民主党は日本を弱体化し特亜の奴隷国家にすることが目的の政党である | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

民主党は日本を弱体化し特亜の奴隷国家にすることが目的の政党である






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テーマ:民主党の政策

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11410940783.html

民主党は日本を弱体化し特亜の奴隷国家にすることが目的の政党である 2012-11-23






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(2011-09-06日掲載)



民主党は日本を弱体化し特亜の奴隷国家にすることが目的の政党である







日本弱体化推進政党民主党

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$日本人の進路-日本弱体化推進政党













民主党は放射線恐怖をあおり日本を弱体化する



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第29代航空幕僚長

田母神俊雄オフィシャルブログ
志は高く、熱く燃える



http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10905867591.html


2011-05-28


国家弱体化を図る日本政府(民主党政権)







福島原発の放射能漏れにより、現地周辺の人たちは強制避難や風評被害による様々な困難に直面している。
これは原発の放射能による困難ではなく、政府の対応のまずさによって福島県の人たちが人的に困難を強いられているのである。
 




テレビなどで「原発によって全ての生活が駄目になった」というような被災者のコメントが報道されているが、真実は原発への政府の対応で全てが駄目になったというのが真実である。 

マスコミも原発が悪いという報道をあおっているが、悪いのは日本政府の対応なのである。

菅政府では、また昨日文部科学大臣が、小学生など学童が浴びても良い年間累積放射線量を1ミリシーベルト以下に決めたそうだ。これは全日本国民が年中浴びている自然放射線以下である。馬鹿げたことを決めて、生活や教育を不便にしているだけである。 



低線量率放射線療法を実践している東大の稲恭宏医学博士から聞いた。毎時100マイクロシーベルト、即ち年間876ミリシーベルト以下の放射線なら24時間、365日継続的に浴び続けていても人体にとって悪いことなど一つもないそうだ。稲博士は従来治りにくかったリュウマチなども、ガンの治療に使われる高線量率放射線とは別物の低線量率放射線を当てることによって治ることも多いと言っている。 


私はブログやツイッター、講演などで、現在の福島原発周辺の状況は放射能的には「危険ではないのでは?」という持論を言い続けている。当然のことながら、福島原発の周辺は危険であると言う人たちからは、「専門家でもないお前が何故そんなことが言えるのか」とか、「そんなに安全だと言うならお前が原発の中に入れ」だとか、強い批判も寄せられている。 


しかし、私は私の思いつきで言っているわけではない。私は東京大学の稲恭弘博士や札幌医科大学の高田純博士などから、いろいろと教えていただきながら発言をしている。私の故郷・福島県の人たちからも避難が本当に必要なのかという意見が寄せられる。私は先月、計画避難地域とされた飯館村を訪問した。村民はもちろん、のどかな村で牛や鶏や犬も元気に暮らしている。菅野典雄村長も避難の必要性については懐疑的であった。私は、不必要な避難で強制的に町を追われ、さまざまな大被害を受けていることについて、理不尽であると言う思いがどうしても消えない。  


危ないと言う人もいるが、放射線医学の専門家であるお医者さんたちは危なくないと言っている方もいる。そして、これに反論するお医者さんを私は聞いたことがない。

素人や原子力工学だけをやっている人が、反論しても医者に対する反論にはならない。危険であるという意見と危険ではないという両方の意見があるときに、総理の胸三寸一つで強制的に立ち退きを迫られ、結果として財産を失い、家を失い、健康被害を受け死亡者まで出ていることは、政府の行動によって福島の人たちが虐待されていることだ。
 



南相馬市の特別養護老人ホームに入っていた人のうち7人は、避難による点滴の不具合などで死亡しているそうだ。放射線の被害を避けるために、放射線以外の原因なら命を失ってもいいということなのか。そんな馬鹿なことがあっていいわけがない。何故、総理は危ないという人たちの意見にしか耳を貸さないのか。もし総理があの地域の放射能が危ないと思ったとしても、危なくないという人たちの意見も入れて地域の人たちに避難するか否かの選択の自由を与えるべきだ。特別養護老人ホームの人たちは政府によって殺されたようなものである。  




しかし、世の中では危険だと言ったほうが利益を得られる人たちも多い。そういう人たちは、商売上政府の対応を歓迎しているかもしれない。放射能関連の本はいっぱい売れる。雑誌も放射能の危険をあおれば売り上げが伸びる。あの宇宙服のような防護服もどんどん売れる。手袋もマスクも、そして普段はほとんど売れない線量率計も飛ぶように売れている。原発周辺で各種作業に当る人たちには、多額の危険手当も支給される。マスコミが放射能の危険をあおる裏にはこのような背景もあるのではないかと思う。結果として、福島県の人たちは大変な虐めにあっている。 これを守ってやるのが、我が国政府のやるべきことであると思うのだが、現状では政府が先頭に立って福島県民の虐めをやっている。  



風評被害を防止したいと菅総理が言っているが、現実は政府が先頭に立って風評被害を引き起こしている。危険ではないことをことさらに危険だとして、防護服を着て現場に行ったり、厳しすぎる放射線防護基準を決めたり、農作物の出荷停止をやり、不必要な強制避難を実施することが風評被害の根本にあることを認識していないのだろうか。 


政府が先頭に立って放射能の恐怖をあおり、反原発、反核運動をやっている。サヨクはこれを大歓迎していることであろう。我が国が核武装をすることから遠ざかることは、アメリカや中国も大歓迎である。国際政治においては他国が弱体化することは自国の利益である。世界はいま拍手喝采で、我が国政府の原発対応を高みの見物である。 







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民主党は日本を弱体化させるために「脱原発を叫ぶ!」



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産経ニュース


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090600490000-n1.htm



経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定


2011.9.6



 鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。

 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。

 さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。

 野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。

 政府は原発事故後、「2030年までに14基を新設し、発電量に占める原発の割合を53%に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。
 




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売国奴としても有名な鉢呂吉雄経済産業相が「脱原発」をうちだした。
この方も韓国朝鮮人疑惑議員である。
民主党の閣僚は特亜人または共産主義者であり、
日本解体に躍起となっている、日本滅亡推進者ばかりである。










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日本滅亡推進、特亜のスパイ政党民主党は日本から追放しなければだめ!

民主党議員は全員外患誘致罪で逮捕せよ。


スパイ防止罪があれば、民主党議員はとっくに全員逮捕、投獄されている。





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産経ニュース


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090606590001-n1.htm




菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪


2011.9.6



 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

 告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、5月14日には最大の658万5593円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。


 告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。

 また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

 産経新聞の調べでは、草志会は19~21年にかけてめざす会に計6250万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会(東京都連)も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計1億5533万円に上っている。

 菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。
 








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日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力(シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人) は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします 
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