31 産経新聞キリチェンコKGB細胞と中西輝政 | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

31 産経新聞キリチェンコKGB細胞と中西輝政







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31 産経新聞キリチェンコKGB細胞と中西輝政


2008年04月22日 17:16






 “インテリジェンスの大家”を自称する中西輝政は、実に不審な人物である。中西は、産経新聞にかなりの影響力を発揮しているから、産経新聞を我が物顔に跋扈している、二つのKGB機関を、鬼退治するのが当然だろうに、黙して何も語らない。不言実行の行動もしない。

「産経KGB細胞」の第一はプリマコフ機関で、いわゆる“猪木/末次グループ”である。

「産経KGB細胞」の第二の組織は、キリチェンコ機関である。キリチェンコは、現在、産経新聞社内に斉藤勉(現・編集局長)/内藤泰朗らと大きな“猛毒のロシア蜘蛛の巣”を張り巡らせている。むろんキリチェンコは、朝日新聞とも緊密で、産経だけに寄生して対日情報操作をしているわけではない。

以下は、中西輝政が『諸君』の連載で必ず言及すべき、重大「ロシアの対日情報侵略事件」の一つについて、中西に代わって概説するものである。もし間違いがあれば、中西がどしどし訂正してくれるだろう。















1、諜報(インテリジェンス)と積極工作(謀略、偽情報宣伝工作)の区別ができない日本人


そもそも、日本の不可解は、疑問の余地なきKGB工作員と公然と接触する日本人の多さである。これを「何と!にっぽんは無防備!」と抽象的に嘆く日本人は僅かはいるが、これは「個々人の犯罪である」と正しく指摘する常識と良識ある日本人にお眼にかかったことがない。

日本が“スパイ天国” なのは、?潜入して工作しているロシア・スパイの活動(諜報と積極工作)すべてを無罪放免する法制度上の欠陥もさりながら、?ロシアKGBオフィサーとの接触が、殺人犯の隠避や殺人幇助よりもはるかに悪質な大犯罪であるという、正義感が溶解した倫理喪失の人格に、日本国民全体が堕落してしまった問題が主因である。これに加えて、諜報も防諜も何も知らない“出鱈目なスパイ小説マニア”中西輝政を、なんとインテリジェンスの専門家だと誤解するような、?甚だしい知の欠落も、日本の“スパイ天国”を一層ひどいものにしている。
 














2、笑止な「相互理解協会」、危険な「日露文化センター」――騙される日本人の知能指数は幼稚園児


 さて、ここでは、前述のキリチェンコ細胞をケースとして、話をすすめる。キリチェンコは対日工作を担当する、現役のKGBのオフィサーであり、「間諜」である。キリチェンコとの接触は、ゾルゲ(GRU)やラストボロフ(NKGB)と接触するのと全く同じであるから、この接触が一定以上あっただけで、そのような日本人を容疑者として逮捕し訊問できる法制度は正当だし、それが緊急に必要である。

況や、キリチェンコに依頼されるままに、日本国民を標的にした、その情報宣伝を新聞や雑誌に掲載してあげるのは、明らかな“積極工作幇助”であり、刑法第85条において罰せられるべき刑法犯罪である。
  

刑法第85条 「敵国のために間諜をなし、または敵国の間諜を幇助したるものは死刑または無期もしくは五年以上の懲役に処す」
 



キリチェンコは、中々優秀なKGBオフィサーで、日本人を籠絡する術は一流である。キリチェンコが担当する、有名な日本側KGB工作員には、コミュニストの斉藤六郎(全抑協、故人)やコミュニストの名越二荒之助(2007年死没)・名越健郎(現・時事通信社外信部長)らがいる。そして今、この斉藤六郎が死んだあとは、斉藤六郎を「ソ連のスパイめ!」と怒っていた、その対立的な団体「全国強制抑留者協会」に近づき、2004年春頃から、うまく丸め込んでいる。しかも、「相互理解協会」とか、「日露文化センター」とか、偽装のフロント組織を次々に立ち上げ、キリチェンコはKGB工作に初心な日本人の頭を好き放題にレイプしている。

21世紀に入ってからのキリチェンコの日本人籠絡方法は、まず、キリチェンコを多少とも「ソ連のスパイ」とか、「斉藤六郎とは兄弟のようだった」とか、事実をなんとなく知る日本人の頭をレイプし洗脳し直すことから開始した。それがまず、ロシアでのTVドキュメンタリー映画「ロシア対日本」(前編は2005年2月16日、後編は3月2日)の放映であった。次が、産経新聞社の斉藤勉に依頼しての、『正論』2005年7月号/2006年10月号などでキリチェンコ論文を掲載させることであった。これらの論文は内容はいかがわしさと杜撰さが顕著だし、とりわけ、これをなぜ1980年代に発表しなかったのか、の当り前の疑問において対日情報操作なのは歴然としている。



ともあれ、斉藤勉とも昵懇の川村秀(KGB工作員、日露文化センター代表)の暗躍も含め、 「キリチェンコー→斉藤勉/川村秀」 は、対日謀略のキリチェンコ機関の細胞のひとつであり、日本国としては警戒と監視を強化しなくてはならない。

斉藤勉や川村の行動は、刑法第85条の「敵国の間諜の幇助」に該当する。「キリチェンコがKGBなんて知らなかった、<KGBを退職した>と本人から聞いていた」「第一総局ではなく、KGB第二総局だと聞いていた」などとの子供じみた嘘抗弁は通用しない。キリチェンコが今も、現役のKGB第一総局オフィサーなのは単純明快で、そうでないなどとは悪質な嘘も甚だしい。KGB工作員が職業を偽装するのは通常だし、東洋学研究所がKGB第一総局(現SVR)の部局の一つなのは自明すぎよう。キリチェンコはKGB専門養成所を卒業して以来、この第一総局以外に所属したことは、今日に至るも一度もない。

一例を挙げる。詐欺師顔負けの謀略KGB将校キリチェンコは、1945年8月のソ連軍の対日侵略に関する、当り前の歴史をちょっぴり語って、さも良心があるかに見せる手口が得意であり、斉藤勉の子分である内藤泰朗はこれに協力してあげている(『産経新聞』2005年8月12日付け)。















3、「外国人情報工作幇助禁止法(仮称)」の制定を!


 中西輝政は、斉藤勉とは親しいのに、キリチェンコと親友関係の危険と反国家性を、なぜ斉藤勉に忠告しないのか。それとも、この刑法第85条が1947年に間違って削除されたままになっているのをこれ幸いと、法がない以上何をやってもよいと中西は考えているのか。

 それはともかく、この刑法第85条に基づき、もっと直截に、本件犯罪を規定した方が好ましく、「外国人情報工作幇助禁止法」を新たに制定するのが自由社会の国家であろう。中西はなぜ、この種の法律制定を提唱しないのか。また、この法律は、偽造文書『周恩来の遺書』を産経新聞に掲載した山根卓二(当時の編集局次長)のような、KGBに依頼されて日本側の工作員が、偽情報宣伝をした場合にも適用される条項もつくっておかねばなない。

 また、レフチェンコKGB中佐が米下院で証言したように、1976年ベレンコ中尉が迎撃戦闘機MIG25で函館に亡命した、このMIG25の機体のソ連への返還キャンペーンをソ連のKGB工作のままになした朝日新聞の煽動報道に関して、この法律が適用されるようにしておかねばならない。














4、斉藤勉『北方領土は泣いている』(2007年)は、ソ連との通謀関係を隠す迷彩服(カムフラージュ)


 北方領土返還妨害で鈴木宗男とともに大暗躍した、「返還はしなくて良い、国境線を認めるだけでよい」の、国後・択捉放棄の第一歩となったクラスノヤルスク宣言に至らしめた「悪のKGB工作員」佐藤優を「畏友」と公言するほど、斉藤勉の交友関係は、KGB一色である。

 だから、斉藤勉が鈴木宗男を批判しながら、鈴木のクローンである佐藤優を持ち上げるのは、同一人物に酷評と賞讃をするようなもので、何とも重篤の分裂症状の極み、本心はいったいどっちだ?! 斉藤の鈴木批判は『日露外交』(8~15頁、2002年)、佐藤優賞讃は『国家の自縛』(2005年、聞き手、斉藤勉が産経新聞社出版局に斡旋の労をとった)で、是非、一緒に読んでもらいたい。

なお、「KGB工作員」佐藤優に対する、斉藤勉の狂信的な賞讃はもっと前から始まっており、2002年3月1日付けの産経新聞では、何とその第一面で大きく、読んでいるこちらが赤面するほどの、佐藤優をヒーロー化する持ち上げようである。



 そもそも 「北方領土をロシアに売る平成の<国賊(売国奴)>」の筆頭は、まずは末次一郎とその手下の四人組「袴田茂樹/木村汎/吹浦忠正/佐瀬昌盛」であろう。 しかし、斉藤勉・内藤泰朗共著『北方領土は泣いている』では、日本史上最悪の、この売国奴の五名への批判と言及はない。逆に、「領土は要らない! 勲章が欲しい!」に生きた、“純血のソ連人”末次一郎に関して、末次が偽装のために考案した嘘スローガン“ミスター北方領土”を唱和して上げている。


 さらに、この本は、頭は「保守」だが下半身が真っ赤な“産経<正論>随一の鵺(コウモリ男)”田久保忠衛 を使って、この“KGB五人組”を賞讃させる始末である。今や産経<正論>のメンバーで信用ができる最後の良心は上坂冬子一人しかいないが、上坂にKGB工作員やその偽情報を見抜く眼力など期待するのが無理で、まんまと袴田茂樹に騙されてしまった。だから、田久保はまず対談の前に、上坂に一言、「袴田たちはKGB工作員ですよ」と忠告するのが親切というもの。ところが、逆に、この上坂冬子の誤解をひどくさせるべく、 “人生二枚舌”の田久保忠衛は、次のように語る。田久保がKGB工作員の“いい友達”である事実は、次の発言で充分であろう。
 



   「今の安全保障問題研究会は気の毒な気がする。末次さんという運動家が欠け、新樹会という…全国組織がなくなった。私は新樹会の一員として働いてきました。個人的には、袴田茂樹さんも木村汎さんも佐瀬昌盛佐さんも吹浦忠正さんも、みな古い友人なんだ」(72頁)。


 田久保は、これら五人組を決して許さない、本物の“反ロ主義者”の瀧澤一郎/新井弘一とも親 しい。末次や袴田を蛇蝎のごとく嫌った曽野明とも親しかった。田久保とは、このようにダブル・スパイ的な生き方をエンジョイできる異能の人物である。 田久保のような超デタラメナというのか怪奇というのか、信用性ゼロの人格の、その言論など、場末のバーのホステスの”愛してる”のレベルであろうことは言うまでもない。要は、斉藤の『北方領土は泣いている』は、内容の矛盾と空白多さにおいて、意図的な情報操作本なのは明らかだが、田久保が協力した事実だけでも、さらに狡猾 な偽情報本であるのが疑う余地なく判明する。
 



さて、『北方領土は泣いている』は、あの “露骨なKGB工作員“岩下明裕の新著『北方領土問
題』(中公新書、2005年)が展開した、驚くべき北方領土半分譲渡論を論難するから(20~25頁)、一見、斉藤勉が健全な日本人に見える。だが、岩下のこの本は、実は岩下の恩師である木村汎の『日米ロ新時代へのシナリオ』(ダイヤモンド社、1993年)とか、『北方領土問題解決のシナリオ』(1992年、笹川平和財団)とか、木村汎の「ロシアが目論む<3島+α>返還」(『VOICE』2005年5月号)とかを、さも中ロ国境交渉の妥結が理想かに見せて書き直したもので、「大物KGB工作員」木村汎を継承する「長男」としての作品である。
 



なお、ロシアは<3島+α>すら返還する気はなく、この木村汎VOICE論考やその前に発表した『シナリオ』は、情報操作を狙った木村個人の出鱈目意見である。木村と岩下の論考の恐ろしさは、国際法や条約への言及が全くないという事実である。

木村汎と全く同一の主張なのに、岩下明裕のみを非難して木村汎には口を閉ざして擁護する斉藤勉・内藤泰朗(や田久保忠衛)の手口は、前述の、鈴木宗男を非難して佐藤優を持ち上げるやり方と同じで、プロの工作員なら誰でもする、偽情報操作の一般的手法である。木村汎を批判しない限り、岩下は生き永らえていずれ復活する。佐藤優を批判しない限り、鈴木宗男の領土放棄策謀の「売国犯罪」は、このまま国策として定着する。

侵略してきた敵が占領した自国領土内の橋頭堡に対しては一発の攻撃もせず、ただ海上の軍艦一隻だけアリバイ的に攻撃する、敵と通謀して侵略に実質的に協力する手口の達人、それが斉藤勉や内藤泰朗である。要するに、橋頭堡に巨大な砲台を築いた木村汎や佐藤優を徹底非難し、彼らの悪事とソ連との関係を暴いてこそ、初めて岩下明裕や鈴木宗男を非難したことになる。しかし、“隠れKGB”として、斉藤勉らは決してそうしない。地下水脈で岩下や鈴木に組しているのかも知れない。
 














5、最優先の、カウンター・インテリジェンス法制度の完備


 国家の生存は、第一にカウンター・インテリジェンス(防諜、国内に潜入した敵国の諜報と偽情報宣伝=<積極工作>の阻止)、第二に対抗情報戦、第三に軍事的国防力とインテリジェンス(諜報)である。これらの優先順位を誤ってはいけない。

この四つはいずれも手を抜いてはならないが、カウンター・インテりジェンスとインテリジェンスの、それぞれの国家の存続や安全保障との関係度は、百倍もの差異がある。国家は、前者の方に後者より百倍以上のエネルギーを費やすべきである。カウンター・インテリジェンスが充分でないままで、インテリジェンスなどしても何の意味もない。むしろ百害あって一利もない。
  


 また、(英国のMI6のような)インテリジェンスの法制度は霧に包まれたぼやけたものでもよいが、(英国のMI5のような)カウンター・インテリジェンスのは国民の眼にも厳格で精緻な体系的法律でなくてはならない。これらの法制度が完備した後に、これらの法律を執行できる確かな組織を考案していくのである。しかし、素人は幼稚だから、中西輝政のように、法制度の議論の前に、JCIAをつくれなどと、組織を創ればすべてが解決するとの妄想に耽る。

 要は、「どんな組織にするか」は、まず「どんな法律をつくるか」が決まらなければ、現実には構想もできないし検討すら始まらない。こんな初歩的な現実がわからないものに、軍事力であれ、情報であれ、国防分野の整備はできない。中西は、インテリジェンス/カウンター・インテリジェンスの制度づくりに最も不適切な人物である。



それはともかく、これまでも少しづつ示唆してきたが、日本国のカウンター・インテリジェンスに必要な法律としては、次に掲げるものが最低限、立法されねばならない。

○ 刑法第85条の復活、同第81条の文言の若干の是正
○ 軍機(軍事機密)保護法(おおむね旧・軍機保護法)
○ 外機(外交機密)保護法(軍機保護法の外務省・在外公館版と考えるとわかり易い)
○ 国機(軍機と外機を除く、その他の国家機密)保護法(旧・国防保安法を参考にせよ)
○ 領土保全法
○ 外国人情報工作幇助禁止法


 次回以降、法律学的な論及も含め、これらを簡単に論じていこう。












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