売国奴・森喜朗を五輪委から追放せよー日本の害にしかならない老害男 | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

売国奴・森喜朗を五輪委から追放せよー日本の害にしかならない老害男

 

 

 

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小池百合子東京都知事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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売国奴森喜朗を五輪委から追放せよー日本の害にしかならない老害男

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%80%91%e4%b8%bb%e5%b0%8e%e6%a8%a9%e4%ba%89%e3%81%84-%e5%85%88%e6%89%8b%e3%81%ae%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%99%be%e5%90%88%e5%ad%90%e6%b0%8f%e3%80%81%e6%80%92%e3%82%8b%e5%a4%a7%e4%bc%9a%e7%b5%84%e7%b9%94%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%a3%ae%e5%96%9c%e6%9c%97%e6%b0%8f/ar-BBwN8Oj?ocid=DELLDHP15

 


【東京五輪】主導権争い 先手の小池百合子氏、怒る大会組織委員会の森喜朗氏
産経新聞


 「IOC(国際オリンピック委員会)の理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」。29日朝、文部科学省で開かれた東京五輪・パラリンピックの調整会議。東京都の調査チームの報告書に言及した小池百合子知事に対し、大会組織委員会の森喜朗会長は不快感を示した。

 組織委の武藤敏郎事務総長も、都の影響力の背景となっている都の出資金58億5千万円のうち、57億円を返還する意向を表明した。

 森氏は閉会後、別室で待機していた報道陣のもとに自ら歩み寄り、予定にはなかった取材に応じた。「独断専行したら困る」「われわれの立場は東京都の下部組織ではない」。静かな口調ながら約20分間、怒りをぶちまけた。

 2カ月近く前の8月9日、知事に就任したばかりの小池氏と森氏は笑顔で握手を交わし、開催費用を削減していく方向で協力していくことで一致した。だが、小池氏は組織委への監督・指導を強め、会計監査に踏み込む手段を選び、次々と先手を打つ。

 「出資法人である組織委員会を調査対象といたしました」。8月29日に小池氏は森氏に対して文書で通知し、その後に発足した調査チームが組織委幹部にヒアリングを実施。さらに都の組織委への出資比率が97・5%に及んでいることや、組織委の職員の3割超を都の派遣組が占めることに着目し、水面下でより強い監督権限を持つ「監理団体」になるよう要請した。

 関係者によると、森氏の意向を受けた武藤氏が数日前、小池氏と秘密裏に会談して57億円の返還を打診した際、小池氏は「だったら人も返してくれるの?」と突き放したとされる。小池氏に近い都関係者は「組織委から権限を取り戻す」と強調する。

 この日の都政改革本部に提出された調査チームの報告書には「組織委は司令塔になりにくい」と明記。座長の上山信一慶応大教授は組織委が最終的に赤字になれば都と国が損失を補填することを踏まえ、「各組織が良い仕事をすればするほど、請求書が全部都庁に回ってくる」と皮肉った。

 小池氏は報告書の内容について「組織委がIOCなどとの調整に汗をかいてこられたので総合的に考えていきたい」と述べたが、直後にこう決意を語った。「負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」

 


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プーチンの犬(ロシアのスパイ)たち

 

 

 

 

殺人鬼・プーチン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシアの犬・森喜朗

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシアKGB工作員・鈴木宗男

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プーチンの犬・安部晋三 ー日本国家の総理大臣であることを忘れた暗愚宰相

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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テーマ:ロシア(KGB )工作員
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12204358505.html

安倍晋三、森喜郎はロシアの尖兵(スパイ)であるー北方領土をロシアに献上する安倍晋三 2016-09-28

 

第四節「ロシア人」として育った“売国奴”森喜朗 より抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

第四節「ロシア人」として育った“売国奴”森喜朗

 

ロシアに領土献上することだけに生きる、ロシアの公然工作員・森喜朗

 プーチン大統領は、さっそく二〇〇一年、この森茂喜の墓参りを大統領の立場で行った。情に溺れて国益など放り投げてしまう“生来の売国奴”森喜朗を籠絡するためである。

 実際に、プーチンの墓参りに感激した森喜朗は、返礼で択捉島をロシアに貢ぐことを決心した。国家の領土と私的・個人的な父親の墓への墓参との差異がゴリラの頭では同じらしい。森の頭では、択捉島は自分の私的所有の土地らしい。つまり、森は、国家の土地を簒奪している、日本最大の叛逆者である。ともあれ、二〇〇一年、森喜朗は、公然のロシア工作員になった。

 日本は、スターリンの命令に従ってアジア赤化の大東亜戦争を敢行したため、日本中に森茂喜や靖国神社宮司の松平永芳のようなソ連を祖国とする「非国民」を大量生産した。それらがマルクス・レーニン主義の旗幟を鮮明にするか否かは関係がない。
 


 この「ソ連・ロシアは、我が祖国」の信条は、一部では、森喜朗のようにその親から子へと継承された。祖国を領土・国民・産業丸ごとソ連に貢がんとした大東亜戦争こそは、日本人から愛国心を剥奪した祖国叛逆の悪魔の戦争であった。

 だから、戦後日本には、日本を去るときGHQが口酸っぱく「創れ!」と指示したにもかかわらず、米国のFBIのような反共・対ロ防諜の巨大な警察機構がない。また、米国では今もザル法ではない、共産主義者弾圧法のような法律も日本には存在しない。日本では大東亜戦争の負の遺産が、GHQの正の遺産より強固で猛毒だったからである。

 安倍晋三は、こんな売国奴の森を対ロシア交渉の実質的な総理顧問にした。その最初の仕事が、安倍総理の親書を二〇一三年二月二十一日、プーチンに渡す特使だった。
 


 しかも、森はこの特使の命を受けたと同時に、ロシア公然工作員として二つの反日犯罪を堂々と行った。第一は、モスクワに出発直前、KGB第一総局(SVR)パノフ機関の工作員・鈴木宗男と会って、その助言を求めるうちに、プーチンからの命令にどっぷりと洗脳された。第二は、一月九日のテレビ番組で、「択捉島をロシアに割譲する」旨の「三島だけでOKですよ」のサインをロシアに発信した。森喜朗が、日本史上類例がないほどの“完璧な売国奴”であることに異論など存在し得まい。

 そればかりか、プーチンと会談した翌日二月二十二日、森喜朗はとんでもないところで講演を行った。KGB対外工作員養成所である、モスクワの国立国際関係大学においてである。森はそこで、「北方四島すべてを日露共同主権の下に置こう」と述べた。それは、プーチンの対日策略をそのままオウム返しに語ったもの。つまり、森は、プーチンの対日要求を百%飲みます、と公言したのである。
 



 領土の「共同主権」などありえない。沖縄に対しては日本は、「日米の共同主権」を拒絶し、米国に返還を求めたではないか。「共同主権」方式とは、日本の固有の領土であった樺太を、非軍事的にロシア領土にしていく方策としてプチャーチンが一八五三年に考案した日本騙しを、プーチンがそっくり持ち出しただけではないか。森喜朗を刑務所に終身刑で収監する、領土奪還の妨害者を取り締まる法を早急に制定する必要がある。  






“日本一のロシア工作員”木村汎(きむらひろし)の「三島+α」から、森喜朗の「共同管理」へと、日本の北方領土全面放棄は最終段階に入った

 現在の日本で最も危険な三大ロシア工作員といえば、木村汎/鈴木宗男/森喜朗。 この他にも二~三十名いるが、本稿では割愛する。まず、ロシア代言人の木村汎だが、一九九五年から、それまでの穏やかな偽情報垂れ流しではなく、択捉島の対ロ割譲を宣伝しまくり始めた。“親子二代の筋金入りの共産党員”の血がそうさせたようだ。

 木村汎の父親は木村常信といい、韓国併合時代のソウルにあった京城法律専門学校の教授で、朝鮮半島で共産革命に邁進した男。朝鮮では知らぬ者はない“赤の筆頭”だった。木村常信が河上肇や三木清とともに、治安維持法で逮捕されなかったのは、朝鮮半島では特高警察が人員不足から休眠状態だったためで、日本国内であれば、確実に逮捕されている。サスペンス小説の作家・山村美紗は汎の実姉で、党籍のある共産党員。
 


 木村汎が、日本初のロシアへの択捉島献上論をぶったのは、ロシア工作員のみに誌面を提供する“親ロ一辺倒の論壇誌”『VOICE』二〇〇五年五月号の誌上だった。木村は、さもロシア側が提案したかのごとく、プーチンは「三島」に加えて、「択捉島の二六・五%か二一%」(備考)を「+α」として日本に返還する準備をしていると、木村個人のデッチアゲを大仰しく宣伝した(注1)。偽情報である。なぜなら、木村は、「プーチンが準備している」との根拠をいっさい提示していない。木村汎の技は、一九八〇年代に比すれば、一九九〇年代に入って以降、一段と磨かれた。尾崎秀実が生きていれば、木村汎を絶賛して「免許皆伝」を授けただろう。

(備考)北方四島の全面積を日露折半とすれば、「択捉島の二十一%が日本、七十九%がロシア」となる。択捉島と国後島の日露折半ならば、「択捉島の二十六・五%が日本、残りがロシア」となる。こんな馬鹿げた領土返還などありえず、またロシアの発想の枠のものではない。まさしく荒唐無稽な噴飯物でデタラメの極み。日本の固有の領土は、一センチたりとも譲ってはならない。日本はすでにロシアに対して、国際法上、ウルップ島以北のクリル諸島(=千島列島)はむろん、南樺太の返還すら要求する権利があるのに、それを自制し譲歩している。国後・択捉島で一歩でも譲ることは法的正義と日本国の存立にとって許されない。
 




 当時、木村汎のこのプロパガンダに頭をやられたのが、今多数、安倍内閣にいる。第一に、安倍の対プーチン特使の森喜朗。第二に、副総理の麻生太郎。第三に、安倍内閣の国家安全保障局長の谷内正太郎である。

 安倍晋三の対露外交が、日本の国益を根底から毀損するものになるのは、指摘せずとももはや明らか。安倍の対プーチン北方領土交渉は、鳩山一郎や田中角栄よりももっとひどいものになるだろう。田中角栄は、「北方領土の返還がなければ、経済交流はしない」との、一九五二年から一貫して守られてきた日本の対露外交の大原則を一九七三年に破棄して、北方領土の返還を妨害しただけではない。ロシア軍の太平洋進出と日本侵略のための東シベリア開発に協力した。日本はこれにより、亡国へと転落は確実となった。
 


  “第二の田中角栄”である安倍晋三は、東シベリアよりさらに日本に近い、極東シベリアの開発に協力し、ロシアの日本侵攻の最終仕上げに協力している。「鳩山一郎→田中角栄→安倍晋三」は、日本の戦後政治史の汚点“三大対ロ売国奴総理”である。

 安倍についてもう一つ。安倍晋三は、二〇一三年二月末、鈴木宗男の仲介で、対日工作のKGB(SVR)将軍イシャエフと国会内で密談している。イシャエフの「極東発展大臣」という肩書きは擬装で、KGB第一総局(SVR)の対日工作部門の高官である。日本の領土と国益を守るには、ウクライナやグルジア侵略の張本人、殺しの常習者、そして“騙しの天才”であるプーチンと、安倍が接触するのを禁止するほかない。安倍晋三が総理であることで、日本の領土と国家安全保障は危機に見舞われている。
 


 

 

 

 

 

 

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