“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本（その３）
空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本
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テーマ：安倍晋三の口先防衛’（国防放棄）
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中川八洋掲示板
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空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本
2017.01.20
近づく中共の尖閣侵攻占領
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（続き）
第二節 第二次世界大戦の歴史の教訓に学ばない無学・無教養な安倍晋三
ヒトラー大侵略を誘引した、英首相チェンバレンの対ヒトラー非軍事外交主義を踏襲する安倍晋三
今日の日本では、「外交」は非軍事的なものを指し、軍事的な「国防」とは截然と別けているので、ここでは、用語をそう使用する。軍事的膨張を決意している国家を抑止して、その侵略を阻止するのは軍事力だけである。外交は全くに無効だし、むしろ隣国からの侵略をより誘引・誘発する。
だが、日本では、外交で侵略を阻止できる/日本の平和を維持できるとする非常識は、前述した「平和問題談話会」を皮切りに社会党の「非武装中立」などの大キャンペーンなどの基本部分をなしてきた。そのような戦後も既に七十年余が経つのに、いまだに日本の新聞テレビあるいは大学等学校教育で公然と垂れ流されている。
漸く国民広くに理解され受容されたのは日米同盟だが、沖縄を見ればわかるように、それでも日米同盟つぶしの運動自体は朝日新聞やTBSその他によって執拗に堅持されている。沖縄の日米同盟つぶし/反・日米同盟に関して、安倍晋三は、翁長知事から飛んでくる矢や弾を避けて当らないようにちょこまか動くだけで、なぜかこれを潰そうとはしない。
ともあれ、「いかなる外交であれ、外交では隣国からの侵略をいっさい抑止することができない」という国際政治の原理について、具体的な歴史事例を紹介しよう。英国首相チェンバレンが、ナチ・ドイツのヨーロッパ制覇の動きに対し、外交や話し合いで対処できるとの非現実妄想を抱いて対ヒトラー宥和外交に現を抜かしミュンヘン会談でチェコのズデーテン地方の対独割譲を認める“完膚なきまでの詐欺”に騙されて、ついには第二次世界大戦勃発の共犯者になったことについては前回でも触れた。
外交は、軍事的な領土拡大を目指す侵略国にはいっさい役に立たない。例えば、スターリンの命令だけが全てだった共産主義者・近衛文麿が、東南アジアを日本の支配下に置くために、対英米戦争の事実上の開戦である南部仏印（ベトナム南部）のサイゴンに入城した（1941年7月）。これに対して、ルーズベルト米国大統領が、英国/蒋介石の支那/オランダを誘って石油禁輸を含む対日経済制裁という外交でそれを阻止せんとしたが、近衛文麿は南部仏印から撤兵するどころか、逆に対英米戦争を御前会議で決定した（9月6日の御前会議）。ルーズベルト大統領の外交による戦争抑止行動は、逆効果となり、日本をして本格的な戦争へと更なるエスカレーションへと誘導した。
「石油禁輸を含む対日経済制裁」は、外交手段としては最高レベルに最強硬なものだが、効き目がないだけでなく、逆さの戦争誘発剤になったのである。外交には戦争抑止力など皆無である。ルーズベルト大統領が、もし、外交「石油禁輸を含む対日経済制裁」と同時に、「正式空母を七隻（備考）を新造する」と、新規の国防政策を宣言していたら、日本史上類例が他にないほどに“最凶暴な戦争狂の悪魔”近衛文麿ですら、対米戦争の開戦暴走にたじろいだろう。
（備考） 日米太平洋戦争開戦時、日本の空母10隻に対して米国は太平洋に3隻。相撲でいえば横綱と十両の大きな格差があった。米国が対日対等の海軍力を持つには、最低7隻の空母を米国が急ぎ新造することだった。
ヒトラーをして戦争を決断させた、マクドナルド首相の軍縮主義とチェンバレン首相の外交主義
この事は、ヨーロッパでも当てはまる。ヒトラーの出現と同時に、天才チャーチルは、ドイツの爆撃機の大規模生産情況を国民に警告し、英国はこれに対抗して爆撃機と戦闘機の生産を倍増すべしと口酸っぱく下院で問うた。具体的には“軍縮首相”マクドナルド（首相在任1931年8月～35年6月）に噛み付いた。しかし、マクドナルドは、「ヒトラーは、そんな空軍力の大増強などしていません」と一笑に附して聞く耳をもたなかった（注5）。
軍縮首相マクドナルドはまた、対ナチ・ドイツへの抑止力の要である（当時ヨーロッパ随一の陸軍大国）フランスの陸軍力を目の敵にして、その軍縮を要求するという逆さ思考の持ち主だった。天才チャーチルは、「兵器には、良い兵器good weaponsと悪い兵器bad weaponsとがある」「フランスの陸軍力は、良い兵器だから、いくらあってもよい」と、フランス陸軍力をマクドナルドの攻撃から擁護した。
マクドナルドを継いだボールドウィン首相もマクドナルドと五十歩百歩だった。その後を継いだチェンバレン（1937年5月～40年5月）は反・軍事国防主義の外交一辺倒だった。1933年3月からのチャーチルの炯眼的警告「英国の空軍力を対独パリティ（対等、parity）にする事がドイツの対独戦争を抑止する」は、1939年9月1日の第二次世界大戦の勃発において完全に証明された。だが、英国民がチャーチルの危機意識や警告こそが真理的真実だったと、猛省の中で臍をかんだ時はすでに遅すぎた。1940年7月には、ロンドンに対するヒトラーの空爆は空前のものとなった。
ヒトラーの第二次世界大戦開戦を誘発した、平和愛好国の愚昧政策には、マクドナルドの軍縮狂、チェンバレンの外交一辺倒狂、の他もう一つある。フランスが同盟国に陸軍部隊を“前方展開forward deployment”することを忘却した事。
フランスが平時六十五ヶ師団（有事総動員能力500万人）の陸軍力を有していたことは、欧州における「戦争抑止力＝平和維持力」だから、実に称賛されるべき立派な国防政策だった。また、フランスが、ヨーロッパの平和のために、ポーランド/チェコスロバキア/ルーマニア/ユーゴスラビアの四ヶ国と同盟条約を締結していたことも、実に正しいこと。それこそは、対ドイツ包囲網を形成するからだ。なお、これら四条約の締結年は、それぞれ1921年2月、1925年、1926年6月、1927年1月である。
フランスはしかし、自国防衛のマジノ・ラインや戦車生産には関心はあったが、これ等の国々に陸軍力をそれぞれ三ヶ師団/二ヶ師団/一ヶ師団/一ヶ師団を駐留させる経費を惜しんだ。これらの平時前方駐留なしには、陸軍力は飛行機ではないのだから、有事に戦場に駆け付けることはできない。現に、ヒトラーがポーランドに侵略した1939年9月1日、フランスは直ぐにポーランド救援の陸軍部隊を独仏国境に非常呼集し、それらの対独侵攻の準備を整えた。対独侵攻がいつでも可能となったのは、9月17日。だが、ポーランドは、丁度この9月17日に滅んだ。尚、英国も陸軍師団を独仏国境に展開したが、それは9月30日で、ポーランド滅亡の二週間後であった。
チャーチルは、フランスの陸軍力を対ナチ抑止力として必要不可欠として擁護したが、またフランスのポーランドなどとの同盟を偉大な賢策だと擁護したが、その「前方展開＝同盟国内での駐留」を主張しなかった。陸軍士官学校騎兵科卒だが、チャーチルですら、そこまで頭が回らなかったようだ。
第二次世界大戦後、沖縄の駐留米軍を見ればわかるように、米国は同盟国には必ず軍事力を前方展開する。これは戦間期のフランスの愚行を教訓として学んだ賢慮の知恵に基づく。日本には、「日米同盟は認めるが、有事駐留にして平時は基地だけで十分ではないか」とのもっともらしい提言がある。が、これは、ロシアと中共が日本に流す、それらの対日工作員の仕業で、日本を守る軍事力の武装解除のための対日甘言偽情報である。
ベトナムに日本の潜水艦部隊と爆撃機部隊の駐屯基地を建設して租借することを急げ！
中共の空母は、「遼寧」だけで終わるのではない。これから陸続と就役する。尖閣諸島への侵略占領も、そう遠い先の話では無い。尖閣が日本領であり続けることは、その要塞化をしない安倍晋三によって、もはやあり得ない夢物語となった。マニラやハノイで示したような、黄色い嘴で饒舌にしゃべりまくる芸人流の気勢が、中共の大規模な尖閣侵略軍部隊を追い払うわけではない。また、日米同盟を守って米国が駆けつけてあげようとしても、中東に出払っている時であれば如何ともし難い。特に、ロシア軍が北海道と新潟に侵攻している時であれば、自衛隊は尖閣などに構っていられない。
しかし、「愛国心」を票田集めに好都合な人気収集器と考え、“「愛国心」演技の一発芸人”安倍晋三には、現実に日本に迫る近未来の隣国からの軍事侵攻は全く見えない。その後に、日本民族に降りかかる民族絶滅など、昭惠夫人と同じ精神薄弱児並みの知力しかない安倍の脳は考えられない。安倍晋三にとって、日本という国が地球に存続してほしいのは、2020年の東京オリンピックまで。なぜなら、それを機に安倍晋三は政界から引退し、対ロ売国奴らしく、晩年を大好きなロシアのソチなどに隠居して暮らす予定である。
ちなみに、中共の国産空母建造は、二番艦がすでに進水直前で、今年2017年には進水する。だが、この事態に至ってなお、日本では「日本も空母を持とう」の声がない。2017年1月、空母「遼寧」は南シナ海の西沙諸島の北方で、艦載機「殲-15」の厳しい着艦訓練に励んでいた。この情況に、日本人のうち、固唾をのんで日本の近未来を憂国した真正の愛国者は一人もいなかった。日本は、国家として、すでに死んでいる。日本国は、一億人の奇怪なゾンビが蠢く“死に体国家”になってしまっている。
表2；中共の空母建造は急ピッチ
日本が今採るべきは、「国防第一（国防ファースト）」の国家への大転換である。安倍が騒ぐ、有害無益で馬鹿馬鹿しい「デフレ脱却ごっこ」など、今直ぐに粗大ごみとしてシベリアに捨ててしまうことだ。そして、スペインに軽空母「ファン・カルロス1世」級四隻を発注する事である。設計図面を買ってノックダウンで日本で建造するのもよい。また、二万人の海兵隊を創設することである。中古の原子力潜水艦「ロサンゼルス級」を最小限四隻購入する事である。
この軽空母「ファン・カルロス1世」級の一番艦が納入された時点ですぐ、オーストラリアと空母の海軍共同演習を行い、その流れで日豪軍事同盟を締結することである。オーストラリアも、スペイン「ファン・カルロス1世級」の設計図面を買い、二隻就役させている。一番艦が「キャンベラ」、二番艦が「アデレード」で、それぞれ2014年11月、2015年12月に就役した。安倍晋三は2017年1月、豪州を訪問しながら、豪州の軽空母見学をしなかった。安倍の反・国防主義は底なし。
日本が同盟条約を締結するのは豪州だけではない。ベトナムとも、同盟ではないが、日本は日越防衛協力協定の締結を急がねばならない。それは日本の国産揚陸輸送艦「おおすみ」二隻の借款建造が皮切りになろう。特に有事には先制破壊する必要がある、表1にリストした中共の滑走路について、原潜からのトマホーク巡航ミサイルなどが有効確実だから、日本は、この潜水艦用の母港（＝海軍基地、例えばカムラン湾）の提供をベトナムにお願いするほかない。
情勢は既に風雲急を告げている。日本国は国民挙げて、安倍晋三に、「国防第一」を国策の第一とせよと迫るほかない。安倍が「国防第一」を政治の前面に打ち出す時、“中国共産党系の非国民”翁長・沖縄県知事は失速的に失脚する。餌を数日食っていない餓死寸前のカマキリのような蓮舫は退陣を余儀なくされ、民進党は空中分解して消える。
（1月17日記）
関連エントリ
注
1、『朝日新聞』12月28日付け二面の見出しの一つは、「トランプ氏への牽制」。
2、『朝日新聞』1月5日付け。
4、『朝日新聞』2016年12月19日付け。1～2面。
5、Churchill著『While England Slept』のチャーチル演説「The Need for Air Parity」（1934/3/8）や「The German Air Menace」（1934/11/28）などを参照されたい。
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