北朝鮮“制裁ごっこ”から卒業せよ！ー日本の安全・生存は、弾道ミサイルへの先制破壊力の即時配備だ （その２）
──第二次世界大戦前夜の国際連盟イタリア制裁の愚行を繰り返す日本
↓ 日本が好きな方はクリックをお願いします
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/09/22/145940
北朝鮮“制裁ごっこ”から卒業せよ！日本の安全・生存は、核兵器製造/弾道ミサイルへの先制破壊力の即時配備だ ──第二次世界大戦前夜の国際連盟イタリア制裁の愚行を繰り返す日本
2016.09.22
北朝鮮に操られる日本外交
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（続き）
国連憲章には軍事制裁の第42条があるが、北朝鮮の同盟国である中露が発動させない
対北朝鮮の経済制裁が無効・無力なのは、北朝鮮に対し中共がその貿易量の七割を占める貿易を止めずに北朝鮮の経済をしっかと支えるからだ。中共の北朝鮮との貿易を完全禁止する経済制裁でない限り、国連安保理決議に基づく有効な経済制裁は、万が一にも期待できない。
また、人的交流の制限や禁止を、安倍晋三は大声ではしゃいで実行する。が、これまで何らの効果も齎さなかった。安倍晋三はIQが極度に低い上にナラズモノ性の人格のため、効果がゼロなのはどうしてか、と疑問に感じないし検証もしない。だから、自分が決定した責任を持つべき政策の無効や無力を認識する事はない。
無力でない非軍事的な対北朝鮮制裁には、例外的に次に四つがある。つまり、これをしない非軍事制裁などナンセンス。①朝鮮総連の非合法化、➁北朝鮮血統の国会議員の日本国籍剥奪、③朝鮮大学校を筆頭に朝鮮中等学校すべての閉鎖、④新聞・テレビで発言する評論家のうち、血統における北朝鮮系朝鮮人の名前の公表。
②については、国会議員に三十名ほどいるが、「父系で北朝鮮血統三代以内」の条件に限定して、また数を絞り、第一段階では、アントニオ猪木/福島瑞穂/辻元清美/菅直人/馳浩/細野豪志らの日本国籍剥奪から始めよう。
④については、姜尚中/田原総一朗など主要な人物を約二十名。日本は言論の自由を尊重する自由社会だから、彼らが新聞・テレビに出演することは禁止できない。が、“北朝鮮人の発言”だと日本国民に知らせる義務は政府にあり、これこそ“国民の知る権利”への政府の通常業務である。
そもそも制裁とは、制裁対象国との取引が目的である。日本側に制裁解除を要求させる際に、代償として北朝鮮側が、例えば、「既生産のノドン・ミサイルすべてを破壊（爆破処理）します」と宣言する、そのようなものでなくてはならない。漠然とした安倍晋三の「制裁！」は、おままごとと同じ子供の“ごっこ”である。“自己チュー幼児”安倍晋三らしい国民騙しである。
侵略予備国への制裁は、基本的に、軍事制裁しか有効ではない。だから、国際連盟の失敗を繰り返すまいと国連は憲章第四十二条で、それを定めた。が、安保理事会で拒否権を持つロシアと中共が、北朝鮮に対する軍事制裁の発動をさせない。結局、北朝鮮の核攻撃から日本を守るために日本に残された選択肢は、国連憲章第五十一条の自衛権だけということになる。
8月3日ノドンを撃墜できなかった自衛隊──安倍晋三の国防無策は“一億総殺戮”
日本に着弾する核弾頭・化学弾頭を装着した北朝鮮の弾道ミサイルには、三種類ある。ノドン・ミサイル、スカッドERミサイル、SLBM（KN-11）である。主な発射歴を表1に纏めておく。
表1；北朝鮮の対日用・核弾道ミサイル
防衛省は、北朝鮮の対日用ノドン・ミサイルとスカッドERの、現在の既生産ぶんの推定数を黙して語らない。これはおかしい。この推定数次第では、海上自衛隊のスタンダード・ミサイル3やそれを搭載射出するイージス駆逐艦の大幅不足が判明するから、この絶対不足状態を隠すため、敵性国家のノドン・ミサイル推定数を米国から「公表可」として渡されているのに隠していると考えられる。
スタンダード・ミサイル3を搭載しているのは、海自の金剛型イージス駆逐艦（備考）四隻だけである。それぞれ8発を搭載している。そこで、ケース・スタディをしよう。
（備考） 防衛省はすでに六十年間も経っているのに、1950年代/1960年代の朝日新聞や社会党・共産党のキャンペーンに恐れをなしたまま、時代錯誤にも、海自の“軍艦”を「護衛艦」というトンデモ語に詐称し、また、巡洋艦/駆逐艦/フリゲート艦/コルベット艦の区別をせず、総称系で「護衛艦」とする。防衛省も海自も、田舎の村役場の戸籍係と変らぬ、姑息な名称変名をいつまで墨守する積りか。今すぐ是正しろ！
「北朝鮮は、2020年夏、東京オリンピックが終了したのと同時に、日本を標的に、核弾頭or化学弾頭装填のノドンを150基/スカッドERを100基、三日間で投射する」とのケースを考えよう。この場合、運よく金剛型イージス駆逐艦が展開していて、その迎撃率が100％だとしても、迎撃できる敵ミサイルは32基だけ。「150基＋100基－32基＝218基」は、東京/大阪/名古屋/京都などの都市に着弾し、これら日本の主要都市はことごとく灰燼・廃墟と化す。
これが、現実の日本を襲っている実態である。安倍晋三政権下の防衛省が、ノドン弾道ミサイルやスカッドERミサイルの実際数を概数ですら無言に徹するのは、このように、日本の主要都市が廃墟となり都市部に住む日本国民およそ3000万人が死ぬのを知っているが故に、しかも反・国防主義の安倍晋三が必ずすべての情報を握りつぶして現実を糊塗し兵器の増強などしないのを知っているが故に、無責任な無為と腐敗的無関心が蔓延しているのである。総理が腐敗した愛国心ゼロの政治家でありながら、官僚がまともな愛国者あることなど、無理な注文である。
安倍晋三は、「一億総活躍」などと、“寝たきり老人までがベットから起きて働きだす”かのごとき、有権者騙しの大嘘甘言を平気で吐く男である。安倍は、ロシアからの核攻撃にも、中共からの核攻撃にもいっさい対処しない。そればかりか、唯一例外的に日本独自でも確実に対処できる北朝鮮からの核攻撃に対してすら、無為無策の無責任を信条とし、国家・国民のために真実の情報を公表した官僚をことごとく左遷する阿漕さが日常の総理大臣である。
ノドン・ミサイルは現在、おそらく400基程度だろうか。その命中率はCEP（平均誤差半径）で1000㍍前後だから、都市攻撃にしか用いられることはない。“巷間の偽情報”「米軍基地攻撃」は、科学技術的に選択されない（注1）。また、北朝鮮は、核攻撃の恫喝をした後、それを止める代償として日本から巨額のカネを毟り取るのが目的だから、日本の都市攻撃こそノドンの任務である。
ちなみに、新聞・テレビは報道しなかったが、2016年8月3日に、秋田県沖のEEZ内に、殷栗から発射されたノドン・ミサイルについて、海上自衛隊のスタンダード・ミサイル3のイージス駆逐艦は出動したのか、しなかったのか。同様に、2016年9月5日に、黄州から発射され、奥尻島沖のEEZ内の同一場所に三基とも着弾したスカッドER についても、海自はスタンダード・ミサイル3で迎撃する実戦演習をしたのか否か。
もし、これらの北朝鮮ミサイルに対して、海自のイージス艦が出動していないとするなら、安倍晋三の日本政府は、北朝鮮の核攻撃に対していっさい無為無策で、日本国民がヒロシマと同じ光景が400あるいは500ヶ所となるのを傍観することを決定していることになる。安倍晋三よ、「一億総活躍」を、正しく「一億総cide（サイド）」、すなわち実態に合わせて「一億総殺戮」に訂正すべきである。cideは、genocide と同じく、ラテン語の「殺戮」。
反・国防主義の安倍晋三は、根が狡猾だから、国民に麻薬を吸引させるに等しい“甘言のスローガン”で、日本に迫る危機の現実から“日本人を眼晦まし”する政治手法を駆使する。安倍は、日本が滅ぶことなど意に介していない。
核弾頭生産施設破壊とＳＬＢＭ潜水艦撃沈ほか、日本の先制撃破力を完備せよ！
米国は、9月9日の北朝鮮の核実験成功に対し、報復攻撃の演習を行った。B1-B爆撃機を2機、グアムから九州上空、そして韓国の烏山空軍基地に飛来させた（2016年9月13日）。2016年1月の四回目の核実験の時にはＢ-52爆撃機だったから、米国も本気を出してきたと言える。それは、北朝鮮の核弾頭が水準並みの威力で爆発すると判断したからに他ならない。
日本は、ロシアと中共の核攻撃に対する抑止と日本防衛は、同盟国の米国に依存しても、北朝鮮の核弾頭ミサイルに対しては、兵器は米国から輸入するにしても、自前でそれらを先制撃破する軍事能力の保有をすべきである。これは、アジアの平和秩序維持に日本がそれ相当の責任を果したければ、尚のことだろう。また、東南アジア諸国が、急速に日本離れを呈し始めたが、それは日本が余りに貧弱な戦力しかなく、中共に鎧袖一触で粉砕される情況に対する侮蔑において彼らの本能的な外交行動である。日本が、深く真剣に自省すべき事柄である。
すなわち、日本は、北朝鮮の核攻撃からの自国生存のためにも、対アジア外交のためにも、現在では日本国自身の生存を危殆に頻しめている、戦後永きに亘る“間違った軽武装主義/最小限戦力主義”を払拭して、アジア諸国から信頼され尊敬される、精強な軍事力を保有する国家へと再生しなければならない。
北朝鮮の対日用核攻撃手段と関連施設は、次の三分野に種別できる。日本としては、これらを万遍なく、先制的に破壊できる兵器体系を整備しなければならない。
表2；日本が持つべき対北朝鮮用の先制撃破戦力
北朝鮮の核弾道ミサイルは、北朝鮮を創ったスターリンの意思を継ぐ、現在のロシアから供与された技術を基礎に独自改良を加えたもの。ロシア産核兵器の北朝鮮バージョンである。こんな明白な事実が、どういう訳か、日本では情報操作され、ロシアとは無関係かに錯覚させられている。
それはともかく、ロシア製潜水艦の改造型にロシア製SLBMの改造型を塔載した、北朝鮮SLBM潜水艦をどう先制撃破するかから話を始める。これは潜水艦をSLBM発射前に丸ごと撃沈すればいいのだから、日本が米国から原子力潜水艦を三隻購入すれば済む。具体的には、一隻を北朝鮮SLBM潜水艦に張り付け、何時でも撃沈できるようにする。もう一隻をこの僚艦エスコートに用いる。残る一隻は、補修点検の交替用。
日本が購入する米国の原子力潜水艦に関しては、バージニア級が望ましいが、軍事機密保持から売却不可なら、中古のロサンゼルス級を購入すればいい。ロサンゼルス級は62隻も建造され、今では、退役寸前がかなりある。米国は売却してくれるのではないか。ロサンゼルス級は古いとはいえ、TLAM（トマホーク対地ミサイル）を撃てる垂直発射装置VLSが12セルもあり、トマホークを併せて購入すれば、寧辺にあるとされる濃縮ウラン工場など核弾頭製造関連施設を確実に破壊できる。
核弾頭製造関連施設は固定工場や原子炉なので、航空機攻撃も極めて有効である。しかも、これらの空自の航空機を常に北朝鮮の隣接空域を飛行させておけば、視認的に確認されるので、心理的圧迫の抑止効果は抜群。拉致被害者の返還を北朝鮮側から取引で申し出てくる可能性も高い。
これに関する叩き台的な仮案だが、F-35A二十機を現在の空自の防空用に追加して購入し、例えば射程250㎞のAGM-84K SLAM-ER空中発射型ハープーンなどを（ステルス性を台無しにするが）機外にぶら下げ、北朝鮮の沿岸辺りから寧辺などを攻撃できるようにするのも一案だろう。二機で組み二機のエスコートF-35Aで計四機の編隊とするなら、5チーム分二十機を空自が米国から追加発注すれば済む。
さて問題は、ノドン・ミサイルとスカッドERの先制破壊。テポドン2のように固定発射塔ではなく車両に積載されたTEL輸送起立発射機方式なので、位置が移動して攻撃しにくい。しかも、平時は山岳のシェルター内に保管されている。核兵器なら破壊は簡単だが、通常兵器での破壊はかなり難しい。これは研究中なので、後日にしたい。
注
1、北朝鮮の対日用核弾道ミサイルの開発が、さも日本の都市攻撃が目標でないかに、事実を歪曲する偽情報操作の例。まず、朝日新聞。「日本政府高官は、『杭州が丁度一千㎞の射程にぴったり収まることを意識しての事だろう』と指摘。G20への牽制との見方を示した」（朝日新聞デジタル、2016年9月5日20時59分）。バカバカしいほどの真赤な嘘。
時事通信社の記者も北朝鮮人ばかりで、ソウル発8月3日19時14分で、次の様な真赤な噓を配信した。「（秋田沖のEEZ内に投射されたノドンは、）飛距離も伸び、在日の米軍基地が標的と考えられる」。
2、『日本経済新聞』2012年2月21日付け。 （2016年9月18日記）