２０００万人
（２０００人ではない、２千万人である）の特攻（自爆体当たり攻撃）で、
米国をやっつける」と本気で叫んでいた。
旧大日本帝国の陸軍・海軍の高級参謀たちは、
１億の日本国民を道連れに無理心中すると固く決心していた。
日本を徹底的に憎んでいた、【日本抹殺論者】の米国のルーズベルト大統領は、
【本土決戦 １億総玉砕】と本気で叫んでいる、あまりにも無知で愚かな
旧大日本帝国陸軍に呆れ果てたが、【本土決戦】は十分に起こりうる事態と考え、
米英軍兵士だけで【本土決戦＝日本人皆殺し】を行えば、あまりにも犠牲が大きいと考え、
極悪非道なスターリンのソ連に、【本土決戦＝１億総玉砕＝日本人皆殺し】を分担させるべく、
ヤルタ協定で、極悪非道なスターリンの要求をすべて受け入れた。
ヤルタ協定は、結ばれた時点（１９４５年２月１１日）においては極秘の密約であった。
翌年の１９４６年２月１１日、米国務省が公表した。
毎日新聞のニューヨーク支局長、ワシントン支局長、外信部長などを歴任し、
国際事件記者として著名な大森実氏は著書『戦後秘史２ 天皇と原子爆弾』
（講談社 昭和５０年８月発行）第６６頁で、「ヤルタ会談で米ソの日本挟撃戦略が決定され、
ヤルタ協定が結ばれたことを日本の外務省も大本営もまったく知らなかった。
こうして、黒海のほとり、クリミア半島の保養地に、米英の派遣団約７００名が
送り込まれたヤルタ会談は、比類のない大会議で、戦後の世界の枠組みを決定した。
（まさに、外交ビッグ・イベントであったこの会談について、なんらの情報収集を
行わなかったのは）歴史に珍しい日本の大誤算、大悲劇てあったといえるだろう」と
述べている。
１９４５年４月３０日、ヒトラーが自殺した。ドイツは５月７日、連合国軍に降伏した。
翌５月８日、ソ連軍に降伏した。極悪非道なスターリンはヤルタ協定を守って、
３か月後の８月８日、日本に宣戦布告し、翌８月９日、三方面から満州に侵攻した。
ソ連軍の戦力は３方面軍合計で、戦車・自走砲 ５,２５０輌、火砲・迫撃砲 ２４,３８０門で
あった。飛行機は５,１７１機に達していた。
満州にいた日本軍（関東軍）の戦力は、戦車約２００輛、火砲・迫撃砲 約１,０００門
であった。戦闘可能な飛行機は約２００機であった。
ソ連のザバイカル方面軍は１９４５年８月時点では、世界最強の戦車軍団であったと
思われる。装備は戦車・自走砲２,３５９輌、火砲・迫撃砲８,９８０門であった。
砂漠を横断し、大興安嶺山脈を越えて、１０日間で満州西部全域を制圧して、
長春、瀋陽に入城した。世界戦史上、特筆すべき快進撃であった。
関連サイト：日ソ戦争 地図・ソ連の歴史教科書
しかし、その米国のルーズベルト大統領も、戦後の日本人捕虜の奴隷労働については
一言もふれていない。戦後の日本人捕虜の奴隷労働被害は、一点の疑いもなく、
極悪非道なスターリンの、戦後の、戦争犯罪である。
類稀な（たぐいまれな）天才的軍事戦略家であった極悪非道なスターリンは、
わずか２５日間の戦闘で、欲しいもののすべてを日本から強奪した。
同じく、類稀な（たぐいまれな）天才的軍事戦略家であつた大悪人・毛沢東に武器を与え、
蒋介石を台湾に追いやって、中国に毛沢東の強大な国家をつくることに大成功した。
さらにその後、北朝鮮の金日成に武器を持たせ、韓国を武力攻撃させ、朝鮮半島全域を
戦場化し、朝鮮半島の国土を徹底的に破壊し、荒廃させた。
２０１０年年頭以降、ロシアは領土問題についての対日態度を硬化させるのと並行し、
日本を「仮想敵国」として北方四島の軍備を重視する姿勢を鮮明にしてきた。
２０１０年２月の新軍事ドクトリンで「日本のロシアへの領土要求」を「主要な脅威」と
明記したのに続き、２０１０年６月～７月には、極東とシベリアで大規模演習を実施した。
択捉島でも「仮想敵・日本軍殲滅」演習が行われた。この演習は、ソ連崩壊後の
北方四島での最大規模の軍事演習となった。
日本を仮想敵国と明言する国に
経済協力、技術協力することは自殺行為である。
とんでもないことだと思う。キッパリ止めるべきである。
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（続く）
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