──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉
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テーマ：安倍晋三の正体
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家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三
──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉 2014.8.1
安倍晋三は偽装保守、反日左翼である
菅義偉官房長官は共産主義者であり、安倍晋三の日本解体政策の指南役である
国民を騙して、日本解体政策を実行する安倍政権
カール・マルクス
共産主義者の正体
日本共産党
日本マスゴミの国民騙し戦略
安倍晋三が「右翼であると騒ぎたてる」のは「安部晋三がサヨクである」ことを、国民に悟られないようにするための偽装工作である。
民主党政権誕生のとき日本マスゴミは「民主党が救世主である」が如き報道を繰り返しわきかえっていた。
日本を解体するのが、すなわち日本が滅びて自分達マスゴミの連中も滅ぶことになるのがうれしくてたまらない「白痴」それが日本マスゴミだ。
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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/07/16/225803
カテゴリ：男女共同参画社会
2014.07.16
家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三 ──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
安倍晋三は、ヤヌスの顔をもつ政治家。吉田茂のような「保守主義 conservatism」一路でもないし、ナチ統制経済の社会主義者だったが「反共反ソ」で生粋の「民族主義者 nationalist」だった岸信介とも相当な相違がある。
安倍晋三の頭の中を覗きこむと、民族主義とマルクス・レーニン主義（共産主義）とが、半々、混淆せずに仲良く並んで共存している。彼の個人的な思想信条は、譬えれば、半分が岸信介、半分が志位和夫である。これを“保守”と分類するのは、正確でないし、あまりに無理。むしろ安倍とは、反・保守主義の左翼性を半分具備しているから、保守主義とは対極的な人物とみなすのが無難な見解だろう。
このことは、安倍の過去一年半の仕事を客観的に評価すると、一目瞭然。日本の国益を利するのが半分、日本国の土台骨を腐蝕させる日本破壊の「反日」政策が半分。かくも両極にブレるのは、まさしくヤヌスの顔だし、一個人のイデオロギーが体の右半分と左半分に分裂している状態だから、“ケンタウロス（半人半獣）的”とも言える。
表１；安倍晋三の功績（レベルはAからCまで、まちまち）
―――
安倍晋三主導の国益に
合致する政策
若干の解説
「武器輸出禁止三原則」の撤廃、
「防衛装備移転三原則」を
2014年4月閣議決定。
前者は、1976年、ソ連工作員の
三木武夫首相が、西側同盟から
日本の孤立させ、国産武器の高騰
による日本の防衛力弱体化の
ため導入した。
原発の輸出を推進（トルコと
UAEとの協定は、2014年４月
18日の国会承認）
日本のハイテクの一つである
原発技術の温存に不可決。
メーカーの活力維持効果もある。
「集団的自衛権の行使」禁止の撤廃、
2014年7月1日に閣議決定。
同盟国、友好国との絆強化が可能
となった。国連への協力も
可能になった。
「特定秘密保護法」の制定、
2013年12月。
スパイを兼ねる日本の新聞記者
を通じた、北京・モスクワへの
国家機密の漏洩防止に効果。
TPP参加
「アベノミクス」の根幹。
反・中共に不可決。
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表２；日本共産革命を助長する“半コミュニスト”安倍晋三
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安倍の“反日極左”政策
特記事項
日本共産化の
「男女共同参画社会」信奉
コミュニスト野田聖子（備考1）
と意気投合
安倍は“共産党員”田中俊一
の人事同意を主導し、
福島第二原発の廃炉を命じた。
コミュニスト菅義偉の「脱原発」
に全面協力。自分の原発推進は、
信念なき“鵺”（ヌエ）が基調。
「村山談話」堅持を公約。
マルキスト村山富市に屈服し、
“アジアへの日本隷属化”政策
を踏襲。
（以下は、第一次安倍内閣）
日本共産党が主導する
共産革命ドグマ「新しい公共」
に基づく、国家解体の
「地方主権」に熱を上げた。
名古屋大の民青活動家で
“正式共産党員”丹羽宇一郎を
「地方分権改革推進委員会」
（2007年4月設置）の委員長
に起用したのは安倍晋三。
産業の準・計画統制が目的の、
市場経済を破壊するCO2大削減では、
自民党随一の急先鋒。安倍首相は
「クール・アース50」の提唱者で、
福田・鳩山が継承。
鳩山由紀夫首相のCO2削減
国連公約は、期間を半分にしただけ
で、安倍のをパクったもの。
福田康夫首相が、洞爺湖サミット
で提唱したCO2削減構想も
安倍のを踏襲。
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（備考1）自民党国会議員の、共産党員もしくは共産主義者（コミュニスト）は、河野太郎、菅義偉、野田聖子、長谷川岳、秋本真利、義家弘介ほか。
第一節 “猛毒菌”安倍フェミニズム(アベノフェミ)の大増殖は、日本の禍機
安倍が、「成長戦略」にかこつけて、フェミニズムによる家族解体と、家族解体による民族の伝統・慣習の破壊に驀進していることについて、ほんの一部の愛国心ある日本人が憂慮している、ごく稀な例外を除けば、ほとんどの国民は関心がない。
日頃「保守」を自称し“民族主義”を誇らしげに口に出す「日の丸」大好きな自民党国会議員すら、沈黙に徹している。これら民族系の自民党議員少数派は、理解できないというより、党内における力が絶大な安倍晋三に逆らうのが怖いのである。
共産党発祥の「安倍版フェミニズム」は、憲法第十四条違反！！
安倍晋三がやろうとしている「安倍版フェミニズム」は、伝統と慣習に潜む祖先からの叡智を破壊し、市場原理や競争原理を全否定する、レーニン的な“計画社会ドグマ”そのものといえる。しかも、それは憲法違反の暴挙なのは明らか。憲法第十四条は、こう定めている。
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「憲法第十四条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別・・・・・により政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」
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安倍晋三は、性別による経済的・社会的関係の差別を禁じる憲法第十四条を全面無視し、それに違背することなど気にするなと、ならず者ぶりを発揮。「女性として生まれた」という生まれによる性別をもって“男女を強制的に差別する”ことを断行しようとしている。安倍の“レーニンかぶれ”が、ついに表に顔を出してきた。
安倍晋三は、中央省庁の女性局長をさる七月四日、一気に八名から十五名に倍増した。安倍は、これを自画自賛しているが、実態は、同僚の男性官僚との相対で言えば、頭が悪く仕事のできない始末におえない女性官僚を、女性であるという性別をもって、法律で強制的に出世させる差別人事である。これは能力ある男性官僚を虐げる恐るべき逆差別の最たるものにほかならない。
今後、霞ヶ関官僚群のモラール（士気）は一気に大低下していく。霞ヶ関の行政能力は、一九七〇年代から一路低下をきたしてきたが、今後はそのスピードをますます上げ、質的大劣化は避けられない。
このような能力を全く無視したクウォーター制による“安倍版男女差別”は、実はレーニンの暴虐な血塗られた共産革命方法、すなわちレーニンがテロルで実行した「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命をドグマ的に継承したもの。安倍のは表面的には非暴力的に法制化でやるから、何かレーニンとは大きな相違があるかに錯覚させるが、この相違は本質的ではない。ドグマ的には、“安倍版男女差別”は、レーニンの「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命そのもので同一である。
安倍晋三とは、その心底では“レーニン崇拝”者。父親の安倍晋太郎は純度百％の共産主義者だったが、この極左イデオロギーを長男・晋三は“相続”したのである。
レーニンの「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命とは、出自がブルジョアなら最下層の労働者に、貧民出身なら村や企業の幹部にテロルで強制した悪魔の政策のこと。安倍晋三が熱を上げる「女性登用の義務化」政策とは、実はこの九十年前のレーニンの政策を継承発展させたもの。だから、「上級管理職は無能な女性へ、下級職員・社員は有能な男性へ」を強制させる“暗愚の極左”政策となった。
家族解体と民族の伝統慣習を破壊すべく、レーニンは女性を社会進出させた
安倍が下敷きにする、レーニンによる女性の社会進出強制策を振り返っておこう。それは、家族解体を目的として、その手段として女性労働を活用したもの。安倍のスローガン“女性の力”の危険性は、異論など存在できず、明白だろう。それは、民族の活力の源泉である家族を解体する、無家族主義のルソー/マルクス/エンゲルス/レーニンの直系的なイデオロギーの本性において、必然的に日本における家族解体に直行する。
レーニンは、家族こそ民族の慣習伝統が育まれ未来へと継承されていくパイプラインだと正しく喝破し、まず一九一七年十二月、事実婚に移行させるべく「離婚の自由化」を布告した。同時に、刑法から近親相姦、重婚、姦通の罪を削除した。一九二〇年には「堕胎の自由化」を布告した。そして、家族解体の法律を制定せよと命じた。
レーニンの死後になったが、事実婚主義を強制し法律婚を廃止した一九二六年の「婚姻・家族・後見に関する法律」が、これである。これら一連の家族解体の布告や法令は、民族の伝統慣習を一気に消滅させようとのレーニンの共産主義革命の意志に基く。
ここで、事実婚につき若干の説明。事実婚は、父親をして子供との絆を稀薄にさせるため、その子供への躾や道徳教育あるいは伝統的な季節・宗教の儀式祭礼の教育がないがしろとなる。この父親の不在化を穴埋めする母親に対して、子どもとの接触時間を激減させれば、躾も伝統的儀式祭礼の教育も消滅する。これが、母親を職場に追いやった、レーニンの目的だった。「女性の社会進出」という名における、民族の伝統・慣習絶滅作戦である。
安倍内閣のもとで一段と声高になった、専業主婦への税制優遇政策の廃止や蔑視論の流布は、このように、レーニンの政策を嫡流的に継承したもので、真赤な共産主義思想そのもの。安倍晋三は、学歴は低く頭が悪いため、「アベノミクスに必要」とか「成長戦略に寄与する」とかの、赤い官僚たちの騙しの甘言にすぐ喰らいつく。
安倍は、毛鉤に喰らいつくまるでダボハゼ。内閣府における、安倍晋三とその周囲の官僚との関係は、意気揚々の巨大なダボハゼ一匹を赤い毛鉤群が取り囲んでいる光景と譬えられよう。
男女共同参画社会基本法は、レーニンの家族解体を継承した“日本最凶の悪法”
レーニンの家族解体と民族の伝統慣習破壊の政策は、青少年犯罪が急騰して社会の平穏・安定が維持できなくなる事態にまで発展し、ついにスターリンは旧民法の家族法を復活することにした（一九三六年）。社会の法秩序・道徳秩序は、法津が維持しているのではなく、親の子に対する躾とその民族に記録にもない昔から引き継がれてきた伝統や慣習の成果であることを、レーニンの血塗られた実験が反面教師的に証明したことになろう。
だが、霞ヶ関では、このレーニンの実験をよく知る共産党員と革マル派の女性官僚が一九七〇～八〇年代に繁殖していた。彼らは、レーニン実験を日本国で再現して日本共産社会革命の再スタートとすべく、一九九〇年代前半に謀議し、レーニンの家族解体/社会解体命令をそのまま法律として制定した。それが、一九九九年六月に成立した「男女共同参画社会基本法」である。
その第四条は、日本の伝統と慣習を破壊せよ、との規定。これほどの共産革命を旗幟鮮明にした露骨に赤い条文すら理解できないのが、利権屋やバカアホしかいなくなった自民党国会議員団の実情である。田中角栄が総理になった一九七二年以来、自民党議員団の学歴は、教養や知力・知識とともに、低下の一途を辿って、今や自民党議員で知性・教養をもつものはゼロとなった。
一九六〇年代の国会や自民党を多少は知る私にとって、現在の日本は、どうみてもかつて存在した日本ではない。日本の終末的な劣化は、日本の最も基幹をなす東大と国会で起きている以上、近未来における日本の滅亡は不可避だろう。それはともかく第四条の条文は、こう定めている。
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「社会における制度（spontaneous order、自然発生的な制度）または慣行（conventions、慣習）が男女共同参画社会（＝共産社会）の形成（＝革命）を阻害する要因となる虞があることに鑑み、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものに（neutralization、無力化）する」（カッコ内中川）。
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社会における男女のバランス関係に関する自然発生的な制度は、深く伝統と慣習に育まれている。だから、男女のバランス関係を強制的に人為的変更（革命）すると、それを支えてきた伝統・慣習が息絶える。フェミニズムとは、ここに着目した社会改造の悪のドグマ。
フェミニズムは女性の幸福などわずかも考えたこともなく、女性をあくまでも革命の手段として、自由社会の基盤を破壊的に解体する前線兵士にすることを目指す極左イデオロギー。このような社会と女性にとって怖ろしい猛毒力を持つフェミニズム一色で策案されたのが、男女共同参画社会基本法である。
そして、現在、水を得た魚のごとく嬉々として菅義偉が所管する“共産党員官僚の牙城”男女共同参画局は、フェミニズムのこの猛毒を、かつてオウム真理教が殺人化学兵器剤サリンを撒きまくったように、裁判所を含む全国の官公庁に撒布しまくっている。
このように、日本共産革命基本法と称するのが正確な男女共同参画社会基本法を廃止するのではなく、逆に、これにいたく共鳴しているのが安倍晋三。安倍晋三の本性は、疑う余地無き、レーニン崇拝のコミュニスト。確かに、彼の頭には民族主義が半分ドーンと居座っているから、半コミュニストとなるが、だからと言ってレーニン崇拝のコミュニストぶりがなくなることはなく、安倍を日本共産化革命に走らせている。
もし、民族主義者の側面ばかりに気をとられ、安倍を、レーニン系のフェミニズム教徒とは逆の、保守主義者かに錯覚するものがいるが、もしそうなら安倍は男女共同参画社会基本法の廃止に向かってがむしゃらに国民に説きまわっているはず。だが安倍晋三は、“霞ヶ関の共産革命の司令塔”男女共同参画局を所管する国務大臣の菅義偉・官房長官とともに、男女共同参画局の日本共産党員官僚たちと意気投合し、安倍版フェミニズムの暴走列車をさらに加速させ爆走させてはしゃいでいる。
“半コミュニスト”安倍晋三は、中長期的には、伝統ある日本国を破壊的に腐蝕させ解体していき、真赤にする“第二の田中角栄”として、悪名を後世に遺すことになろう。いやそれ以前に、共産党員・菅義偉と懇ろになってフェミニズム狂騒をしている安倍晋三に対し、天罰が下るかもしれない（附記参照）。
第二節 活力を削ぎ経済を下降させる、女性管理職の増大 ──女性が、社会的活動において男性に劣るのは医学的真理
安倍晋三がマンガチックなのは、“女性の力”を選挙目当てではなく、本心から信じている愚昧さにおいて明らか。女性が上級管理職になったら、あるいは女性の社会進出がいっそう進んだら、日本の経済がより成長すると言う神話（デタラメな詐欺的嘘話）を心底から信じているのには、二の句が継げない。
女性に適した職場があることは事実だし、現実に幾多もある。だが、どんな職場でも女性が男性と同等な力を発揮できるとするのは、現実無視はなはだしい虚妄な虚説で、カルト宗教的な迷信の極み。特に忘れてはならないのは、女性の脳重は男性の脳より１００g軽いこと（注1）。また、さまざまな大学入試の模擬テストでわかるように、女性の方が男性より頭が格段に悪いのは、歴然としている。つまり、医学的にも、統計学的にも、平均して女性は男性に社会的能力において大きく劣る。
このようなことを言えば、「女性蔑視だ！」と大騒ぎする凶暴な赤いオバサンが大量に押しかけてきそうだが、これら赤いオバサンたちこそ医学や予備校の客観的データを無視する野蛮人。それ以上に、このような客観的な科学的事実を歪曲せんとする暴力団的な政治行動は、「男性に対する侮辱的な名誉毀損の言動」ではないか。また暴力革命を信仰する共産党の本性であるテロルの発現といえる。ただ粉砕するのみ。
文科系の大学を事例として考えてみよう。歴史学であれ、政治学であれ、法律学であれ、女性の大学教師が日本では一人残らず劣悪極めるのは、厳然たる事実。脳の構造が学問に対して劣性だけでなく、体力や根気において、大量の書籍を読破できないし、暗記力が際だって低いため、思考力が水準にいかないのは明白。
日本は、大学教育の質を向上させる必要に駆られている。このためにはまず率先して、文学など一部のジャンルを除き、文科系からすべての女性大学教師を解雇し追放する必要がある。劣悪を極める文科系女性大学教師が、大学生をスポイルし、大学の質的劣化の元凶の一つなのは現実。ならば、この元凶を切開手術で切除するのを躊躇ってはいけない。
女性裁判官/官僚の過半は共産党やマルキスト。女性大学教師はほぼ全員。
しかし、男女共同参画局は、上記の基本法を振り回し、「女性教授を増やせ」と強権発動をしている。その結果、東大を始めとして国際的な地位を急低落させている日本の大学は、いっそう劇的に劣化し、転落スピードがますます上がる一方。
今、日本が決断と実行を迫られているのは、大学の質をどう向上させるかである。女性教師を増やす“フェミニズムごっこ”などではあるまい。だが、ポスト冷戦なのに、一九九二年以降の日本は、自国を共産社会にする“時代錯誤の革命ごっこ”を国策の中心に据えた。
大学に話を戻すと、文科系の大学教師を目指す女子大学院生の九割は、共産党系や北朝鮮人など極左の“赤女＝赤い女子”が占める。男女共同参画局が、大学教師における女性教授を強引に増やす目的は、大学の赤化。このため、日本の文科系学部は世界の水準では笑いものの対象となるほどひどいが、この低いレベルがさらに一ランク下がるのは必定。
全国のあらゆる官庁で女性を幹部に起用する安倍晋三の政策も、日本の官庁を行政府も司法府も今よりひどく赤化することを目指すものになる。保守系の女性は、良い大学をいい成績で卒業しても、専業主婦を選択する傾向が強い。つまり、すべての男性は原則就職するが、女性はそうではない。良い方の女性は家庭に入り、赤いか水準以下の女性が社会進出する傾向は、統計学的に事実である。
また、一般の私企業においても、安倍晋三の成長戦略での、「二〇二〇年までの女性管理職三割」というスターリン型計画政治の強制的な奨励は、①日本国から国際競争力を剥奪的に溶解し、②生産性を下げ、③日本の雇用体系を破壊して多くの企業では業績悪化と賃金カットとなるは必定。
このことは、一九八六年の男女雇用機会均等法の施行で、終身雇用的な立場にいた女性の多くはよくて派遣社員化し、パート従業員に落とされ、また男女とも賃金の伸びは鈍化というより大幅に低下したことを思いだせば、わかることではないか。雇用環境の劣化、それこそが男女雇用機会均等法がもたらした「犯罪」的な逆成果だった。
雇用は自然発生的に発展した慣行である。慣行にはさまざまな祖先からの叡智が息づき、より多くの人にメリットを最大化する神の見えない手が働くが、計画経済の人為的な雇用制度の法的強制は、必ず、全体としてみれば、雇用条件を大幅に悪化させる。雇用に関して、国家権力が介入すれば何か良いことが加算されると幻想するのは、日本人が幼児化したからである。また、厚生労働省の官僚には、コミュニストやマルキストしかいない現実を知らない無知も、この誤判断に影響していよう。
「女性管理職の増大→男性のモラール低下/質的低下＋出生率のさらなる低下→経済の活力の大減退→日本経済の衰退」という、負の悪循環が見えない“暗愚の宰相”安倍晋三
安倍晋三は、日本国の首相としてはいかかがと眉を顰めざるを得ない、六流大学の成蹊大学卒である。学歴の低さを問題視しない軽薄な輩が、この頃の日本では増えてきた。そのような視点は、日本国などどうなろうと構わないという愛国心消滅のなせる考え方で、亡国現象の一つである。
東大卒の官僚が多数である霞ヶ関において、官僚を御す行政府の長である首相として、成蹊大卒では、実際には木偶の坊。彼らの甘言や巧緻な策謀を見抜くことなどできない。それ以上に、「東大卒官僚は頭がいい」と錯覚する致命的な欠陥から覚醒できない。
安倍晋三の官僚への錯覚は、東大卒に対してだけでない。頭が際だって悪い“アホバカ官僚の見本”の（高知大卒）村木厚子を、厚生労働省の事務次官に抜擢した。これは安倍のマスコミうけを狙う人気至上主義が第一理由だが、安倍は官僚の能力に関し客観的な評価ができないためである。水準以下の安倍晋三から見ると、“劣等生ばかりの女性官僚”が優秀に見える。困ったものだ。
安倍晋三だけではないが、現在の日本人は、東大と東大卒霞ヶ関官僚に関して、深刻な現実を知らない。たとえば、現在の東大卒の知力/人間力の水準は、一九五〇～六〇年代の東大卒に比して、一・五ランクほど低い。日本人が想像している「東大」など、平成時代に入ってからの日本には存在しない。
例えば、私が一九六三年に入学した理Ⅰを水準とすれば、学内調査によると、現在、東大に合格している七割以上は一九六〇年代の東大には万が一にも合格しない。一九五〇～六〇年代に比すれば、東大は「東大」ではない。
それはともかく、話を安倍の「成長戦略と女性管理職三割」問題に戻すと、安倍はその副作用についていっさい考えてはいない。カルト宗教の呪文“女性の力”をお経として、ナンマイダ、ナンマイダと同じく唱えているだけ。
女性の管理職の急増は、①多くの男性社員とくに若い男性社員のモラールを大低下させるし、②体力の無い劣悪な女性管理職の仕事振りを真似るので、若い男性社員の能力が開眼したり向上したりなどはおこりえず、劣化が進む。そればかりか、③努力せずとも管理職になれるというので多くの若い女性社員は「結婚しない」「子供を産まない」が潮流となって、日本の出生率低下はいっそう拍車がかかる。中長期的には④日本経済の活力減退、いや⑤日本経済の決定的な衰退をきたすだろう。
安倍晋三に一言 ──「菅義偉の首を斬れ/基本法を廃止せよ/男女共同参画局を解体せよ」
安倍よ、勘違いするな。経済成長に、制度いじりなど役には立たない。制度をいじれば、経済は必ずジリ貧・ドカ貧へと崩落する。
一九二八年に始まったスターリンの五カ年計画は、うまくいったのは第一次のみ。あとは、兵器生産の軍事産業を除けば、経済は崩壊に次ぐ崩壊。第二次五ヵ年計画の終わり頃には、国民の所得はツアー時代の十分の一になっていた。
安倍晋三が経済成長にプラスだと逆さに信じる“女性の力”などペテン師の詐欺スローガン。「牝鶏(ひんけい)晨(あした)す」である。女性が国政を牛耳る時、国家は必ず滅ぶ。クレオパトラや西太后を見よ。
世界で例外はマーガレット・サッチャーだけと心得よ。もし、日本でサッチャー並みの女性が現れたら、日本の全男性は起立し、三顧の礼で迎えよう。能力においてサッチャーの百分の一も無い、お粗末で低劣極める赤い女性官僚/赤い女性裁判官/赤い女性大学教師は、日本を喰らい尽くす有害宇宙人。日本国に存在してはならない。安倍晋三は、彼らを率先垂範して排除してこそ総理の責務だと自省されたい。
そして、菅義偉の馘首、男女共同参画基本法の廃止、男女共同参画局の解体など、自分に与えられた職務からまず始めるのが、日本経済基盤の再生につながる真の原点に立ち返ることだ。日本の経済再生は、新生児数を年三百万人（現時点で出生率に換算すると四・〇）とすること、ならびに日本人に勤勉の美徳を復権すること、この二つに尽きる。
【附記】共産主義者を官房長官にした首相の末路
共産党員の菅義偉を内閣官房長官にする首相・安倍晋三の資質と見識を訝しく考えているとき、ふと思い出したことがある。同様なケースの首相すべてが、不幸な末路だった、と。
たとえば、犬養首相は、自分と思想が対極的に異なるコミュニスト森恪を、所属政党（政友会）の大物代議士ということから内閣書記官長に起用した。森恪は、この地位を利用し、海軍軍令部の“海軍の尾崎秀実”石川信吾（海軍中佐）と策謀し、海軍軍令部長を動かし、第一遣外艦隊の司令長官・塩沢幸一をして、一九三二年一月二十九日、上海で中華民国の国民党軍への全面的な戦端を開かせた。日支戦争に一直線に繫がる「第一次上海事変」である。この戦争は日本が自主的に決断したものではなく、「スターリン→森恪/石川信吾ほか」でロシアが主導した、日本の自国への反逆戦争だった。
上海事変は三月三日、昭和天皇のご聖旨で停戦となった。その二ヶ月後、犬養は、叛乱した海軍の若手コミュニスト士官たちの拳銃に撃たれ死亡。五・一五事件である。
表３；コミュニストを官房長官にした首相の末路
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首相
官房長官
（内閣書記官長）
首相の末路
官房長官の犯罪
犬養毅（政友会）
森恪
1931/12/13～
1932/5/26
5・15事件で暗殺。
森がソ連工作員
と知らず
上海事変の首謀者、
日本の連盟脱退工作
近衛文麿（第一次）
風見章
1937/6/4～
1939/1/4
スターリンの「口封じ」
命令で、青酸カリ自殺。
毛沢東と通謀し、
日支戦争の開戦を工作。
宮澤喜一
河野洋平
1992/12/12～
1993/8/9
国民あげての嘲笑と
罵声の中で総辞職。
「従軍慰安婦」の
嘘談話をデッチアゲ。
安倍晋三
（第二次）
菅義偉
2012/12～
？？？？？
「男女共同参画社会」
のフェミニズム政策
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一九三七年七月、日支戦争を独断専横的におっぱじめたのが近衛文麿・首相だが、その末路は、東京裁判への訴追が決まるや、スターリンから“口封じ”のため青酸カリ自殺を命じられ、ブツクサ言いながら死んだ。モスクワからの自殺命令から自殺に至る経緯は拙著参照のこと（注２）。日本が人民解放軍を代行して蒋介石を打倒する日支戦争を画策し、その拡大に全力をあげた書記官長・風見章には、戦後すぐ、毛沢東から巨額の謝礼金が届いたというのが専らの噂。が、風見はそれ以前、一九二八年の衆議院出馬の頃より中国共産党から選挙資金の提供を受けていた可能性が高い。
一九九三年に「河野談話」を出した官房長官・河野洋平のソ連/中国共産党べったりはつとに知られているので省略。総理だった宮澤喜一は、小沢一郎の党内叛乱で内閣総辞職し、自民党の戦後の長期政権が初めて崩壊した。この時の宮澤喜一の無様な顔は、醜悪な体躯もあって、国民の失笑と蔑視を買った。宮澤の政治生命は、むろん息絶えた。
犬養/近衛/宮澤と同じ道を選択した安倍晋三は、これら前三例と同じ轍を踏むのか、それともそのような難を無事に切り抜けるのか。これは神様しか知らない。
が、ここで指摘しておきたいことが一つ。安倍晋三が、「菅義偉が共産党員であること」「菅を通じて安倍内閣の内部情報が、共産党に筒抜けになること」を知らないのではなく、充分に了知していること。この事実は、私（中川）が安倍に直接確認したので間違いはない。問題は、安倍がなぜこの状態を“良し”としているかだろう。
私の推定は、こうだ。安倍は、二〇二〇年の東京オリンピックまで総理を続ける長期政権を狙っている。このためには、人気を長く持続させねばならず、人気とは安倍個人への攻撃キャンペーンと反比例関係だから、この攻撃キャンペーンを確実に減らさねばならない。
このためには、日本の新聞テレビの政治報道を自由自在に操作している司令塔の共産党と取引をする必要がある。この方法として共産党との太いパイプを持つ共産党員・菅義偉を官房長官に起用したと、解される。
すなわち、安倍晋三が、「男女共同参画局」の共産党官僚の言い分を全面的に認め、その指示どおりに動くのは、安倍個人のイデオロギーと共振するからでもあるが、菅義偉を通じた共産党との取引の可能性も高い。安倍晋三は、“長期政権のためなら手段を選ばぬ”という方針を堅持しているようだ。安倍は、二〇二〇年以降の日本が「どうなっても、オレの知ったことか」の“自己中心主義”をアジェンダとしている。
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注
１、新井康充『脳の性差』、共立出版、その一一七頁に「女性の脳より100g重い結果として、優れた空間・認知能力が男性の脳に備わることになったのかもしれない」とある。
２、中川八洋『山本五十六の大罪』、弓立社、六〇～四頁。
中川八洋
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