朝鮮半島の歴史―日本マスコミ、政府、教育界、有識者は真実の歴史を世界に発信せよ（その１）
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朝鮮半島の歴史―日本マスコミ、政府、教育界、有識者は真実の歴史を世界に発信せよ（その１）
テーマ：朝鮮（南北朝鮮）
なぜ日本は朝鮮（南北朝鮮）人、シナ人にでたらめな歴史で貶められっぱなしなのか！
なぜ日本は世界に向かって正しい歴史を発信し続けないのか!
なぜ日本は日本国民に対し正しい歴史を教育し続けないのか！！！
今も続く「日本の滅亡を計っている売国奴日教組」の嘘歴史教育を糾弾し責任者を処罰せよ。
外患誘致罪で重罪とせよ。
朝鮮半島の歴史―日韓併合前後の朝鮮（その１）
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正統史観年表より
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-317.html
日韓併合の前後
歴史を捏造する韓国の主張を日本人はいつまで受け入れ続けるのか。
次の文は､韓国で常識として考えられている歴史認識である。
｢日本の植民地政策は韓国の近代化に何の助けにもならなかった」
日本が韓国を近代化したという事実すら妄言の一言で片付ける韓国。
逆に日本については｢昔も今もその発展は韓国のおかげ」と強調している有様だ。
韓国の歴史歪曲をあげれぱキリがないが今回は韓国の近代化を考える。
■朝鮮人を飢餓と内乱から救った日本
劇的Before After！
（クリックで拡大）
韓国でソウル大教授の主張が、またまた物議をかもしているそうです。
http://bit.ly/gmbKW6
＞ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」
＞日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという
＞韓国史教科書の著述は歪曲されたものだという主張が提起されている。
日本が土地調査を進めて農民たちから農地を取り上げたというのは事実誤認
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-130.html
「日帝が朝鮮の米を収奪した」？？？
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-581.html
韓国人はよく、
｢日帝の支配は人類史上類例を見ない残虐非道な支配｣
｢日本は搾取の限りを尽くした｣
みたいな事を主張しますが、
日韓併合後の韓国は経済的にも文化的にも、
とても豊かになっていったというのが事実です｡
違うというのならば、1910年の人口1313万人が、1942年には2553万人へと､
倍増した理由を説明してください｡32年間で倍の人口になっています｡
搾取されて人口が増えますか？
ちなみにイギリスのアイルランド統治ではアイルランドの人口は
1841年の820万人が、1911年には444万人と半分になっています。
(ほとんどの植民地では現地人は酷使され人口は激減)。
また､一人当たりの国内総支出も1910年の58円が1938年には119円と、
これも二倍になっています｡
また､朝鮮は日本の支配下に置かれてから1937年の日中戦争勃発前まで､
国内生産及び支出が年間約４％の高い成長率を
記録していたことも韓国の研究により判明しました。
日韓併合(1910)～終戦(1945)までの間に､教育など無きに等しかったのに､
近代教育システムを導入し小学校を5､213校作り､就学率61%(1944)までにし､
お人よしにもハングルまで普及してやり､
一つもなかった鉄道を3､847kmも敷き､禿山だった山に､
実に5億9千万本の植林をし､不潔な衛生環境は改善され、
食事情も安定し人口が1､313万人→2､512万人へと二倍近く増え､
鉄道や工場などのインフラ面の整備により
朝鮮は急速に代産業化を遂げ､経済面でも飛躍を遂げ､
不正政治支配もなくなり…
それでも彼らは｢人類史上類例を見ない残虐な植民地政策｣
などと主張しています。
韓国人がよく口にする、日本は無理やり非合法的に朝鮮を植民地化した(※)、
名前を強制的に奪われた(創氏改名)、ハングルを奪われた､強制連行された､
などの主張もデッチあげられたものばかりです。
しかし､搾取､搾取と言いますが､
併合前の韓国がどれほど貧しかったかご存知ないのでしょうか？
当時の朝鮮は文化も経済も何もあったもんじゃない､
つまり搾取出来る程の資源も何もない世界の最貧国だったのです。
(補足)
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず＝韓国主張崩れる （2001年）
http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/27iti003.htm
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(1910年)について
合法だったか不法だったかの問題をめぐり、
このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で
第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、
国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の
もくろみは失敗に終わったという。
会議参加者によると、
合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点から
その国を取り込むということは当時よくあったことで、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたから不法という議論は
第一次世界大戦(1914～18年)以降のもので
当時としては問題になるものではない」と主張した。
―――――――
この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で16～17日開かれたが、
韓国政府傘下の国際交流財団が
財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。
これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、
今回は韓日米のほか英独の学者も加え、
いわば結論を出す総合学術会議だった。
日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、
原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、
海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。
韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に
不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ
全員が不法論で、会議をリードしようとした。
しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し
韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、
皇帝(国王)の日記など
韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、
高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの
意見を却下していた事実を紹介し注目された。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、
国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が
英国の学者らから出されたという。
日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは
いまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、
合法・不法の結論は出さず、
「今や無効」との表現で国交正常化(1965年)にこぎつけた経緯がある。
http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/27iti003.htm
―――――――
1920～30年代の成長率4.1％
http://www.chosunonline.com/article/20040303000075
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『日本、財産請求権行使なら北朝鮮に６兆円請求』 産経新聞 2002年9月13日
「日本、北朝鮮に８兆円の資産」
◆財産請求権行使なら北の支払い超過「経済協力」転換の要因か
日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、
現在の価格に換算して約8兆7800億円に上ることが12日、分かった。
日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、
日本が北朝鮮に支払う額より、
北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、
北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。
現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が
「補償」要求から一転して「経済協力方式」に
応じる構えをみせ始めた最大の理由には、
そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、
連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省が
それぞれ調査を実施している。
ＧＨＱの試算では1945年8月15日時点で1ドル＝15円で総資産891億2000万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、
16兆9300億円に相当する。
このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、
鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが
当時の価格で445億7000万円。軍関連資産は16億5000万円となり、
非軍事と軍事の両方で462億2000万円。
総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7800億円相当となる。
逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、
韓国政府が49年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。
金や美術品など現物返還要求分を除き、
要求総額は3百14億円(1ドル＝15円)で現在に換算して5兆9600億円。
これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。
このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の
請求額はこれをさらに下回り、
「日本との差額は5兆～6兆円になると推定される」(政府関係者)。
北朝鮮側は、91年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、
数千億円から約一兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。
だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と
65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。
現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」
による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。
拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題が
クリアされることが条件となるが、
日本政府としては、
法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。
首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、
「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。
【財産請求権】定めたサンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、
日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、
日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められた。
具体的処理は、
第４条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。
日韓国交正常化交渉では、日本が財産請求権を放棄、
日本が5億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意した。
―――――まとめ―――――――――
■日本が朝鮮半島に残した資産
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、
連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省が
それぞれ調査を実施している。
ＧＨＱの試算では1945年8月15日時点で
１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、
16兆9300億円に相当する。
●戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、16兆9000億円。
その内、日本が韓国に残してきた資産は8兆1500億円。
韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、
金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億円（1ドル＝15円）で、
現在の価値に換算すると5兆9600億円。（北朝鮮地域の財産も一部含めた額）
8兆1500億円－5兆9600億円＝2兆1900億円。
請求権を行使してしまうと
韓国側が2兆1900億円も支払い超過になってしまう。
●さらに、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円。
■朝鮮半島に残した日本の資産■（ＧＨＱ資料など／1ドル＝15円）
【昭和20年8月15日時点】
朝鮮半島全体…891.2億円
北朝鮮…………462.2億円
韓国……………429.0億円
【現在の価格】
朝鮮半島全体…891.2×190＝16兆9300億円
北朝鮮…………462.2×190＝ 8兆7800億円
韓国……………429.0×190＝ 8兆1500億円
（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を
測るモノサシである総合卸売物価指数。
昭和9年から11年までの平均を「1」とした場合、平成13年は「666」。
これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）
―――――――――――――――――
2005年3月3日付・読売社説
［盧武鉉演説］「日韓関係を阻害する発言だ」
韓国の盧武鉉大統領が、植民地時代の独立運動を記念した式典で、
日本に、「謝罪」と「賠償」を求めた。
看過できない問題だ。日韓関係を阻害する発言である。
盧大統領は、日韓関係の発展には
「日本政府と国民の真摯な努力が必要だ」と前置きし、
「過去の真実を糾明し、心から謝罪し、賠償するものがあれば賠償して、
和解せねばならない」と述べた。
「謝罪」について言えば、日本は、歴代の首相が
「痛切な反省と心からのお詫び」を表明してきた。
大統領は、村山首相談話などに触れ、
「相当な進展があった」と述べているが、まだ足りないということなのか。
理解に苦しむ。
昨年７月、大統領は日韓首脳会談後の記者会見で、過去の歴史問題は
「任期中には公式に争点として提起しない」と明言した。
その際、「韓国政府が取り上げれば、日本国民の間に
『何回謝罪すればいいのか』と反発を招く可能性がある」と述べた。
この説明と全く矛盾する。
さらに問題なのは、今回、謝罪に続いて「賠償」を求めた点だ。
賠償は、交戦国間の損害への補償問題で使われる用語だ。
植民地時代の被害への、いわゆる過去の補償には、あてはまらない。
そのため、両国の国会が批准した日韓条約にも使われていない。
韓国の元首である大統領が今ごろ、なぜ、いかなる意図から発言したのか。
過去の補償問題で、追加の支払いを日本に求めたのだとすれば、論外である。
補償問題は、４０年前の国交正常化の際に決着済みだ。
日本政府が５億ドルの経済協力をすることで、請求権問題は、
「完全かつ最終的に解決された」ことが日韓条約で確認されている。
韓国人への被害補償の支払いは、韓国政府が責任を持つことは、
先に公開された韓国の外交文書でも再確認された。
解決ずみの話を蒸し返すような発言はきわめて遺憾だ。
日本政府も、きちんと反論すべきである。
日本人拉致事件に関する大統領の発言も疑問だ。
「日本国民の怒りを十分に理解する」としながらも、
「日本も相手の立場で考えるべきだ」と述べ、
「日帝３６年間に、数千、数万倍の
苦痛を受けた韓国民の怒りを理解すべきだ」とした。
北朝鮮を糾弾するどころか、北朝鮮のすりかえ論法に通じる言い方だ。
日韓離間工作にも利用されかねない。
韓国では、植民地時代の「反民族行為の真相糾明」のための
特別法が施行されて、過去の追及が盛んだ。
その矛先が日本に向けば、日韓関係に影響する。
盧政権の政治姿勢は危惧せざるを得ない。
―――――――――――――――――
『日本支配３６年 「植民地朝鮮」の研究 謝罪するいわれは何もない』
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/shazai/index.html
日本国は世界でただ一国、植民地に対して国家予算を持ち出した国
※文字化けの場合：何もない所を右クリック→エンコード→日本語 自動選択
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4792/senzai.html
―――――――――――――――――
【朝鮮総督府政策一覧】
併合時(1910)
↓
終戦時(1945)
●教育の普及 無いに等しい
↓
●小学校5,213校、生徒数2,389,135人、就学率61％(1944)、
京城帝国大学創設(1924)
●耕地面積 246万町歩 → 449万町歩
●水田面積 84万町歩 → 162万町歩(1928)
●石高(米の生産量)約１千万石 → ２千万石(1930)
●鉄道 無かった → 3,827Ｋｍ
●人口 1,313万人 → 2,512万人(1944)
●植林 禿山 → 30年間で5億9千万本
●反当たり収量 0.49石 → 1.49(３倍)
●平均寿命 24歳 → 56歳
●朝鮮半島の強盗件数
昭和2年：1771件
昭和ﾌ年：1261件
昭和12年：727件
昭和17年：394件
強盗件数:朝鮮総督府『統計年報』より
―――――――――――――――――
【日帝が朝鮮人からハングルを奪った、の嘘】
『朝鮮語辞典』 朝鮮総督府編 1920年3月30日 発行 （国立国会図書館蔵）
【朝鮮日報】現存する最古の国語辞典
http://www.chosunonline.com/article/20040227000088
▼国内で発行された国語辞典。
「普通学校朝鮮語辞典」第三版 （1930年4月10日出版）
▼朝鮮総督府発行の朝鮮語教科書
(補足)
【最近気になる朝鮮半島】"ハングル"の正体
http://chosonnews.txt-nifty.com/han/2004/10/post_8.html
ハングルが全国民に教えられるようになったのは、
日帝時代になってからのことである。
韓日併合の翌年の1911(明治44)年から､総督府によって
朝鮮教育令が施行され､初､中､高等学校で朝鮮人、日本人の生徒の区別なく､
ハングルを必修科目とすることが決められた。
もちろん､朝鮮教育令は朝鮮人を､
忠良な日本国民に仕立てることを目的としていた｡
私が日帝時代に小学校へ通っていた時は､
朝鮮語がよくできる日本人教師は､月２円の加俸があった。
当時の１円は今日の日本円の数万円に相当しただろう｡
もっとも､昭和10年（1935年）代に入ってから｢皇民化教育｣が強められると、
日本語が強調されて､ハングルが教えられなくなった。
だがハングルを初めて韓国民に教えた総督府の功績も､忘れてはならない。
【韓国初代大統領 朴正煕の証言】
『自分は非常に貧しい農村の子供で､学校にも行けなかったのに、
日本人が来て､義務教育を受けさせない親は処罰する､と命令したので､
学校へ行く事が出来た｡
すると成績が良かったので、日本人の先生が師範学校へ行けと勧めてくれた。
さらに軍官学校を経て､東京の陸軍士官学校に進学し､
主席で卒業する事が出来た。
日本の教育は､わりと公平だったと思うし､私は評価している。』
―――――――
（続く）
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