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日本の分断・解体・滅亡政策
大阪都構想・道州制
民主党沖縄ビジョン＝道州制の沖縄州のこと
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「道州制」で日本国家をバラバラに分国化して日本を解体滅亡へと追い込む安倍晋三
中国共産党の尖兵として日本国内に侵入し、日本を内部崩壊に導くスパイたち（道州制、国家戦略特区）
ーー安倍晋三はその尖兵
（１）
中国から既に日本企業3万社が撤退、今後の対中国行政の見直しが急務
https://www.youtube.com/watch?v=p1_3P0oe1IE
2013/10/28 に公開
CH桜 【討論！】中国経済犯罪被害の実態[2013/10/26]より抜粋
●中国に残る日本企業は、技術欲しさに選別されている
優遇されている企業は、鉄鋼（自動車鋼板）、造船（LNGタンカー）
●日本の地方自治体の対中国行政により、これから起こりうるリスク
●中国の環境問題に対し、日本のODAを含めた経済支援の可能性？
米国は中国からの自国民引き揚げを進め、
在中米国人の数はすでに１万人以下
『中国崩壊前夜 北朝鮮は韓国に統合される』 長谷川慶太郎著 MSN産経news
http://on-msn.com/SnU1Fr
対中投資が４７％減、（2014年）１～３月期 日本企業の中国離れ進む（04/18）
http://www.j-cast.com/2014/04/1820257...
『繰り返す対中環境援助』 http://amba.to/1kBm9RI
6/6 jkl-furukawaのカレイドスコープより
廣瀬勝氏が語る被害の実例
03:40
同氏が語る中国撤退のススメ
11:28
用語説明
出国制限措置（中国民事訴訟法の255条に規定された措置）
（民事訴訟法231条は255条に改正）
Wikipediaへのリンク http://goo.gl/3vtHLs
中華人民共和国の国防動員法 Wikipediaへのリンク
http://goo.gl/bFdaQj
表見代理
Wikipediaへのリンク http://goo.gl/DtmLKC
中国の五カ年計画
Wikipediaへのリンク http://goo.gl/mTcGpO
中国投資を警告する日台共闘の会
http://wotci.com/
林建良氏 Wikipediaへのリンク
http://goo.gl/XNehpq
総務省の行政評価事務所一覧
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/c...
地方自治体の中国事務所一覧
http://www.spc.jst.go.jp/statistics/o
...
パネリスト：敬称略
有本香（ジャーナリスト）
高為邦（台湾投資中国受害者協会 理事長）
沈柏勝（台湾投資中国受害者協会 理事）
廣瀬勝（中国投資を警告する日台共闘の会 代表）
宮崎正弘（作家・評論家）
鳴霞（月刊「中国」編集長）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
三橋 貴明 著 「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない! 」
廣瀬氏との対談を収録
Amazonへのリンク http://amzn.to/1eLaYT6
ポール・ミドラー著 「だまされて。涙のメイド・イン・チャイナ」
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中国で会社をつくったら、ひどい目に遭いました 高杉裕二著
Amazonへのリンク http://amzn.to/1kOfrYO
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「道州制」で日本国家をバラバラに分国化して日本を解体滅亡へと追い込む安倍政権
安倍晋三に解体される日本
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地域主権・道州制で日本国家解体
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道州制推進後の日本の姿
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道州制とは、日本を分断解体させ、特亜が日本を簡単に乗っ取れるようにするため朝鮮人アナーキスト（大前研一）が考案した日本滅亡政策である。
地方分権、地域主権はサヨクの日本弱体化政策である。
欧米の近代国家で地方分権、地域主権の国など存在しない。
近代国家は皆中央集権国家である。
道州制推進者のいう日本は中央集権国家だから時代遅れだなど「よほどのバカでなければ言えない言葉である」
道州制推進者の妄言、詭弁、バカ丸出し
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＊ 地方には、宝の山が沢山あります。それらを生かして、各々の地域で独自の発展策を講じるのが今後の賢明な生き方です。時代遅れの中央集権制による補助金や交付税をあてにしていては、とんでもない悲劇を招くことになってしまうでしょう。
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地方に国家主権を与え、日本国を小さな国に分国すれば、それぞれの地域が経済的によくなる、地域の特徴がいかせて栄えるなどと、こども騙しの嘘を並べて「日本を滅ぼそうとするー左翼によるバカ政策」が道州制である。
小さな国に分国したら、「経済など成り立たないし」、「国家の防衛も全くできないし」
あまりにもバカバカしい政策であること、こんなアホ丸出しの政策を堂々と並びたてる左翼・特亜勢力とは、「頭の中が空洞の思考力ゼロ、ただただ日本を滅ぼしたい」「日本を粉々に分国すれば、朝鮮人、シナ人が簡単に日本を乗っ取れる」と考えている朝鮮人共産主義者あるいはアナーキストが考案した日本の滅亡と特亜の乗っ取りのための政策である。
この日本の滅亡政策、特亜への日本乗っ取らせ政策を「自民党安倍政権が推進するというのだから世も末」である。
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安倍晋三に滅ぼされる日本ー地域主権型道州制、国家戦略特区導入で日本はバラバラに分割され滅亡します
日本の滅亡政策を次次と実行する「売国奴安倍晋三」
国家戦略特区導入は地域主権型道州制と一体であり、日本を分割解体する、「アナーキストによる、日本の解体滅亡政策」です。
この道州制を推進したら、日本の経済は衰退し、日本の防衛は不可能になり、日本という国家は瓦解します。
この日本滅亡政策を日本国民を無視して強硬に推し進めているのが、超売国政治家安倍晋三です。
今この売国奴の手から日本を取り戻さなければ日本人の明日はなくなり、貴方も貴方の子供も、貴方の子孫も生き残っていくことはできません。
日本はチベット、ウイグルと同じ目に会うのです。
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国家戦略特区法案という超売国法案
国家戦略特区は「道州制による日本国家の分割解体政策の具体策の一つ」であり地域主権型道州制と一体です。
地域主権型道州制が国会で成立しました。【１】（沢村直樹） .
http://www.youtube.com/watch?v=X_U-gQBjh8c
地域主権型道州制が国会で成立しました。【２】（沢村直樹） .
http://www.youtube.com/watch?v=-HCYaUkKBCU
国家戦略特区法案という超売国法案が成立した【1】（沢
http://www.youtube.com/watch?v=nNDY9k5hsdo
国家戦略特区法案という超売国法案が成立した【３】（沢
http://www.youtube.com/watch?v=J4WZP_B40Nw
【三橋貴明】安倍政権の国家戦略特区で日本終了「アメリカ
http://www.youtube.com/watch?v=fA0Vth56mr4
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自民党安倍政権はこともあろうに
サヨク・特亜人（朝鮮人）アナーキストが日本解体のために考案した「道州制」という、反日売国政策をすすめようとしている！
これでは日本国家は分断解体され、行きつくさきは中国、ロシアなどに併合され植民地になってしまう。
日本人はいずれ滅亡の憂き目にあうのである。
日本国民はこの売国政策である道州制を何としても阻止しなければならない。
道州制 地方も都市も 皆滅ぶ .
http://www.youtube.com/watch?v=tbuCE1enqiw
藤井聡 日本維新の会では日本は救えない ｂｙ 超人大陸 2012
http://www.youtube.com/watch?v=INfkmBBsDFA
橋下徹の二枚舌とその危険性part１ .
http://www.youtube.com/watch?v=RpzBIsJw_YE
.なぜ、今叫ばれる「維新」は「偽物」なのか（藤井教授講演[抜粋1/3]） .
http://www.youtube.com/watch?v=SMSKIGUgY0M
橋下徹の妄想と、地方活性化の対案 .
http://www.youtube.com/watch?v=0pMTBQZuKzI
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自民党が道州制を推進したら日本は間違いなく滅亡する
道州制は左翼共産主義者・アナーキスト（地球市民）による「日本の分断解体滅亡」政策である
自民党が「道州制」を推進したら日本国家は滅亡し、日本国民も滅亡をむかえるのだ！
今、日本は保守勢力であるはずの自民党が、道州制という日本を滅亡に導く制度を「採用」しようとしていることにより、「日本国家の滅亡」という危機に直面している。
道州制採用の暁には日本国家の分断解体による、国家の体をなさない弱体化により、日本は中国などの植民地に間違いなくおちぶれるのである。
その先にあるのは、日本国家の滅亡と、日本国民の人権の剥奪と虐殺滅亡である。
自民党が、日本の分断解体滅亡、中国などへの植民地化政策である「左翼共産主義者・アナーキスト（地球市民）」の罠である道州制を推進し、日本を滅亡させようとしている。
日本で唯一の保守政党である自民党は日本国家、日本国民を護っていく責任がある。
サヨクの主導する「日本解体政策」は断固として拒否し、日本を護っていっていただきたい。
道州制は即刻廃止にしよう。
日本民族の滅亡を願う日本人などいない。
自民党は自民党内に巣食う共産主義者を排除せよ！
道州制、地域主権で日本解体
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshunogisou.html
「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か
●「地方分権、道州制導入」は、左翼の日本国家解体革命である
安倍首相も菅義偉官房長官も、しきりに「地方分権、道州制導入」を主張している。自民党と公明党は、「道州制推進基本法案」の原案をまとめた。安倍首相と菅長官は、「地方分権・地域主権、道州制導入」を掲げる、日本維新の会やみんなの党との連携をめざすと述べる。日本維新の会とみんなの党も、共同で法案の原案を固めた。
私たちは、「地方自治」と「地方分権」は全く別の物であることを認識しなくてはならない。「地方自治」は、憲法第8章（92条から95条）に規定されているように、日本の中央集権国家体制（立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にある）を前提にした正しい制度である。一方の「地方分権」は、日本国家の立法権、行政権、司法権そのものを分割（分権）することである。つまり日本国家の統治システム（立法、行政、司法）を分割してしまうことだ。「地方分権」と表現されると、あたかも穏健で建設的な改革のイメージになるが、とんでもないことであり、それは、歴史的に発展してきた近代日本国家を、分解してしまうことであり（中央政府と地方との対立を激化させる）、左翼の日本国家解体の革命運動なのである。さらに、「地方主権（地域主権）改革」と表現されると、「地方分権」の徹底化となり、地方（地域）を主権国家化することであるから、日本国家の解体・消滅である。もちろん、真意を隠すために「地方主権」の意味で、「地方分権」と言っている場合も多い。
中川八洋氏名誉教授の主張を紹介したい。「『地方分権』とは、ローマ帝国が解体そして滅亡していく歴史過程で明らかのように、国家が死滅していく時の、その過程の現象である。国家の発展は、必ず中央集権化する。その逆はない」（『民主党大不況』2010年7月7日刊。158頁）。「『地方分権』は、中央集権体制を空中分解的に破壊して、いったんアナーキーな状態にしたうえで、反転させて全体主義国家をつくるための、反・自由の共産革命への中間過程である」（同159頁）。「近代国家はすべて、フランスしかり、ドイツしかり、イタリアしかり、英国もしかり、『中央集権』化の政治史しか存在しない。この歴史事実も、『地方分権』が、近代国家であることの自己否定であり、近代以前への逆行・退行であることを、如実に物語る。『地方分権』で日本に到来する未来は、万がーにもはずれることなく必ず亡国にいたる。このことは、世界の歴史がすでに証明している」（同160頁）。
国家の発展は必ず中央集権化するが、各国家の歴史はそれぞれに異なるから、中央集権化の内容が、国家によって違ってくるのは当然である。アメリカやドイツのような国家もあれば、フランスのような国家もある。中川氏は「フランスの県知事は、フランス大統領の勅任官であって、『地方自治』による選出ではない。県知事は、その傘下の市町村議会の定めた条例に関して改廃権をもつ」とする（中川氏同書161頁）。
地方分権論者は、「アメリカは地方分権化されているのではないか」と言う。全くの誤解である。1783年に、アメリカにおける英国の植民地が独立を達成したときは、それぞれに憲法と政府（立法府、行政府、司法府）を持つ、主権を持った独立の13の邦があっただけで、アメリカ国家は存在していない。アメリカは1787年から1789年にかけて建国されたのである。1789年4月に、アメリカ国家は13邦の上位にある、それらを統ーした国家として誕生したのである。強力な中央政府を、13邦の上に設けたのだ。アメリカ建国と同時に、主権を持っていた13邦は、主権のない州に格下げされたのである。
もちろん各州は、州政府（立法、行政、司法）を持って、広範な「地方自治」を行なっている。しかしこれは、アメリカ国家が「地方分権」を実施したからでは全くない。アメリカの中央政府は、ー度だって自らの権限を分割する「地方分権」などしたことはない。逆に各邦は、主権を喪失して州となり、各邦の政府も格下の州政府になったのである。これがアメリカにおける国家の発展過程、中央集権化である。
アメリカ国家が「地方分権」をするということは、中央政府の権限を分割することであるから、統ー国家のアメリカを分解、解体していくことに他ならない。「地方分権」を徹底化して、「地方主権改革」を実践するならば、歴史を逆に回して、主権を持った独立した各邦（国家）にすることであり、アメリカの滅亡である。アメリカ国家が、そんな狂ったことをするわけはない。
日本とアメリカの国家の形が違うのは、国家の歴史が異なるから、当然なことである。国柄である。それを守るのが「保守」だ。だから、「地方分権、道州制導入」を自覚的に主張する者は、「保守派」ではない。左翼である。
日本において、「中央集権体制打倒、地方分権（地方主権）、道州制導入」を主張している者たちは、愛国者ではなく、日本を憎悪する左翼である。 「日本維新の会」の橋下共同代表、石原共同代表らも、そうである。左翼には、「左の左翼」と「右の左翼」がある。反日・反米であるのは共通している。石原氏は、祖国日本に対する反逆の大東亜戦争を支持する。反米派である。大東亜戦争とは、右の左翼（国家社会主義）と左の左翼（共産主義）が、日本を侵略占領して、行なった左翼の反米英の革命戦争である。
地方分権や地方主権に基づく道州制導入法案は、日本国家解体法案であるから、憲法違反である！だから安倍首相も菅官房長官もしきりに、「憲法96条の改正」を今年7月の参院選挙の争点にしていく、とも主張している。自民党の「選挙公約の主柱」にすると言う。「国会の憲法改正の発議要件」を、現在の衆院、参院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から、2分の1以上の賛成に見直すというものである。「日本維新の会」と「みんなの党」も、同じく96条を2分の1以上の賛成に見直す立場である。自民党と連立政権を組んでいる公明党は、96条の改正には慎重であるが、自民党の立場は容認するようになっている。従って参院選挙の結果、参院で憲法96条の改正をめざす議員が、3分の2以上を占める可能性が高まってきている。衆院では既にクリアーしている。
だから左翼勢力は、その場合には憲法96条をまず改正（改悪）し、そして憲法に「地方分権、道州制」を盛り込み（現在の憲法の「第8章地方自治」を全面改悪する）、日本国家を解体していく反日革命をー気に推進していくことができるようになる。そうなれば、「国防」は機能しなくなる。もちろん、「地方分権、道州制導入」は＜法＞に違反している。だが左翼は＜法＞を否定するのだ。そもそも日本には、「法の支配」の思想がなく、「法治主義」しかないのだ。
この反日革命の先頭に立っているのが、「保守」の偽装仮面を被った安倍首相である。安倍首相と側近の菅義偉官房長官が率る自民党政権である。第1次安倍政権当時、首相と地方分権担当特命大臣の菅氏は、先に中川八洋氏の本から引用したように、「地域分権改革推進委員会」の委員のほとんどを共産主義者にしたのだ。これからも、「地方分権、道州制導入」が日本のためのものではなく、逆に反日のためのものであることが論理的に判るだろう。
自民党議員には、「地方分権、道州制導入」に反対の人が多い。また賛成している人も、それを推進する安倍首相が保守派だと思い込まされて、日本のためになる正しい改革だと誤って考えた人が多いはずである。誤りに気付いてもらいたい。そして、反対運動を創り出していってほしいし、しなければならないのだ。当然のことながら、共産主義者の安倍首相と菅官房長官を辞めさせて、改めて正しい保守の内閣をつくらなくてはならないのである。
●保守派は、中川八洋名誉教授の著書から学ぶべきだー「地方分権・地方（域）主権・道州制」は、反日左翼がつくった言葉だ
私は保守派は、まずはなにも優先して中川八洋筑波大学名誉教授の著書や論文を徹底的に読んで学ばなくてはならないと強く思っている。しかし保守派のほとんどは、氏の本を読んでいない。そればかりか、「保守」に偽装した左翼（中西輝政京大名誉教授＝ロシアKGBの思想工作員とか）の本を読んで、誤った方向へ誘導されてしまっている。中西輝政氏は安倍首相のブレーンのー人である。
読者の方々に、「地方分権」「地方（地域）主権」「道州制」の言葉は、反日共産主義者が造語したものであることを知っていただくために、中川八洋氏の前掲書から引用したい。「『地方分権』という、『国家解体の魔語』を発明したのは大前研ーで、その著『平成維新』（1989年）においてであった。・・・・『道州制』を高らかに宣言した、この本の、大前のタイトル原案は『日本政府解体論』だった。・・・・この本が、反日のマルキストらしく、マルクス主義ー色なのは、『天皇制の廃止』と『日本国民の廃止』とが、明快に主張されていることでわかる」（中川氏前掲書165、166頁）。中川氏は、大前研ーは「北朝鮮人→韓国籍→日本国籍」だと言う。
自民党議員その他には、自らが主張する「地方分権」「道州制」は、反日の共産主義者の「北朝鮮系」大前研ー氏が、日本国家解体革命のためのキーワードとして作り出したものであるということを知ってもらいたい。知ってもなお、それを推進できるであろうか？推進する者は、反日の左翼である。なお大前氏は、橋下「日本維新の会」共同代表の「師」でもある。
「北朝鮮系マルキスト大前研ーが造語した『地方分権』（1989年）をさらに過激にした、『国家解体の劇薬語』『地域主権』をつくって流布せしめた最初は、中共系マルキストの江口克彦と思われるので、江口の『地域主権型道州制』（2007年）をとりあげよう。・・・・『反・自民』の旗幟を鮮明にする江口克彦は、『みんなの党』の多額資金提供者である。・・・・彼の『地域主権』論が、日本の中共属国化への遠大な構想に基づいていることは間違いないだろう。だから、『地域主権』のロジュクにおいて江口は『国境の破壊＝日本国の破壊』を次のように平然と口にする。・・・・外交は、『道州』の上位にある政府の専管と言いながら、北海道は『地域主権』だから、ノー・ビザの決定など外交に関しても勝手に決められ、日本から独立していると、江口はうそぶく。・・・・『地域主権』の本義は、このように、日本の地方を切り刻んでロシアや中共に売ることの犯意を糖衣錠にする修飾語である」（同163、164頁）。江口克彦氏は2009年、「みんなの党」を設立した。結党スローガンは「地域主権、道州制」である。彼は党の最高顧問である。
私がかつて左翼（逮捕（1976年8月）されるまでは、単独で行動していたが）だった時、私は「北海道独立（反日独立）」とか、「沖縄独立」、「東北独立」などとストレートな表現で主張していた。誰かを騙す意思など全く無かった。1970年代、1980年代である。しかしその後の左翼は一層ズル賢くなり、「地方分権」とか「地域主権改革」「道州制導入」と表現して、その恐ろしい意図を隠して、非左翼にも訴え支持を得る（騙す！）戦術に転換しているのである。旧来の左翼用語は使わなくなっている。自民党議員らは、左翼のことをしっかりと研究しなくてはならない。
次に安倍晋三氏の「学者・評論家人脈」であるが、中川氏はこう述べる。「安倍の学者・評論家の人脈にいたっては、ほとんど社会党過激派系か『北朝鮮人』である」（同284頁）。「安倍の内政も左翼傾向はいちじるしく、『北朝鮮人』大前研ーが考案した、日本国を解体して地球から消してしまうのが目的の道州制に魅かれ、『道州制ビジョン懇談会』を立ち上げた（2007年7月）。『道州制』推進者は全員、極左翼で自民党支持者はー人もいない。この事実は、『道州制ビジョン懇談会』の座長・江口克彦が毛沢東系マルキストで、2009年には『みんなの党』（代表は渡辺喜美）をつくり、自民党分裂・縮小を牽引したことでもわかろう。また安倍は社会主義協会系のマルキスト村山富市がつくった『地方分権推進委員会』を後継すべく、『地方分権改革推進委員会』を設置した（2007年4月）。その7名の委員のほとんどは革労協系（猪瀬直樹、西尾勝）や共産党系である」（同287頁）。
「同じことは・・・・安倍の雑談本『美しい国へ』（2006年）をもとにつくった『美しい国づくり企画会議』にもいえる。その座長は中共系マルキストの平山郁夫、座長代理は中核派の山内昌之。メンバーは、狂信的マルクス主義者フェルナン・ブローデルの流れにある川勝平太（共産党員、現・静岡県知事）、あるいは（保守偽装の演技力は天才級の）社青同（＝現在の革労協）のゲバ学生で北朝鮮系の中西輝政など。ほぼ左翼ばかりだった」（同287頁）。「狂信的な金日成崇拝と毛沢東崇拝に生きた『在日』の両親のもとで育った『純血の北朝鮮人』中西輝政」（『撃論』第十号。17頁）。
日本維新の会とみんなの党は、消費税は全額、地方税化するという立場である。道州の独自財源である。そうなれば、日本国家・中央政府は財源を奪われて弱体化するしかない。年金財源も確保できなくなり、年金制度は崩壊する。年金は国が担うしかないからである。だが彼らは、そんなことは全く意に介さないのだ。なにしろ彼らは、財源を国（中央政府）から強奪し、地方を国と対立させ、また地方同士を対立させて、日本国家の解体・滅亡を目指しているからだ。彼らはその後に反転させて、全体主義国家（独裁国家）をつくるのである。安倍首相がその橋下共同代表と親しいのは、同じ左翼であるためである。安倍首相と菅官房長官も、国の権限と財源を地方へ移管すると強調している。
古いデータであるが、中川八洋氏の著書から抜粋すると、国税と地方税の比率は次のようである。英国では国税95％、地方税5％（1994年）、フランスは国税85％、地方税15％（1991年）、ドイツは国税87.7％、地方税12.3％（1994年）、しかし日本では国税62.5％、地方税37.5％（1994年）である（『国が亡びる』1997年12月刊。211頁参照）。
中川氏はこう主張する。「今や地方分権推進委員会（1995年7月）は、財源の地方移管という狂気じみた方向に向って暴走している。財源の地方移管を狂気と断罪できるのは、租税とは・・・・国の専管が基本であって、地方が税を徴収することすら問題があり、地方税も国（中央）が徴収してそのあと地方に分配するのが正しいからだ。現在の日本がなすべきは、地方から国への財源の全面的な移管であ（る）」（同211頁）。
私たちは、「保守」に偽装した共産主義者の安倍首相や共産主義者の菅官房長官らが、左翼の日本維新の会（「日本維新」とは日本革命＝日本国家解体の意である）や左翼のみんなの党、また左翼の民主党等と連携して推進している、日本国家解体革命である「地方分権、道州制導入」を、粉砕していかなくてはならないのだ。「憲法96条の改悪」も粉砕していかなくてはならないのである。
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