民主党（立憲民主党、民進党）による日本の共産主義国家化（中国への植民地化）（その１）
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テーマ：日本の左翼政党
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民主党による日本の共産主義国家化（中国への植民地化）（その１） 2016-01-05
日本のサヨク政党は皆日本の共産主義国家化（中国への植民地化）を進めている売国政党である。
中国属国化推進政党
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２０１５．６．８追記
日本の左翼政党（危険ー安倍政権）
日本国家の防衛を一切口にしないのが日本のサヨク、サヨク政党の特徴である。
日本の防衛をさせないで、中国がカンタンに日本を征服できるようにしているのである。
彼らサヨクは日本を滅亡させることが、正しいことと固く信じている、お花畑脳の持ち主、すなわち思考が停止してしまった「バカ者集団」である。
彼ら自身の将来を全く考えていない（考える能力を喪失してしまった）愚か者集団である。
君たちサヨクも中国への植民地化が成功したら、人権ゼロの虫けらとして扱われ、大虐殺されて滅んでいくのだ。
日本国内には日本という国家を消滅させ、中国、ロシア、朝鮮などに隷属させようとしている勢力が存在する。
サヨク共産主義者（アナーキストなどの隠れ共産主義者も含む）と特亜人勢力（中国共産党工作員、南北朝鮮人、なりすまし日本人）である。
彼らのやっていることは、日本の解体政策を推進し、日本を弱体化したうえで、日本人を骨抜きの軟弱人間に改造し、国家を守ろうとする意欲を希薄にしたうえで日本を中国、ロシアなどの共産主義・全体主義国家に侵略占領させ、日本を植民地統治させることである。
日本解体、滅亡、中国への植民地化を進めている政党の親玉が民主党である。（注記：真の親玉は日本共産党）
１）日本国家を中国の奴隷とするための日本解体、日本弱体化政策。
民主党の基本政策
日本解体政策➜日本の中国への植民地化
日本の国家主権を中国に移譲
（日本解体政策）
民主党の政策は日本を解体し中国の属国（植民地）にすることです。
外国人参政権付与 （特亜人の日本支配）
人権侵害救済法案 （特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよびません。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にします。）
地域主権 （各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。）
道州制 （地方の活性化をうたっているが、地域主権と結び付いた国家解体政策である。
中国への植民地化政策である。）
外国人住民基本法 （特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化）
沖縄ビジョン 沖縄に一国二制度の導入（中国に献上）
尖閣、沖縄の献上政策。
男女共同参画 （共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・
人間失格者大量生産。
共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよいわけです。）
特亜（在日）の利権 ーー日本を共産主義国にしようとしている売国政策に日本国民の税金が数兆円もつかわれているのだ。
この予算をゼロにして国防費にまわすべきである。
この無駄な予算を使うことにより、最もたいせつな国防費を削っているのだ。
中国人の日本への大量呼び寄せ
人口増加による日本乗っ取り
日米同盟弱体化、日米同盟破棄
自衛隊縮小、弱体化
防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。 日本を守る気は毛頭ありません。
米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らさせます。
さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らさせます。
選択的夫婦別姓 （日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊します。）
中国人の日本への大量呼び寄せ
人口増加による日本乗っ取り
中国へ日本領土を与えて日本侵略拠点作りをさせている。 中国総領事館に広大な土地をあたえている。
中国からの核攻撃への対策なし
中国の日本侵略を助長、バックアップ
２）日本国民、国民だまし方策
サヨク共産主義支那奴隷、反日マスコミ（ＮＨＫほか）を総動員して日本国民に目くらましを喰らわせている。
反日マスコミは中国共産党の走狗であり、中国共産党の代弁者である。
この反日マスコミが日本を中国の植民地にしようとしている、日本国民の敵売国奴を徹底的にヨイショして国民だましをやっているのである。
その結果が無能、最低の民主党政権を生き延びさせているのである。
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民主党は日本を共産主義国家（中国の植民地）に変えて行く（その１）０２
2012-03-08
民主党の進めている政策は全て日本を共産主義国家に変えていくための政策である。
日本国家の解体、すなわち日本国を滅亡させ、中国の支配下に導くことである。
中国という国は自分の支配下においたら、最早人間として扱うことをしない。
奴隷である。さらに人権など一切認めることはない。
民族浄化で日本人を根絶やしにし、全て漢民族に置き換えるのである。
それが中国の狙いであり、民主党などのサヨクが進めている政策である。
すなわち日本という国家を抹殺することである。
民主党の進めている日本の共産主義国家化政策
民主党の基本政策
ＩＮＤＥＸ２００９
民主党の基本政策はＩＮＤＥＸである。
ＩＮＤＥＸは民主党の基本政策と民主党が何を目指しているのかを計り知ることができる
それは
（１）日本の共産主義国家化、全体主義国家化 と
（２）中国への隷属化、属国化（植民地化）である。
民主党の政策の主だったものを上げてみよう
外国人参政権
特亜人（中国共産党、韓国朝鮮人）が日本の政治を牛耳るためのものである。
やがて日本を乗っ取り、日本人を奴隷化するのである。
人権侵害救済法案
特亜人（中国共産党、韓国朝鮮人）が日本人を常に監視し、都合の悪い日本人を抹殺してしまうことが目的である。
日本社会を共産主義国の秘密警察機関を設け監視する。
また密告制度を設け、恐怖政治国家に変えていく。
民主党が進める地域主権
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沖縄州
九州州
地方の自治体に、国家主権を持たせ日本国家をばらばらにして、日本国の崩壊をねらったものである。
各地域に主権を与えたら、各地域が好き勝手なことができるようになり、日本政府の言うことを聞かず真っ向から対立する。
各地域の主権国家は特亜人と共産主義者が牛耳っているため、日本政府ではなく中国共産党の牛耳る国家となる。
このような国家が日本中に出来上がるわけだから、日本中に人民開放軍が溢れることになる。
これでは日本と言う国家は崩壊する。
あとは人民開放軍によって日本は滅亡させられ、中国の属国、植民地となる運命である。
男女共同参画
共産主義者が推進する政策。
これは人間を無性の改造人間とし、人格を破壊してしまうために進めている政策である。
性の乱れ、性道徳を破壊し（日教組教育など）日本国民の道徳性を破壊し、人間として堕落させる。
このことにより、家庭破壊、社会破壊、国家破壊へと導き、日本を弱体化させるのだ。
現在日本社会の性道徳の乱れ、男か女か分からない人間の増加はこの「男女共同参画＝ジェンダーフリー」によって引き起こされているのだ。
共産主義社会では９９．９９９９％の人間は廃人（ロボット）が都合がよいわけでである。
ほんの一握りの人間が大多数の人間を奴隷として扱うのである。
それが共産主義社会なのだ。
自治基本条例、住民投票条例
特亜人に参政権をあたえるための条例である。
ガードの甘い地方を狙った外国人参政権付与の条例化である。
共産主義者と特亜人が地方自治体を牛耳っている。
地方から日本国家を解体に導くための策略である。
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民主党政策集ＩＮＤＥＸ
日本を共産主義国家に導くための政策集
中国共産党の入れ知恵政策集といってよい。
民主党政策集ＩＮＤＥＸ
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目次
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民主党政策集ＩＮＤEX＝日本の共産主義国家化マニュアルである
民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９目次
内閣…………………………1
●ＮＰＯ活動の促進・支援税制………1
●障がい者差別禁止……………………1
●自殺予防対策…………………………1
●戦後諸課題への取り組み……………1 ←日本解体政策
●靖国問題・国立追悼施設の建立……1 ←日本解体政策
●危機管理体制の整備…………………1
●警察改革………………………………1 ←日本解体政策
●治安対策………………………………1
●総合的な銃器犯罪対策の推進………2
●災害対策………………………………2
●沖縄政策………………………………2 ←日本解体政策
●アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ…………2
●北方領土問題…………………………2
●宇宙開発利用体制の再編一元化……2
子ども・男女共同参画……2 ←日本解体政策
●出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減…………2
●月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設………3 ←日本解体政策
●出産時助成金の支給…………………3
●子ども家庭政策の一元的取り組み 3
●保育サービスの充実…………………3
●学童保育の拡充………………………3
●有害情報から子どもを守る…………3
●子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備…………3
●性的虐待・性的搾取から子どもを守る…………3 ←日本解体政策
●児童虐待防止対策の充実……………3
●ひとり親家庭への自立支援策の拡充…………4
●ＤＶ防止法の強化……………………4
●生殖補助医療に係わる法整備………4
●女性も安心な年金制度の確立………4
●ワークライフバランスの実現………4
●真の男女平等のための基盤づくり 4 ←日本解体政策
●生涯を通した女性の健康保障………4
●男女共同参画の視点に立った国際協調…………4 ←日本解体政策
●選択的夫婦別姓の早期実現…………5 ←日本解体政策
●嫡出推定制度の改善…………………5
消費者………………………5
●地方消費生活相談行政の強化、拡充5
●危険情報公表法の制定………………5
●消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設…………5
行政改革……………………5
●霞が関改革・政と官の抜本的な見直し………………5 ←日本解体政策
●行政刷新会議の設置による国の事業の見直し……………6
●天下りの根絶…………………………6
●独立行政法人改革……………………6
●公会計改革（特別会計改革等）………6
●国が行う契約の適正化………………6
●官製談合を撲滅………………………6
●地方分権推進と国家公務員総人件費の削減…………6
●公務員制度の抜本改革………………6
分権改革……………………7 ←日本解体政策
●地域主権の確立………………………7 ←日本解体政策
●ひもつき補助金の廃止と一括交付金化………7
●法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し………7
●新たな地方財政調整・財源保障制度の創設………………7
●国直轄事業の地方負担金制度の廃止………………8
●国と地方の協議の制度化……………8
●住民投票による民意のくみ上げ……8 ←日本解体政策
●住民自らによるガバナンス形態の決定……………8 ←日本解体政策
●自治体の監査機能の充実強化………8
●地方の再生……………………………8
●コミュニティの再生・強化…………9
●国民の視点からの公共サービスの見直し………………9
政治改革……………………9
●企業・団体献金の全面禁止…………9
●いわゆる世襲政治からの脱却………9 ←日本解体政策
●政治資金の透明化……………………9
●政治献金の規制強化…………………9
●衆議院の定数80削減……………10
●参議院選挙制度の抜本的改革……10←日本解体政策
●選挙権年齢の引き下げ……………10
●インターネット選挙運動解禁……10
●電子投票制度の導入………………10
●永住外国人の地方選挙権…………10 ←日本解体政策
●政治家によるあっせん根絶………10
●国会審議における官僚依存からの脱却…………10 ←日本解体政策
●首長の多選制限……………………10
郵政事業・情報通信・放送……11
●郵政事業の抜本的見直し…………11
●ＮＨＫの改革………………………11
●通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置………………………………11
●通信・放送行政の改革……………11
●電波の有効利用……………………11
●情報格差の解消……………………11
●地上デジタル放送への円滑な移行11
●インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進……………………12
法務………………………12
●法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進………………12
●裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備……………………………12
●行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化……12
●取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止……………12
●共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准……12 ←日本解体政策
●少年犯罪の防止……………………13
●「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し……………13
●死因究明制度改革の推進…………13
●再犯防止の取り組みの強化………13
●性同一性障がい者の人権を尊重 13
●国籍選択制度の見直し……………13 ←日本解体政策
●成年年齢の18歳への引き下げ…13
●人権侵害救済機関の創設…………14 ←日本解体政策
●難民認定委員会の創設・難民の生活支援………………14
●人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入………14 ←日本解体政策
●登記所の地図整備を推進…………14
●サービサーの強引な取り立て行為への規制……………………………14
●選択的夫婦別姓の早期実現………14 ←日本解体政策
●嫡出推定制度の改善………………14
●性的虐待・性的搾取から子どもを守る…………14 ←日本解体政策
外務・防衛………………14
●新時代の日米同盟の確立…………14 ←日本解体政策
●アジア外交の強化…………………14 ←日本解体政策
●日韓両国の信頼関係の強化………14
●日中関係のさらなる深化…………15 ←日本解体政策
●台湾との交流………………………15
●北朝鮮外交の主体的展開…………15
●日露関係の深化……………………15
●領土問題の早期解決………………15
●海賊対策と海洋の安全確保………15
●テロ根絶と平和構築に向けて……15
●イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて………………15
●欧州・ＥＵとの関係強化…………15
●ＯＤＡの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み………16
●国連改革……………………………16 ←日本解体政策
●核廃絶の先頭に立つ………………16 ←日本解体政策
●ミサイル防衛への対応……………16
●情報の収集分析・管理保全の適正化…………………………16
●自衛権の行使は専守防衛に限定 16 ←日本解体政策
●国連平和活動への積極参加………17 ←日本解体政策
●防衛省改革…………………………17 ←日本解体政策
●財政構造改革の推進………………17
●予算編成のあり方の見直し………17
●決算のあり方の見直し……………17
●会計検査院改革……………………17
●公会計改革（特別会計改革等）……17
●金融危機への対応…………………18
●健全な金融市場の育成……………18
●公開会社法の制定…………………18
●包括的な金融サービス・市場法の制定………………………………………18
●中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化………………………………18
●地域金融円滑化法の制定…………18
●ＮＰＯバンク、小規模な共済の負担軽減……………………………18
税制………………………18
●税制改正過程の抜本改革…………18
●税・社会保障共通の番号の導入…19
●納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し……………19
●国税不服審判のあり方の見直し 19
●所得税改革の推進…………………19
●年金課税の見直し…………………19
●住宅ローン減税等…………………19
●給付付き税額控除制度の導入……19
●金融所得課税改革の推進…………20
●消費税改革の推進…………………20
●法人税改革の推進…………………20
●租税特別措置透明化法の制定……20
●中小企業支援税制…………………20
●特定非営利活動法人支援税制等の拡充…………21
●相続税・贈与税改革の推進………21
●国際連帯税の検討…………………21
●個別間接税改革の推進……………21
●酒税・たばこ税……………………21
●自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税……21 ←日本解体政策
●徴税の適正化………………………21
文部科学…………………22
●日本国教育基本法案………………22
●教育の責任の明確化………………22
●中央教育委員会の設置……………22
●保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置…………22 ←日本解体政策
●教育予算の充実……………………22
●学校教育環境の整備………………22
●教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実…………22
●教育の無償化………………………22
●高等教育の機会の保障……………23
●奨学金制度改革……………………23
●私立学校の振興……………………23
●学習指導要領の大綱化……………23
●教科書の充実………………………23
●拡大教科書の充実…………………23
●学校安全対策基本法の制定………23
●学校施設耐震化の促進……………23
●スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実…………23
●大学改革と国の支援のあり方……23
●大学医学部の充実…………………24
●専修・各種学校の充実……………24
●学校図書館の整備等………………24
●生涯学習の充実……………………24
●インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育の推進…………………………24
●国内外における日本語教育の充実………………………………24
●芸術文化・コミュニケーション教育の充実………………………………24
●伝統文化の保存・継承・振興………24
●スポーツ基本法の制定……………24
●地域密着型の拠点づくりを推進 24
●校庭の芝生化………………………25
●地域スポーツリーダーの育成……25
●スポーツ医学振興政策……………25
●世界レベルでのスポーツを推進 25
●イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備…………25
●科学技術人材の育成強化…………25
●中小企業の研究開発力の強化……25
●世界最先端の環境エネルギー技術の確立………………………………26
厚生………………………26
●国の責任で社会保障制度を維持発展……………………………26
●医療の安心・納得・安全……………26
●無過失補償制度の創設……………26
●後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化…………………26
●新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化…………………26
●医師養成数を1.5倍に増加………26
●現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減……………26
●臨床研修の充実……………………26
●勤務医の就業環境の改善…………26
●医療従事者の職能拡大と定員増 27
●救急搬送・救急医療の連携強化…27
●地域医療を守る医療機関を維持 27
●レセプトオンライン請求の原則化27
●がん対策……………………………27
●安心して産み育てることのできる医療……………………27
●歯科医療改革………………………27
●新型インフルエンザ対策…………28
●肝炎総合対策………………………28
●難治性疾患対策……………………28
●被爆者援護…………………………28
●良質な介護を可能とするマンパワーの充実…………………28
●介護サービス基盤の拡充…………28
●家族等介護者に対する実態調査と社会的支援…………………………28
●障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定………29
●生活保護制度の充実………………29
●中国残留邦人支援…………………29
●ホームレス自立支援………………29
●麻薬・薬物対策……………………29
年金………………………29
●「年金通帳」で「消えない年金」……29
●公平な新しい年金制度を創る……30
●年金受給者の税負担を軽減する 30
●年金保険料は年金給付以外に使わない……………30
●社会保険庁廃止と歳入庁創設……30
●無年金障がい者救済の拡充………30
労働………………………30
●長期安定雇用を基本とする雇用政策………………………30
●若年層から中高年層まで職業能力開発支援…………………31
●若者の雇用就労支援………………31
●非正規労働者の労働条件確保……31
●労働者派遣法の抜本見直し………31
●最低賃金の大幅引き上げ…………31
●労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決………………31
●求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充…………32
●内定取り消しを規制する法の整備………………………32
●仕事と家庭の両立支援……………32
●募集・採用における年齢差別禁止………………………32
●ワークライフバランスの実現……32
農林水産…………………32
●農業者戸別所得補償制度の導入 32 ←日本解体政策
●畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入…………33 ←日本解体政策
●野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立……………33
●資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設…………33 ←日本解体政策
●「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行…33
●直接支払いを通じた農村集落への支援…………………33
●漁村集落の活性化…………………33
●国家戦略目標としての食料自給率向上……………………33
●水田農業の再生と米の安定供給体制の確立……………………34
●食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革…………………34
●食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入…34
●食品表示の拡大等…………………34
●トレーサビリティ（追跡可能性）等とリンクした輸入検疫体制の強化等34
●農地総量の目標設定………………34
●農地制度の改革……………………35
●農地制度の当面の改革方向………35
●路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化……………35
●木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進…………35
●国有林野事業の改革………………35
●水産に関するトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入…35
●養殖業・内水面漁業に対する支援35
●捕鯨対策……………………………35
●農山漁村の「6次産業化」…………35
●バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化36
●教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用…………………………36
●農山漁村を支える女性の支援……36
●都市型農業の振興…………………36
●諫早湾干拓事業……………………36
●農協等の改革………………………36
経済産業…………………36
●中小企業政策の強力な推進………36
●中小企業憲章の制定………………36
●中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実…………………37
●公正な市場環境の整備・「中小企業いじめ防止法」の制定……………37
●中小企業金融の円滑化……………37
●中小企業の技術力の発揮と向上 37
●中小企業の海外進出支援…………37
●中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり………………………37
●地域の産業と雇用を守る中小・小規模企業支援税制……………37
●中小企業支援予算3倍増…………37
●ものづくり政策の推進……………38
●地域経済の活性化…………………38
●中心市街地・商店街の活性化……38
●知的財産立国の実現………………38
●起業・ベンチャー支援……………38
●事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保………………38
●ＷＴＯ交渉の早期妥結……………38
●ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）……………38
●セーフガード発動の弾力化………39
エネルギー………………39
●エネルギー安定供給体制の確立 39 ←日本解体政策
●経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立……………39
●原子力政策に対する基本方針……39←日本解体政策
●安全を最優先した原子力行政……39
国土交通…………………39
●地方の特性を生かした国土政策 39
●島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策………………40
●地域活性化に立脚した観光政策 40←日本解体政策
●人にやさしい地域主権のまちづくり……40 ←日本解体政策
●高齢化など社会環境に対応したまちづくり………………40
●環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正………………40
●「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開……………40
●地球と人に優しい家づくり………41
●安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化………………41
●木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり……………41
●総合交通ビジョンの実現…………41
●交通基本法の制定…………………41
●徹底したオープンスカイ政策の推進………………………………41
●産業政策としての物流……………42
●新たな海洋政策の展開……………42
●国際貨物コンテナ運送における安全の確保…………………………42
●タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化……………42
●交通面における環境負荷の軽減 42
●鉄道政策と鉄道外交の推進………42
●道路行政等の抜本改革……………43
●高速道路の無料化…………………43 ←日本解体政策
●運輸安全委員会の厳正な運用……43
●公共事業改革………………………43 ←日本解体政策
●中小建設事業者対策………………43
●大型公共事業の見直し……………43
●ＰＦＩの促進および検証…………43
●治水政策の転換（みどりのダム構想）……………………43
環境………………………44
●環境政策（全般）……………………44
●地球温暖化対策基本法の創設……………………………44←日本解体政策
●実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設…44 ←日本解体政策
●ＣＯ2の「見える化」の推進………44 ←日本解体政策
●固定価格買い取り制度の導入……44
●主導的な気候変動・環境外交の展開……………44 ←日本解体政策
●オゾン層破壊防止・フロン回収…44
●環境教育の推進……………………45
●環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充………………45
●環境調和型公共事業………………45
●調査・研究、環境保全制度の充実 45
●グリーン契約………………………45
●環境健康被害対策…………………45
●水俣病問題対策……………………45
●総合的な化学物質対策……………46
●カネミ油症被害者対策……………46
●シックハウス対策…………………46
●殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策………46
●ノンアスベスト社会の実現………46
●アスベスト健康対策………………46
●大気汚染対策………………………47
●土壌汚染対策………………………47
●水循環の確保………………………47
●総合的な廃棄物・リサイクル対策47
●廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築………………47
●最終処分場の恒久的監視体制の構築………………………48
●不法投棄事案対策…………………48
●漂流・漂着ゴミ対策………………48
●離島の廃棄物対策の推進…………48
●生物多様性の保全（野生生物保護）48
●クマ被害対策………………………48
●自然環境保護………………………48
●外来生物対策（移入種対策）………49
●動物愛護……………………………49
●循環と共生のまちづくり…………49
●里地・里山の保全…………………49
●海岸の保全…………………………49
憲法………………………49
●国民の自由闊達な憲法論議を……49
項目名五十音索引……………………50
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