反（脱）原発は日本経済潰しが目的であり、原発が危険だからではない
―日本マスゴミは原発の正しい知識、情報を国民に隠し、日本国民をだましながら反原発に誘導している
―日本マスゴミは反（脱）原発の左翼共産主義者集団であり、日本経済つぶしに躍起となっている売国奴集団である
―日本マスゴミは中国、韓国の原発には一言もふれたことがない、日本だけ経済を潰したい売国奴である
ー日本マスゴミは日本にだけ反原発を言わず、技術的に劣り、最も危険な
韓国、中国に行って反原発を叫んでこい！
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テーマ：反（脱）原発
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12014592853.html
脱原発の目的は日本潰し（その１３）―脱原発は日本の若者の雇用を奪い日本国民を貧乏化する 2015-04-15
脱原発の目的は日本潰し（その１３）―脱原発は日本の若者の雇用を奪い日本国民を貧乏化する
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http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11963408586.html
反日左翼安倍政権―日本の貿易赤字は安倍政権が脱原発を進めているからだ 2014-12-11
半共産主義者・安倍晋三ーー日本の貿易赤字は安倍政権が脱原発を進めているからだ
共産主義政権民主党によりつくられた嘘放射線規制基準を変えようとしない「共産主義者安倍晋三」政権
左翼民主党が作った嘘放射線規制基準をそのまま継続する「共産革命推進政権＝安倍売国政権」
チェルノブイリの１００万分の１以下の低線量であり、福島県民の強制移住は全く不必要。
福島県民強制移住により約１０００人死亡、家畜数万頭死亡、土地財産他数兆円の被害は「左翼日本解体滅亡を推進する、民主党政権、ＮＨＫを始めとする左翼マスゴミによって引き起こされた、大虐殺、大誘拐犯罪事件である。
犯人（菅直人をはじめとする民主党政権幹部、共産主義者官僚、共産主義者に牛耳られているＮＨＫを始めとするマスゴミ責任者）を逮捕し死刑に処さなければ、法治国家といえないのだ！！！
超重要！
福島の強制移住は共産革命の推進である！
愚かな国民には左翼の正体が見えないのだ！
１．福島原発事故の放射線量はチェルノブイリ原発事故の１００万分の１以下の低放射線量である。
２．人体の健康被害は全く起こらないレベルである。
３．福島県民は一人として強制移住などする必要性がない。
４．福島県は除染などしなくても全く安全である。
５．民主党政権および左翼、ＮＨＫを始めとする左翼マスコミは、「嘘の放射線規制基準で国民を放射線恐怖に誘導し、必要のない強制移住、除染などで国民の税金を無駄に使いまくらせた犯罪者である。
６．自民党安倍政権は「民主党と同じ嘘放射線基準を改めようとせず、必要のない放射線除染対策などを国民に押し付けている犯罪者政権である。」
超重要動画
稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 1/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=3g7XPi71qzM#t=243
稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 2/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=JwBeo4BcLZw
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反原発デモ
反原発を扇動する反日左翼・特亜人集団
（クリックで拡大）
最大の目的は日本破壊、日本の弱体化、行きつく先は中国の植民地
反（脱）原発デモ推進者の正体
極左共産主義者、団体
アナーキスト（地球市民などを標榜する極左共産主義者、団体）など含む
平和団体、反核団体、環境保護団体などエセであり、共産主義者、特亜勢力がその正体です。
特亜人（中国共産党、韓国朝鮮人、なりすまし、共産主義者でもある）・・・在日多数
在日韓国朝鮮人、なりすまし日本人多数
反原発デモで旗を掲げてた主な参加団体一覧
★ 関西合同労組
★部落解放同盟全国連合会
★ 北海道高教組
★関西合同労組
★ JR総連
★東京東部労組
★ 三里塚現地闘争本部
★アジア共同行動日本連絡会議
★ 戦争を許さない市民の会
★労組交流センター
★ JR貨物労組
★女性会議ヒロシマ
★ 広島県教職員組合
★全学連
★ 全学労連
★法政大学文化連盟
★ 東京公務公共一般.
★9条改憲阻止の会
★ 福島県教職員組合.
★三里塚芝山連合空港反対同盟
★ 東京西部ユニオン.
★日本ジャーナリスト会議
★ マスコミ関連九条の会連絡会.
★日本マスコミ文化情報労組会議
共産主義革命推進者たちばかりです。日本を転覆させ、日本人の絶滅をはかっている、恐ろしい団体ばかりです。
上記は極左共産主義団体・特亜団体であり、共産主義革命を今現在推進している、日本解体、日本滅亡推進者たちです。
これらの団体は全て特亜のスパイであり、日本の中国への植民地化を推進している反日団体です。
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日本の貿易赤字は安倍政権が脱原発を進めているからだー脱原発で日本の経済成長は絶対にない
脱原発では日本の経済成長は望めない！
日本経済は成長せず、転落の憂き目にあうだけだ!
日本国民の所得は減り、日本国民総貧乏化に拍車がかかるだけだ!
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テーマ：反（脱）原発
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11830278050.html
脱原発を推進する原子力規制委員「島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動」ご協力依頼 2014-04-22
（新・地震学セミナーより
http://www.ailab7.com/Cgi-bin/sunbbs/index.html
[1950] 原発止めて国家衰退を望むのか
Date: 2014-04-21 (Mon)
意識的なのかどうかは知りませんが、マスコミが作り上げた民主党政権、民主党政権が選任した島崎委員長代理、島崎氏が決めた原発再稼動遅延、電力不足で化石燃料の緊急輸入、貿易収支の悪化、と巡り、マスコミが国家衰退を引き起こしていることは明白です。
原発が再稼動できず、化石燃料の輸入代が嵩んで、急激に貿易赤字が膨らんだことが図面からもはっきりと分ります。今日の時事通信が報道しています。
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貿易赤字、最大13．7兆円＝円安で燃料輸入拡大―2013年度
時事通信 4月21日(月)8時56分配信
（クリックで拡大）
財務省が21日発表した2013年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降では最大。また、初めて3年連続の赤字になった。
原発の稼働停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス（LNG）など燃料輸入が膨らんでいる。円安で輸入物価が大幅に上昇したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による輸入増加も影響した。
輸出は前年度比10．8％増の70兆8564億円と、3年ぶりに増加した。ただ、円安で輸出価格が上昇した影響が大きく、輸出数量では0．6％の小幅増にとどまった。品目別では、米国や中国向けが好調な自動車が15．9％増、ペットボトル原料などの有機化合物が30．9％増だった。
輸入は過去最大の84兆6053億円。前年度比では17．3％増と、4年連続で伸びた。原油が18．4％増、LNGが18．2％増で、燃料の輸入増が目立った。スマートフォン（多機能携帯電話）などの通信機や衣類、自動車なども増えた。
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民主党不況が未だに尾を引いています。島崎氏の更迭は至急重要な課題であると思います。
署名活動をお願いします。このままでは、亡国の道を歩んでしまいます。ハイエクの危惧を我々も感じ取らなければいけません。
http://www.ailab7.com/sedet-2014shomei.pdf
ハイエクの「新・隷属への道」より
「本書では、ハイエクは「新しい亡国の権力」が立ち上がってきていることを述べている。ハイエク学者たちが、まだ十分に気付いていないワナがあるということだ。これに気付かねば、日本の未来もあやういと言わざるをいえない。」
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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい１/１０程度しか発電できない
再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい１/１０程度しか発電できないのにさも原発なしでも日本経済は問題が無いようなことを小泉元首相がまくしたてている。
不足分を火力発電にたよったら、毎年値上げが続くだろうから、石油代だけでもそのうち１０兆円も必要になってくるだろう。
ＣＯ２はガンガンだすは、日本の国富（税金）は石油代に食われ、年金、生活保護費、その他の社会保障費もなくなり、企業は衰退し、失業者は街に溢れ、犯罪者は増え、日本国民は貧乏になり、日本征服を狙うシナ（中国）などのかっこうの餌食となってしまうだろう。
ほんとうにアホでないかと思ってしまう。
日本にマイナスしかもたらさなかった小泉郵政改革の時と全く同じである。
小泉元首相の正体がますます鮮明になってきた。サヨク・特亜政党日本の解体滅亡を推進する民主党と全く同じである。
原発なしでは日本経済はマイナス成長となり、失業者が巷にあふれることになることがどうしてわからないのか。
原発に反対している人間は薄汚いサヨク・特亜人集団である。
日本が憎くて憎くて何とかして日本を滅ぼしたい、そういう人間たちである。
【高田純教授ロングインタビュー】本当はコワくなかった！福島の放射能
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22241956
放射線防護学の専門家、札幌医科大学教授の高田純氏の独占インタビュー！マスコミの報道被害と政府の過ちに、高田氏が斬り込みます！
（弓張月注記）
現在日本の放射線規制基準はサヨク共産主義政権民主党が共産主義者集団「原子力規制委員会」に作らせた国連の規制基準より１００倍以上厳しい嘘基準である。
ＮＨＫを始めとする日本マスコミもサヨク共産主義者が牛耳る日本解体勢力であり、日本国民を騙し続けている。
福島県民、日本国民はこの必要もない厳しい基準で膨大な税金を無駄に使われているのである。
恐ろしい国家犯罪である！！！
福島県民は避難などする必要もないし、現在行われている除染作業など必要もないことをやっているのだ。
日本国民はこの騙しを理解していない。
恐ろしいサヨク・特亜の謀略を。
自民党安倍政権はこのサヨク特亜政党民主党が作った日本解体のための嘘放射線規制基準を直そうとしない。日本の悲劇である！！！
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史実を世界に発信する会より
http://hassin.org/01/data/2739
「原発ゼロで日本は滅ぶ」中川八洋、高田純共編、
オークラ出版、２０１２年１２月発行
著者は筑波大学名誉教授（中川八洋、工学部出身の英米系政治哲学・法哲学研究者）、札幌医科大学教授（高田純、放射線医学研究者）、自衛隊の元航空幕僚長（田母神俊雄、福島県出身）、大阪大学名誉教授（中村仁信、放射線医学専門家）、上智大学名誉教授（渡部昇一、日本近現代史の研究家）、富士常葉大学教授（地球環境・エネルギー分野の専門家）で、本書は主として論壇誌「撃論」に掲載された論文を主に編集したものである。
論者により若干、過激な表現も見受けられるが、全体の趣旨は本書で主張しているように、東京電力福島原子力発電所の事故は「あれだけの未曾有と言われるほどの地震災害に遭っても、日本の原子炉は安全であることを証明した」との一語に尽きる。建屋の水素爆発により外部に漏れ出した放射性物質も、ここ３０年余りの放射線医学（科学）の研究結果に基づいて考えれば、健康を害するというよりもむしろ、健康を増進する程度のものであり、危険は考えられない。それを人体に危険が及ぶと詐称していたずらにありもしない放射線の恐怖を煽り、空中線量を外部被曝線量だとデータを捏造してまで「居住制限区域」や「帰還困難区域」などを設定して住民の立入はおろか、放射線医学の専門家の立入り調査すら不可能にしているのは、当時の菅直人首相や細野豪志、枝野幸男などの民主党政府を中心とした反日共産主義シンパの政府指導層やそれを煽っている反日メディアであり、本来、法律により日本国政府が負うべき責任を法律を無視して東京電力に転嫁している。転嫁のメカニズムについては第四章に詳しい。本来ならこれらの非合法な政策に強力に対抗すべき自民党も科学に無知な上、内部に反日活動を展開した河野一郎、洋平親子の血を引く河野太郎のような「反原発」主義者がいたりして有効に機能せず、日本国はまさに国家の政策を支配している共産主義者主導による非科学的な＜脱原発＞カルトに席巻されている。
科学的事象はまず真正の科学者の説く科学的真理に基づいて考えるべきであり、政治的議論はあくまでもその上においてなされるべきものである。放射線の人体への影響については、当然のことながら放射線医学の研究結果に従って考えるべきであり、医学や生物学とは無縁の物理学者の意見を参考にしても意味はない。自分が無知であることにすら無知であるようなお調子者の有名人や芸能人が＜脱原発＞を主張して騒ぐのはともかく、国家の指導層にある者が放射線と聞いただけで思考停止するのは異常である。放射線というのは単なるエネルギーであり、大宇宙の生命を支えている根本であるという科学的な常識にすら思い至らない。原子力発電を原子爆弾と混同しているのではないか。戦後の左翼偏向教育の成果としての、恐らくは最初で最後の左翼民主党政権が崩壊した今、自民党政権は一刻も早く福島の避難・立入禁止区域などを解除し、無意味な除染作業を中止し、民主党政権が構築した規制値や賠償支払いの構図を撤回して、科学的で正常な原子力政策を構築するべきである。
原子力発電所と原子爆弾とは核物質の使用量においても使用目的においてもまったく別のものであり、日本人は原子力発電所に原子爆弾のイメージを持ち込むべきではない。原子力発電所の事故で核爆発は起こらない。そうした科学的真理などは無視してひたすら日本国の弱体化を図ろうとする欺瞞的な反日政治家による共産主義政権のような政権を、日本人は二度と選択してはならない。
東電の福島原子力発電所の事故は、いかに多くの親中共、親韓国・朝鮮の反日主義者や共産主義同調者がＮＨＫや朝日新聞を中心とした日本のメディア、言論人、学者、政府の役人、政治家などに巣くっているかを明らかにした。今こそ正常な日本人は、こうした狂った連中から日本国と自分たちの生活を守るために立ち上がらなければならない。
なお、原子力発電所の問題については、日本で最初に放射能ホルミシス効果に関するＴ．Ｄ．ラッキー博士の文献を翻訳・出版（「放射能を怖がるな！」、日新報道、￥１，０００＋税）した当会の事務局長、茂木弘道が、他の発電方式との比較の上で最も優れた発電方式であると主張している。
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http://www1.r3.rosenet.jp/nb3hoshu/KanjyoniNagasarenai.html
感情に流されない原発論議を
「頂門の一針」 2692号 2012（平成24）年８月９日（金）反響（１）
○福島第一原発の惨害以来、活発に行なわれている反・脱原発に関する論議・行動は、被災後の感情に流されており、非理性的、近視的で、将来に禍根を残すものになっているように思う。
△原発をなくすれば放射能の被害から逃れられると誤解している、現在の原発技術は安全に管理可能な水準に到達していることを過小評価している、原発全廃は経済的衰退を招くのみならず、属国度を高め、子孫の苦悩・負担を重くする、のではないかなどと危惧する。
○“人災”とも言われる福島原発の惨害の真の原因究明に真摯に取り組むとともに、科学技術や危機管理・防護技術の進歩を信頼し、これらを加速させることに意を注ぎ、国際社会の動向に目を配り、“国民の生存・生活”の大前提である“国の独立・安全・繁栄”を“第一”として、年月をかけて冷静な論議を積み重ね、拙速な結論は避けることを願う。
○67年前、〔ルーズベルト大統領の急死に伴い副大統領に任命されてから3ヶ月弱しか経ってなくて繰り上がりで就任して間もない、また、白人至上主義者で日本民族を野蛮人と蔑視していたといわれる〕トルーマン米国大統領は、原爆を開発した科学者や良心的な米軍上層部の反対を押し切って、８月に広島、長崎への原爆投下を承認し、９～１２月にかけて１６発の投下をも承認していたという。
△こうして原爆の威力とその使用結果の悲惨さなどを見せ付けられて以来、原爆廃止の運動は世界的に続けられ、高められ続けている。
△しかし、原水爆は、その破壊・殺傷力を強化し、拡散し、それに伴い、テロリスト、偶発事故、狂気、誤算などにより発射等される危険性は高まりこそすれ、全廃の声の高まりとは反対に、実態的な廃止は気配さえ見られない。
△世界には、人類を何度も虐殺できる２万発を超える核弾頭が蓄えられている。４００基を超える原子炉が存在し、その更新や新設の計画も進められている。日本は核兵器と放射能の脅威に囲まれている。
△人類は、4万年以上にもわたり、様ざまの天災、病、人災を乗り越えてきた英知を結集して、核兵器や放射能と共生・共存する道を追求するしかない、核などの脅威から抜け出すことはできない、ことを覚悟して論議し対応する必要があろう。
○同じく67年前、敗戦国となったとき、横溢する反戦・反軍感情と占領軍の反日感情に押し流され、冷静な論議を積み重ねることができず、「恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（日本国憲法前文より抜粋）を余儀なくされた先人達の悔しさに、今こそ思いを致し、これを教訓としなければならないのではなかろうか。
△この時の感情等に流された誤りが、その後の、教育の荒廃、国民道徳の廃退、国家観の衰微、歴史と伝統の軽視・歪曲、脆弱な防衛体制、指導者の劣化、などを招き、今日の混迷を招くに至っているのではないだろうか。 （2012年8月9日 元防衛庁職員 N.H.)
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アジアで原発新設100基:中、印、韓で新設計画の９割
投稿者：N.Hoshuyama 投稿日：2013年 2月15日(金)15時14分37秒
アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速 20年で50兆円市場
2013/2/15 14:01 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
アジアで原子力発電所の建設が急増し、今後20年間に約100基増える見通しだ。中心は中国、インド、韓国で新設計画の９割を占める。
経済発展に伴う電力需要増に対応するためだ。日本企業にとっては原発関連の輸出機会が広がる。同様にアジアへの原発輸出を目指す韓国やロシアなどと官民を挙げた受注競争が加速しそうだ。
各国のエネルギー計画などをもとに日本経済新聞が集計した。中国は2020年までに56基を新設し、発電能力を8000万キロワットと現在の９倍に増やす。総発電量に占める原発の割合を現在の約１％から10％まで高める。
インドは18基を造り、原発の発電能力を50年には4700万キロワットと現在の11倍強にする。韓国は19基を新設し、30年までに原発比率を約３割から59％に高める。ベトナムは30年までに合計14基を新設する計画だ。
日本は福島の原発事故を経て原発政策を見直しているが、アジアでは原発新設の姿勢が際立つ。和光大の岩間剛一教授は「電力需要の増加、温暖化ガスの削減、再生可能エネルギーの能力不足」の３点を理由に挙げる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界の発電量は35年に30兆キロワット時を超え、08年より８割も増える。その大半はアジアを中心とする新興国だ。太陽光や風力など再生エネは発電コストが高く、今の技術では安定した発電を見込めない。岩間氏は「少ない燃料で大規模発電ができる原発は新興国にとって魅力的だ」と指摘する。
原発１基の新設費は5000億円程度で、100基だとアジアは50兆円規模の市場となる。欧州企業と組み世界市場で先行する東芝や三菱重工業などの日本の原発メーカーは輸出機会が広がる。
韓国やロシアも技術開発に力を入れ、原発輸出を積極化している。ベトナムではロシアと日本、フランスなどによる受注競争の結果、第１期（２基）をロシア、第２期（２基）を日本が受注。第３期は韓国が受注を目指し首脳会談などで攻勢をかけている。
安倍晋三首相は１月、ベトナム、タイ、インドネシアを訪ね原発などインフラ輸出を促す考えを示した。外務省は原発輸出を視野にインドと原子力協定の締結に向け交渉を続けている。経済産業省はサウジアラビアと原発輸出の協議を始めた。
新興国とは対照的に欧米では原発新設の動きは目立たない。米国は昨年、34年ぶりに新設計画を承認したが、シェールガスなど安価な天然ガスの増産を見込めることもあり原発は基本的に現状維持の方針。
送電網で電力の域内融通が利く欧州は再生エネに軸足を移しており、ドイツは22年末までに原発を順次閉鎖する。原発推進国の仏も75％の原発比率を25年までに50％に下げる方針だ。
各国の原発政策に温度差が出るのは国内の資源の有無など様々な要因が絡む。アジアなどでの原発新設を踏まえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「世界的に原発の安全性を高めることが不可欠だ」としている。
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環境主義者も反原発から転向しつつある？
今年のサンダンス映画祭 (Sundance Film Festival) にロバート・ストーン(Robert Stone) 監督の作品 “Pandora’s Promise” （パンドラの約束）が発表された。もともとは反原発派の環境主義者だったのであるが、この作品は一転して、「多くの環境主義者は過去何十年もの間、反核を正義としてきたのであるが、その恐れていた技術こそが人類にとっておそらくは最大の希望だと信じるようになってきた。」ということを訴える内容（作品紹介より）です。
http://www.sundance.org/festival/release/2013-sundance-film-festival-announces-films-in-premieres-and-documentary-pr/
２０５０年までには、世界のエネルギー消費量が現在の３倍にもなろうとしていることを考えると、化石燃料によるCO2排出量は膨大なものとなる。温室効果ガスを出さない核エネルギーを見直さなければならない。
核の専門家にインタビューをしてきて、自分のいままで信じてきたことは、全くの間違いであったことに気付いた、などと語っています。
適切にコントロールすれば、核はもっともクリーンで、廃棄物を出さず、又資材消費が少なく、安全である、ということも語っています。このように過去の間違いを素直に改めて欲しい人が沢山いますね！
京セラの稲盛和男会長は、昨年外国人特派員協会での記者会見で、「なんとか原発なしで高度な文明を維持していければいいのですが、現在の科学技術ではそれは不可能だと思っています。必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っています。」と述べました。
マスコミなどで脱原発一色の状況下での発言としては、評価できる内容かもしれません。しかし、本当はこれは間違った発言です。
最も安全で、環境負荷の少ない原発は、「必要悪」どころではなく、「必要善」というより、これからの時代に最も活用しなければならないエネルギー源なのです。
「放射能と原発問題―常識のウソが国を滅ぼす」(中略）には、なぜ原発が一番安全なのか、環境にやさしいのか、裏付け資料がバッチリ載っています。
（中略）『原発ゼロで日本は滅ぶ―“非科学”福島セシウム避難の国家犯罪』（中川八洋・高田純共編）（オークラ出版）は、お薦めです。是非お読みください。（以下省略）
【平成２５年２月１４日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道】のメールより、Ｎ．Ｈ．採録）
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