安倍晋三の日本防衛放棄(その1)――安倍晋三は日本国を守らない | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

安倍晋三の日本防衛放棄(その1) ――安倍晋三は日本国を守らない





 

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安倍晋三の日本防衛放棄(その1)――安倍晋三は日本国を守らない


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テーマ:安倍晋三の正体
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中・ロの思想工作員・安倍晋三は日本を中共・ロシアに売り飛ばす 2014-10-30










中・ロの思想工作員・安倍晋三は日本を中共・ロシアに売り飛ばす

ーー中共に尖閣諸島を献上する安倍晋三
ーーロシアに北方領土を献上する安倍晋三
 








(1)

安倍晋三は尖閣諸島を中共に献上するー自衛隊も尖閣に配備しない中共の尖兵安倍晋三
ーー国土を守るため軍隊も配備しない国など世界中さがしてもどこにもない!!!
安倍政権はまさに自殺願望政権である。







01





















尖閣諸島を守るため自衛隊基地を建設せよ
ー自衛隊常時駐留が当たり前でないか
ー空母建設、潜水艦建設も勿論必要である
ー中共が侵略をあきらめるだけの戦力が絶対必要なのだ


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尖閣諸島02












中共の尖閣侵略

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押し込みi強盗

















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尖閣(魚釣島)に標柱すら建立しない“鵺(ヌエ)”安倍晋三──空母も建造しない、危険で有害な“口先だけの中共批判”






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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/06/16/132630




2014.06.16


尖閣(魚釣島)に標柱すら建立しない“鵺”安倍晋三──空母も建造しない、危険で有害な“口先だけの中共批判”








中共空軍機、“日本の防空識別圏”を侵犯し、自衛隊の二機を威嚇


 さる六月十一日の午前十一時から正午の間、中共の空軍機SUスホーイ27一機が、尖閣諸島の上空近辺で、航空自衛隊の電子測定機や海上自衛隊の画像データ収集機に異常接近する威嚇行為を行った。それぞれ、三十メートルと四十五メートルの距離まで近づく危険飛行だから、偶発ではなく、その政治目的はありあり。

 二〇一三年十一月、尖閣諸島の領有を狙って、中共が突然かつ勝手に設定した“違法”「防空識別圏」を誇示するのが第一目的。第二の目的は、空中衝突の危険ありと騒がせ、日本政府をして対中対話に引きずりこみ、この違法防空識別圏を既成事実として日本が認めることになる“安全確保の協定”を締結させようとの魂胆もありあり。

 日本側としては、この中共の「防空識別圏」そのものを全否定し、その不存在を確定したいのだから、安倍内閣はあくまでもその撤回をひたすら求めて、本件にかかわる、どんな話し合いであれ、そのテーブルにつくことはしてはならない。
 


 なお、中共の空軍機による日本の“防空識別圏”への侵犯侵入の不法行為は、二〇一四年五月二四日に続いて二回目である。このときの侵犯機は二機。六月十一日と同じスホーイ27空中戦闘機。その異常接近による威嚇のやり方も同じで、航空自衛隊の電子測定機と海上自衛隊の画像情報収集機に対して後ろから三十メートルまで近づいた。

 この“防空識別圏”侵犯問題は、別稿で改めて論じる。本稿は、尖閣諸島への中共の上陸占領の軍事演習を兼ねた、ベトナムの主権を侵害する中共のやりたい放題の侵略行為を他山の石として喚起し、日本は尖閣をいかに防衛するかを論じるものである。
 








「西沙諸島」海域で、ベトナム漁船を体当たりで沈没させた“蛮行の中共”


 シンガポールで、三日間も開催された「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」は、六月一日に閉幕した。日本からは安倍総理、また米国のヘーゲル国防長官も出席し、中共の代表(中共軍・副参謀総長)と激しい論戦が繰り広げられた。

 この中共の代表は下品で粗暴きわめる軍人で、その名は王冠中。国際会議のマナーなどそっちのけの野蛮人流儀を剥き出して、公式スピーチにおいて名指しで「安倍氏は遠まわしに中共を攻撃した。ヘーゲル氏の演説は中共への威嚇の言葉に満ちていた」などと声を荒げた。

 だが、この一週間前の五月二十六日、中共の約四十隻からなる擬装漁船団は、パラセル(西沙)諸島近海の海上で、ベトナムの漁船一隻(乗組員十名)を体当たりで沈没させるという蛮行を働いた。この悪質な衝突・沈没事件は、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)に、中共が不法に石油掘削施設を設置した地点から南西に三十一㎞の海域。

 この南シナ海における(ロシア民族・セルビア民族と並ぶ)“世界最凶の野蛮人”漢民族の暴力の侵略的行動について、(無関心よりはましだが)多くの日本人はビックリする始末。しかし、この二〇一四年五月二十六日の事件は、一九七四年一月の「パラセル(西沙)諸島戦争(西沙海戦、永楽海戦)」を再現しただけで何一つ新しいものはない。
 


 「知性のイロハは記憶していること」だから、日本人が“西沙海戦”のことを知らないのは、日本人の知性が劣化して知性なき民族に堕したからである。

 また、「西沙諸島」とは、「宣徳群島」と「永楽群島」の二つを総称したもの。西沙の東半分である「宣徳群島」の方は、中共は、とっくの昔の一九五五~八年に占領してしまった。盗みは、漢民族(支那人)の特技である。そして、西沙諸島の西半分である「永楽群島」を侵略し、ベトナムがこれに対して“自衛”を発動して始ったのが、「西沙海戦」とか「永楽海戦」とか言われるベトナム・中共の戦争である。近頃は、“パラセル諸島戦争”という。

 日本人から国家を守る防衛意識が完全に腐蝕し消滅していることは、ベトナム漁船沈没事件を引き起こした“五月二十六日の西沙諸島海域事件”の報道を聞いて、五十歳以上の日本人のすべてが、直ちに「第二の<パラセル諸島戦争>が勃発したぞ!?」と頭をよぎらなかった事実に明らかだろう。日本が真剣に尖閣諸島を守りたいなら、「パラセル諸島戦争」の事実が国民広くに知れ渡っているはずだ。
 


 ほんの一部の日本人は、二〇一〇年九月七日の、尖閣諸島付近で違法操業する中共の漁船が海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」に対し悪質な追突の衝突を繰り返し、果ては海上保安官にレンガまで投げた公務執行妨害罪の暴力事件を思い出した。確かに、四年前の中共「漁船」の日本巡視船衝突事件の延長上に、今般の中共「漁船」のベトナム漁船沈没事件が連続する線上に起きている(注1)。尚、中共の「漁船」は軍がチャーターしたもので、乗船者は、ほぼすべて軍の将兵である。

 この「南シナ海」で、他国のEEZ内での石油掘削にしろ、これに近づいた(自国のEEZ内で操業する)他国漁船を事実上の「撃沈」に到らしめる野蛮行為にしろ、日本国は、これら中共の「侵略」的な行動を断じて認めてはいけない。日本には、これにからみ喫緊の問題が二つある。

 第一は、この南シナ海が、日本にとって、中東からの石油や天然ガスの重要シーレーン(海上通商路)であること。第二は、南シナ海での他国のEEZ内侵入や他国の島嶼侵攻が、東シナ海での尖閣諸島侵略への演習を兼ねていること。 
 








日本は、島嶼防衛での、ベトナムの対中敗北を他山の石としなければならない


 「パラセル諸島戦争」といっても、四十年前のことだから、現在五十歳以下の日本人には、仮に愛国心があっても知らないこともあるだろう。少し説明しておきたい。  

 まず、中共は、いつもの手口だが、「(西沙諸島の西半分の)永楽群島は、支那の領土である」と世界に発信(一九七四年一月十一日)。続いて、(軍の小部隊が漁民に擬装して乗船する)大型の「漁船」二隻をもって群島の一つの島「甘泉島」に中共の国旗を掲揚した。そこで南ベトナムは、この「甘泉島」と隣の「金銀島」に歩兵部隊を上陸させ、「甘泉島」の中共国旗を引きずり倒した(一月十七日)。  

 これに対して、同じ日、中共は隣接する「広金島」「普卿島」「琛航島」を駆潜艇二隻で侵攻し軍事占領した。ここに、両国間に戦争が勃発した。南ベトナムは、支那兵が占領している「広金島」に四十名の一ヶ小隊を上陸させ奪還を試みた。同時に、海上では南ベトナムの「護衛駆逐艦一隻、哨戒艦二隻」と、中共の「駆潜艇四隻、掃海艇二隻」との間で海戦が始った。永楽海戦(西沙海戦)である。  

 この結果は、中共の圧勝。南ベトナムは、哨戒艦一隻が撃沈、他の一隻も大破、そして陸兵百名ほどが死傷。永楽群島すべてが中共の侵略するところとなった。すなわち、西沙諸島全域が中共のものとなった。  

 以上の「パラセル諸島戦争」については簡単な概説が拙著『尖閣防衛戦争論』にある(注2)。参照されたい。
 








「海洋侵略の中共の暴虐を世界に発信できた」? ──外務省の奇怪な馬鹿さ


 尖閣諸島防衛に関する安倍晋三首相やその配下の外務省の動きが、何か変だ。余りに奇天烈にすぎる。なぜなら、先のシャングリラ・ダイアローグなどで、日本側の中共非難がそれなりに評価された事実に、「中国との情報心理戦に勝利した」と公言し、過剰な満足感に浸っているからだ。領域保全やEEZ問題に、情報心理戦なんか何の意味があると言うのだ。  

 シャングリラ・ダイアローグで、日米共同の舌戦が対中優勢だったからといって、中共が、西沙諸島の南西側海域に設置して稼動させている巨大な石油掘削施設を撤去した訳ではない。西沙諸島の西半分に当たる永楽群島を、ベトナムに返還した訳ではない。

 舌戦は、舌戦。それだけのことだ。相手に当方の意思を承諾させる言質を取り得ないならば、言いっぱなしほど、空疎で危険なものは無い。国際政治や国防問題は、結果だけがすべて。南シナ海と東シナ海の海洋覇権(シー・コントロール)を目指す中共の海洋権益拡大と海洋島嶼侵略のモーメントを挫けさせえなかったことにおいて、シャングリラ・ダイアローグの敗者は日米、勝者は中共である。
 


 中共から見れば、安倍晋三は、ただよく喋る“饒舌人形”のようなもの。強硬な対外拡張主義をひた走る習近平政権の中共は、心底では安倍晋三の軽佻な芸人的言動をせせら笑っている。国際場裏では、漫才師もどきの安倍など、侮蔑され無視されるのは当たり前だろう。  

 このことは、東シナ海に浮かぶ“日本国の固有の領土”尖閣諸島の情況を見れば、一目瞭然。安倍政権になっても、中共は尖閣への侵攻態勢を弱めてはいない。実態的にもますます侵攻占領の危機は増大している。安倍の口先非難など、中共にとって、蚊が刺したほどの効果も与えていない。ちなみに、安倍晋三が首相になってからの、中共公船の尖閣諸島への「接近」の実情を表1に掲示しておこう。以前と何一つ変化していない。

 中共公船の尖閣領域侵犯を排除できない事実は、安倍晋三の尖閣防衛対策が実はいかに無策かを顕著に証明する。
   



表1;侵犯の中共公船が語る、無益無効な安倍晋三の対中“口先”非難
 


――――――――――――――――――――


            中共公船の尖閣諸島
            「接続水域」侵入
                         うち、日本の
                         「領海」侵入


2012年12月
              延べ80隻
                         延べ21隻


2013年1月
               57
                           17


2月
                49
                          17


3月
                69
                          11
 



4月
                86
                            25


5月
               104
                            15


6月
              71
                           9


7月
               88
                           14 



8月
               88
                           28


9月
               77
                           22



10月
               26
                           8


11月
              53
                           12 



12月
                51
                          10



2014年1月
                72
                            6


2月
                36
                             9


3月
                65
                             6
 



4月
                84
                            8


5月
                49
                            5
 


―――――――――――――――――






抑止こそ軍事力の神髄、自衛は次善──「戦わずして勝つ」二つの尖閣防衛策

 実際にも、安倍晋三は、尖閣防衛について、総理になってすでに一年半が経つが何一つやっていない。無策無為を決め込んでいる。その理由は、心底で中共すなわち習近平と何らかの取引をしようとしているからで、尖閣問題で対中刺激を極力避けている。刺激を避けた国防など、ウィスキーの入っていない水割りのようなもの。だが、軍事力嫌いの安倍のことだ、尖閣防衛の放棄を事実上決断していると見てよいだろう。  

 安倍晋三は、集団的自衛権など、法制度的側面の改善にはほんの一部だけだが関心がある。が、具体的な軍事力になると、全くと言ってよいほど無関心である。

 いや安倍は、対中/対ロ防衛など全くできない貧弱な自衛隊の軍事力について、「十分に充実している」と、完全に現実から遊離した逆立ちの先入観に凝り固まっている。時には見せる、安倍の防衛力増強の仕草がほんのお印程度なのは、安倍の心の中では、自衛隊の票田ほしさの防衛力強化しかしないと決心しているからである。
  


 だから安倍は、尖閣防衛や東シナ海の対中シー・コントロール阻止の国防問題で、空無な舌戦を楽しんでも、具体的な行動も軍事力強化もいっさいしないのである。たとえば、尖閣諸島の魚釣島に、「日本国の領土」と書いた石柱標識を建立しようともしない。つまり、安倍には、尖閣諸島を守り抜こうとする意思が完全に欠けて不在。この点では、民主党政権の菅直人と安倍の距離は五十歩百歩である。  

 軍事力は、基本的には戦争をするためではない。軍事力とは、その本義たる筆頭目的は“抑止deterrence”であり、『孫子』の不朽の名言「戦わずして勝つ」に通底するもの。抑止とは、正確には「勝利が望めないと思わせる強大な軍事力を近接の敵性国家(adversary)に見せて、その戦争開始の決断を断念させる」こと。  

 この抑止は、二つからなる。第一は、尖閣諸島侵略そのことを不可能にする尖閣諸島の要塞化。第二は、中共が尖閣を奇襲で仮に一時的には占領に成功しても、迅速かつ確実に日本が奪還できる軍事力の保有。
  





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A尖閣諸島の要塞化

B尖閣諸島を容易に奪還する軍事力の整備

C自衛隊が平時における敵性国家の領域侵犯行為排除をできる自衛隊法全面改正の法整備
 


+++++++++++++++++++++++++++


の三政策につき、日本は国挙げて最優先の国策としていま全力投入しているはずだ。このABCさえしていれば、尖閣諸島はいつまでも平和的に日本領土であり続けるだろう。つまり、中共との戦争を確実に回避でき、対中戦争を日本の近未来から除去できる。

 軍事力とは、「百年剣を磨く」もの。すなわち国家の軍事力とは、床の間に飾る使うことのない高級な剣のようなものである。ということは、敵性国家を震えあがらせる“斬れる名剣=精強な軍事力”を保持することが、国家の要諦である。しかし日本国は、このような名剣を持たない、精神が腐敗の極に達した“国家もどき”の道をみずから選択し、此処から脱しようとはしない。
 








「尖閣の要塞化」とは・・・ 

 さて、尖閣諸島を中共がどれほどの軍事力を投入しても、“浮沈の空母”(unsinkable aircraft-carrier)のごとく安泰であり続ける要塞化を、どうするか。その答えは、台湾と支那大陸の間にあって、大陸のそばにある金門・馬祖の二島が、よく中共の猛攻撃に耐えて存続を維持しえた、蒋介石の離島防衛戦に学べばよい。簡単な説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』(五七~八頁)にしておいたから、熟読するように。 







安倍晋三よ、尖閣を容易に奪還できるよう、上陸作戦空母の建造と二万人の海兵隊創設を急げ!!

 いったん中共が占領した尖閣の魚釣島を奪還するためには、現在、自衛隊が開始した“離島奪還の海兵隊”構想ではまったくダメ。なぜなら、それは常識的な“海兵隊”ではなく、海兵隊的な軍事行動を一通りマスターした、一ヶ大隊規模の上陸作戦が可能な陸軍部隊。旧軍の呼称で「陸戦隊」と呼ばれたものの、いわば実験的な再現モデル。

 しかも、この超小規模の約千人程度の一ヶ大隊(自衛隊は「連隊」と詐称している)は、六千人規模の一ヶ旅団を三ヶ必要とする日本のもつべき海兵隊からすれば、二十分の一。五%しかなく、余りに小さくナンセンス。 しかも、日本はスキージャンプ台を持つ上陸作戦空母の建造計画はないし、それに搭載する固定翼のハリアーⅡ(AV-8B)購入の計画もない。上陸作戦空母は、ウェル・ドックがなくてはならない。それ無しには、上陸用ホーバークラフトLCACを格納できない。LCACとは兵員百八十名と戦車一輌とLAV25二輌が搭載できる排水量百トンのホーバークラフト艇。

 上陸作戦空母は、スペインの「ファン・カルロスⅠ世」がベストであり、これを模倣して建造すればよい。これら、最小限度の日本の海兵隊については、仮案を拙著『尖閣防衛戦争論』の六四~七二頁に概略をまとめておいた。精読されたい。
 









隣国による、平時の領域侵犯を排除できる自衛隊法の全面改正を!


 なお、自衛隊法の抜本改正問題への言及は、別稿とする。表1の中共の公船領海侵犯を現在日本がまったく排除できないのは、すべて自衛隊法の大欠陥から発生している。しかし、IQが極度に低い安倍晋三首相は、海上保安庁の巡視船を増やせば、対処できると信じている。仮に百隻、二百隻の巡視船を尖閣に展開しても、凶暴な中共の平時の侵犯行為を排除することはできない。

 だが、安倍晋三だけではないが、外務省も自民党国会議員も、むろん防衛オタクの石破茂も含めて、「平時」と「戦時」の区別ができない。このことは、集団的自衛権の解釈変更閣議決定をめぐる国会論議で、「平時」かつ「ROE(現地部隊の現地での戦闘規則)」のケースを、「準有事 グレーゾーン」とか「集団的自衛権」とか、奇天烈なスーパー間違い定義をしていることで明白。

 「集団的自衛権」の主語は「主権国家」、ROEの主語は「現地部隊」。どうしてこれが混同されるのか。日本のみ世界唯一にこれを混同する間違いを犯すのは、日本が正常な国家でないからだ。
 


 国際法が定めてしかも全世界が了解している“世界の法”を、安倍晋三内閣も自民党も外務省・防衛省も、国挙げて改竄している。二〇一四年のこの日本の光景は、世界の奇観。日本が国防を忘れた過去半世紀以上の腐敗のツケは、かくも恐ろしい。日本は、世界の常識的な国家であることを放棄した、異常な半国家である。戦慄するほかない。(つづく)

                   



1、時の総理大臣は、コリアンの菅直人。「逮捕・拿捕したゴロツキ船長と違法漁船とを無罪放免にせよ」との中共の理不尽な要求に、「ハイ、日本は中共の属国でございます」と、この漁船も乗組員も帰国させ、果ては船長まで無罪放免で中共に送還した。九月二十五日であった。 十一月四日、海上保安官の一色正春氏が、法を犯す菅直人内閣の祖国に叛逆する国賊的な暴挙に、義憤に駆られて中共漁船が日本の巡視船に体当たりする記録ビデオをYou Tubeに投稿した。これによって、日本国民は、“第二共産党”民主党政権が隠していた、中共の漁船がどんなに凶暴であるかの事実を始めて知った。海上保安庁は、名だたる共産党の活動家である菅直人首相に従い、愛国者の一色氏の方を国家公務員法違反として事実上の免職処分に附した。日本国は、国防精神のある“愛国”日本人を排斥するのが常である。 

2、中川八洋『尖閣防衛戦争論』、PHP、一〇一~三頁。                                   

中川八洋
 







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(2)

ロシア軍、ウクライナの次は北海道を侵略――中共とロシアは示し合わせ同時に日本侵略を開始する







02















中・露の思想工作員・安倍晋三による日本の未来

(クリックで拡大)

安倍政権101



国防を放棄した「完全平和主義」という戦わない国日本の未来は「日本人の滅亡」という最悪の国になるということだ。
日本人は日本滅亡を目指す安倍晋三と心中したいのか!!!
 


















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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/09/01/121725



ロシア軍、ついにウクライナに本格的侵略を開始 ──日本人はなぜ、ウクライナの次は北海道と戦慄しないのか 

2014.09.01


カテゴリ:ソ連・ロシアの侵略


筑波大学名誉教授  中 川 八 洋 



 日本人の内向き志向は、癌細胞のごとく日本人を蝕んでいる。「東北復興だ」とか「原発いやだ」とか「避難生活は可哀想だ」とか、いわば小学校の女児レベルの「津波だ、地震だ、土石流だ」とばかり喚いてすでに三年有余。

 日本が“世界に生きている国家”であることを、日本人は忘れてしまった。つまり、世界が安定と平和でない限り、日本は国家安全保障も経済発展もありえないが、日本はそんな常識すらすっかり忘れてしまった。さも日本列島が、南太平洋のタヒチ島あたりに引っ越したかの妄想に耽っている。

 眼をしっかと世界を見据えていなければ、津波や地震の何千倍も何十万倍も怖ろしい事態が、不可避に日本と日本人に襲い掛かってくる。当り前の「最もありえること the most thinkable」は、どう逃避しようと、“見猿、聞か猿、言わ猿”を決め込んでも、広島の土石流のごとく、絶体絶命に襲来する。

 国家の安全は、国防をもって第一とするのは、主権国家の自国と世界秩序への責任である。
 








“戦争の21世紀”が始った血腥い世界は、日本を例外地域にすることはない


 だが、脳天気な日本人は、現在の世界情勢に無気力(アパシー)的に無頓着。日本が明日にも戦争の修羅場となる最悪事態が着実に近づいている跫(あしおと)を聞こうとはしない。世界は、日本人の“平和願望 wishful thinking”とは無関係に、日に日にキナ臭い方向に動いている。

 麻原彰晃の狂気「アルマゲドン」すら科学的かに思える「憲法第九条を世界に輸出しよう」などと、凶悪なカルト宗教教団の洗脳宣伝紙『朝日新聞』を読む馬鹿げた遊びをしてもよい、そんな情況など日本のどこにあると言うのだ。

 現今の国際情勢は、歴史に求めれば一九三六~七年の世界そのものが再来したといってよい。この結果、行き着く日本の近未来は「一九三九年九月のポーランド」だろう事は、間違いなかろう。
 


 一九三六~七年の世界とは、ファッシスト・イタリアがエチオピアを侵略し、ヒットラー・ドイツがラインラントに進駐しベルサイユ条約・ロカルノ条約体制が崩壊し、日本が支那本土に理由不明な戦争を開始した時である。このとき世界は、情勢をしっかと見つめようとはせず、ただ唖然・憮然としつつ、こんな戦争狂の三ヶ国もいずれは矛を収めるだろうと安逸な願望で見て見ぬ振りをした。

 例えば一九三六~七年の英国では、独りウィンストン・チャーチルのみが「世界大戦が始まる/英国本土はドイツの空襲下に陥る」と正確に予見して国会議員と国民に向けて国防強化を訴えたが、英国人はチャーチルを嘲笑するばかりであった。米国では“対外戦争からの超然主義”「アメリカ・ファースト America First」派が主流で、妻が共産主義者であったルーズベルト大統領ですら、その対外政策の立居地は未だ定まっていなかった。

 翻って、この二〇一四年、ロシアの新型独裁者プーチン大統領は、春にはウクライナ・クリミヤ半島を侵攻併呑し、今はドネツク併合に向けついに八月二十八日、アゾフ海の海岸町ノボアゾフスクに一千名を越える戦車/多連装ロケット砲の部隊を侵攻させた。しかも、プーチンは平然とこのロシア軍の侵略を認めたばかりか、親ロ派のウクライナ国民に「ロシア軍が直接介入するから、親ロ派はポロチェンコに降伏せず戦闘を継続せよ」との声明を発した(八月二十九日、注1)。
 


 対外侵略だけが共産独裁政権を持続させうるレッド・チャイナ中共も、東シナ海の尖閣諸島(日本)、南シナ海のパラセル群島(ベトナム)などへの攻勢的な侵略態勢をますます強化している。フィリッピンのスプラトリー諸島に対する軍事基地化も急ピッチで進めている。中共の南シナ海侵略が、ロシアと連動しているのはいうまでもない。

 これを好機と中東では、フセイン独裁政権後の弱体イラク政府の迷走政治、ならびに内戦で半ば統治能力を失ったシリア独裁政権の揺らぎに応じ、「イスラム国」を称するイスラム原理主義の武力集団がイラク・シリア乗っ取りに台頭した。しかも、シリア/イラク両国の軍事的な秩序崩壊や空白(vacuum)を埋めるだろうと目されていた米国が、軍事臆病病の口先大統領オバマのバカ発言の連発によって、米国は中東では何らの力も発揮できないことがはっきりした以上、「イスラム国」は益々やりたい放題の暴走を拡大している。

 これらロシア/中共/「イスラム国」による侵略と軍事動乱を、痴呆化した日本人は、遠い火星かどこかの出来事かに考え、明日には自国に降ってくる火の粉であるのがわからない。まさに、一九三六~八年頃のポーランドそっくりである。
 


 一九三六~八年のポーランドは、同盟国フランスと自国の陸軍力がヒットラー・ドイツの二倍であることに安心・油断して、現実には、フランスの軍事力などフランスがポーランドに隣接していない地政学的な地理の決定的な欠陥においてゼロに等しいのを直視しなかった。

 ポーランドが、自国がもしかするとドイツに侵略されるかもしれないと感じ始めるのは、何と侵略半年前の一九三九年三月であった。十年以上の歳月がかかる軍事力の増強など不可能で、もはや万事休すであった。そればかりかポーランドは、東側からロシアが侵略してくるのを全く想定しなかった。

 “脳天気国”ポーランドのその脳天気ぶりの代償は、国土がドイツとロシアに二分されたあげく、ポーランドという国家そのものが地球上から跡形もなく消された。そればかりか人口三千万人のポーランドは、たった六年間(一九三九~四五年)で六百万人が殺された。国民の五人に一人が殺されたのである。
 








八時間もプーチンと会談したウクライナ大統領(ポロシェンコ)の愚鈍が、ロシアの侵略を誘発した

 ロシア人は、ロシアと話し合いをする国家を軽蔑する。ロシアとの間に妥協を求めて外交をする国家は“独立に値しない属国”だと看做す。十三世紀のモンゴル帝国のチンギスハンがそのまますべてのロシア男性になったのである。

 ウクライナ大統領のポロチェンコは、八月二六日、白ロシア(ベラルーシ)でプーチンと、八時間もウクライナ東部の分離・親ロ主義の武装蜂起問題を語り合った。ロシア人にとって、このような外交交渉は、ロシアにウクライナ東部を割譲するとのメッセージに他ならず、プーチンはこの会談後、直ちにロシア軍にアゾフ海からの侵攻を命じた。

 ロシア隣接国が、もしロシアに対して断固たる和平を欲するならば、決してロシアと接触してはならない。ロシアと対話をしてはならない。拳を振り回して、ただひたすら軍事力強化に専念すること、それがロシア隣接国が自国の平和を守る唯一の道である。

 この無対話の対ロ外交を正しく体得していたのは、英国の天才ウィンストン・チャーチル、日本の吉田茂、米国のロナルド・レーガン(リチャード・パイプス教授の助言)、フィンランドの国父マンネルへイムであろうか。小村寿太郎もこの仲間に入るかもしれない。

 これら五名の先達の“無交渉の対ロ外交”大原則を今日の日本で正統に継承しているものが、(一九六〇年代までの日本にはかなりいたのに)いつしか私ひとりになった。日本国の命運がもやや尽きようとしている感は拭えない。
 








「中共の尖閣侵攻とロシアの北海道侵攻は同時」も想起できない日本人の超愚鈍


 日本人の愚鈍は、このような対ロ外交の絶対基本原則に無知になっただけではない。もっと怖ろしい愚鈍病・無気力病にすべての日本人は犯されてしまった。それは“対ロ国防の完全忘却”であり、“対ロ国防の全面放棄主義”が国策となったことである。

 この対ロ国防全面放棄主義の日本のリーダーこそ、何をかくそう首相の安倍晋三である。安倍は二〇一三年秋、“対ロ防衛力など全く不要だ”と防衛省に指示したトンデモ首相。安倍晋三は「日本国がロシアの属国でもいいではないか」と考えているふしがある。そうならば安倍はまさしく“売国奴”である。

 だが、多くの本稿読者は、この事実を信じないし了解しまい。安倍晋三は、わが国の国防に寄与する集団的自衛権の行使にかかわる憲法九条の政府解釈を是正した。この意味では立派な功績を残した政治家である。
 


 確かに安倍晋三は、防衛法制上の改善に取り組んでいる。だがそれは、祖父・岸信介の遺言に従ったが故に、偶然に正しい方向に進んだだけではないのか。岸信介は、物理的な国防力については、何も語らなかった。ために、物理的国防力に関する安倍の考えは、反・軍事力主義者で親ロ一辺倒の父親・安倍晋太郎をそのまま引き継いだ。

 だから、安倍晋三が二〇一三年十二月に策定した「新防衛大綱」において、陸上自衛隊の現在の戦車七四一輌を三〇〇輌にすると定めたのである(注2)。

 一百輌は九州配備だから、たった二百輌でどうやって八万平方㎞の北海道を守れるというのだ。ロシア軍は北海道全島を侵略占領するとき青森県と新潟県にも必ず侵攻占領する。しかも、このときの対日侵攻の戦車部隊の総量は半端ではない。二ヶ月もあれば、日本に戦車七~八千輌を上陸させているだろう(注3)。シベリア鉄道の輸送能力やナホトカ港などの積荷スピード等からつぶさに計算すれば、この数字がいかに正確かがわかるはず。だが、今では陸上自衛隊の将官の半分はロシア工作員ばかりとなっており、ロシアと通謀し、このような計算を禁止している。
 


 英国IISSの『ミリタリー・バランス』の数字は、現在の配備数からの算定数字であり、秘匿した備蓄量を排除した数字。つまり、ロシアが有事に展開する戦車総数とは何の関係もない。全く無意味な数字と断定していなければ、日本の国防上極めて危険である。

 物を捨てる文化が無い十三世紀モンゴル人のままの二十一世紀ロシアでは、退役兵器はすべて備蓄されている。ために、戦車は旧型/旧旧型/旧旧旧型もすべてロシア国内のどこかに備蓄されている。最大で二十万輌とも推定できる。ところが、配備していない戦車はすべて廃棄されたと無根拠に決め付けるIISSは、どうかしている。

 

 また、チンギスハンの騎馬戦の戦法を今も陸上戦闘の絶対教範にしているロシア地上軍は、戦車数をもって軍事力を表象すると考えている。ロシアにとって、隣国が戦車数を減らす事は、「軍事空白(vacuum)地帯にしたから“侵略してもいいよ”」のメッセージをもらったと即断する。

 日本は、対ロ国防のためにも、ロシアの対日侵略を抑止する有効な抑止力(deterrent)としても、北海道に10式戦車を最低1500両(二百五十輌編成の戦車師団を六ヶ師団)、青森県/新潟県に500輌(各県に一ヶ戦車師団)は絶対に必要である。九州では戦車師団は要らないが、すべての師団に戦車一ヶ連隊(九十輌編成)を配属し、あらゆるところに戦車大隊や戦車中隊単位で万遍なく戦車部隊を配備させる必要は喫緊である。九州全体で五~六百輌以上が最低でも不可欠。
 








安倍総理よ、現行「防衛計画の大綱」を直ちに改正せよ ──ウクライナの悲劇を日本に再現する、安倍晋三の重症の軍事力拒絶病


 だが、安倍晋三は、日本への軍事脅威は、「中共の日本の離島侵略だけしかない」との非現実を極める架空シナリオを狂信している。だから、「戦車は要らない、水陸両用の戦闘車輌さえあればいい」として、国防無視の亡国的な「防衛計画の大綱」策定を昨年秋、防衛省・自衛隊に命じた。

 ために、今後五年間で、日本の物理的な軍事力整備の予算が1%しか伸びない、つまり年間0・2%しか伸びない、日本の防衛力の著しい相対的低下になった。一国の国防の軍事力は敵対的な(adversary)隣国の軍事力と相対的でなければならない。だとすれば、ロシアの対北海道侵攻の意思が、二〇一〇年十一月にメドベージェフ大統領の国後島訪問によって闡明された以上、日本は主権国家として日本国の独立を守るべく全国力を防衛力向上に注ぐべき時である。
 


 ところが安倍は、防衛費が年率0・2%しか伸びないことを世界中に自慢して歩いている。自国の安全保障を破壊する防衛力の弱体化を自慢するとは、父親譲りの、安倍の軍事力忌避症はやはり重症。軍事臆病病のオバマ大統領と優劣つけがたい。

 安倍の国防忘却病で最もひどい症状は、何と言っても「中共の尖閣侵攻のとき、ロシアは中立・平穏を堅持するか、もしくは日本に協力する」と、現実を逆さにした妄想であろう。ほとんど狂気といってよい、安倍晋三の親ロ病の病気である。

 中共が尖閣に侵攻するとき、ロシアは必ず北海道に侵攻する。このことを、二〇一四年、“黒海からのクリミア半島侵攻、アゾフ海からのドネツク地方侵攻”において、ロシア自身が実証した。日本海、宗谷海峡、根室海峡からのロシアの対日侵攻は、現実の中の現実。日本人がどんなに眼を瞑っても、どんなに頭を空っぽにしても、この現実が立ち去ることはない。
 
 
 





関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略
 





1、『朝日新聞』二〇一四年八月三十日付け、10面。

2、『朝日新聞』二〇一三年十二月十八日付け。戦車に関しては、防衛省が事前にリークしたのを報道した『朝日新聞』二〇一三年十一月二十二日付けも参照されたい。

3、中川八洋「迷彩服を着せた<新防衛計画大綱>の無責任 上・下」『正論』二〇〇五年三月号/四月号。



中川八洋
 










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