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テーマ：共産主義
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共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である（その２） 2013-03-03
共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である（その２）
左翼政党支持で日本滅亡
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大森勝久評論集より
共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である
平成１８年１２月２１日
（続き）
（２、） 日本など東アジアの征服を目指す中国
1) 中国は百基の水爆で日本を狙っている
今年の初め頃、麻生外務大臣が「中国の軍事力は日本にとって脅威である」と正しく批判したところ、当時の小泉首相は、「脅威とは思っていない」と述べ、「私は日中友好論者であり、中国の経済成長は日本にとってのチャンスだと考えている」と論じたのであった。日本の保守派から激しい大規模な批判が巻き起こって当然なのに、そのようなものはなかった。
「小さな政府」であろうと、「大きな政府」であろうと、政府の第一の責務は国の安全、独立を守ることである。これは法的義務である。前記した前小泉首相の発言は、氏が首相として失格であることを証明している。
日本政府、政治家、また保守言論人は、中国が東風２１号改など百基以上の核弾頭（すべて水爆）塔載の弾道ミサイルで日本の主要都市を狙っていることを知っているのだろうか。その爆発威力は広島型原爆の二千発分に相当する。日本は中国に巨額のＯＤＡを供与して、日本を狙う中国の核武装を支援してきたのである。中国の経済力の発展とは、軍事力発展である。核戦力の質的向上と量的拡大であり、通常戦力の近代化を保証していくものである。中国はロシアから近代兵器を大量に購入している。ロシアと中国は同盟関係にある。
中国は現在、東風５号・５号改、東風３１号、巨浪２号（ＳＬＢＭ）というＩＣＢＭ、ＳＬＢＭを保有している。対米攻撃用の戦略核戦力である。これらが数十基ある。中国はこれらの戦略核戦力で米国を逆抑止して、台湾や日本などアジア諸国を侵略征服する戦略である。
米国は日本や台湾を防衛するために、中国に対して核兵器を使用する場合には、中国のＩＣＢＭやＳＬＢＭが米国の大都市に発射されることを覚悟しなければならない状況になっている。すなわち現在は、米国の核の傘の信頼性は百％ではなくなっている。それなのに日本政府は、中国の核戦力の脅威について一切検討していない。防衛白書には、日本を担う百基以上の中距離核（東風２１号改、東風２５号、東風３号改、巨浪１号）は出てこない。職務放棄の違法行為である。
仮に米国の対中抑止力の信頼性が６０％だとすれば、抑止の失敗の確率は４０％となるから、日本としては抑止を百％にする方策を必死になって考え実施していかなくてはならない。それは国防の責務を法的に負っている日本政府、政治家の義務である。国民の義務でもある。
2) 日本の核武装と日米の対中国２段階核戦争戦略
それは日米同盟の絆の下で、日本の核武装を実行していくことである。米国から走行式弾道ミサイル・パーシング２改（射程二千Ｋｍ）、地上発射巡航ミサイル・トマホーク改（射程４千Ｋｍ）、海上発射巡航ミサイル・トマホーク改（射程二千五百Ｋｍ）を購入する。核ボタンは米国との二重鍵とする（中川八洋教授『日本核武装の選択』徳間書店２００４年１０月）。
日本がこのような中距離核兵器で武装することによって、日米両国は共同して中国に対して、「２段階核戦争戦略」を構築していくことが出来るようになる。これによって日米は、中国の日本侵略を完全に抑止できるようになるとともに、中国を完全に封じ込めていくことができるようになる。なぜそうなるのかを次に述べよう。
中国の国家目標、従って戦争目的は何なのか。中国は米国を戦略核で逆抑止して、日本や台湾など東アジア諸国を核攻撃して征服することを国家目標にしている。
２段階核戦争戦略の第１段階は、核戦争の戦域を東アジアに限定して、米国本土を聖域化する「東アジア戦域限定核戦争戦略」である。中国が日本を核攻撃して、日米と中国間で核戦争になっても、中国は戦域を東アジアに限定するしかない。米国本土を核攻撃できない。それをすれば、米国から大量のＩＣＢＭらが飛来して、中国は壊滅し、東アジア征服の国家目標、戦争目的に敵対してしまう。そればかりか、中国共産党と中国が解体してしまう。だから中国は戦域を東アジアに限定して戦うしかない。
この第１段階の日本が中心となって戦う核戦争では、中国の主要な軍事基地と指揮中枢施設また北京などの重要都市は徹底的に破壊されてしまう。しかし米国本土はその軍事力とともに無傷で残っている。従って、米国が中心となって戦う第２段階の米中全面核戦争での中国の敗北は決定してしまっている。中国は無条件降伏するしかない。
すなわち、日本が核武装して日米共同の対中２段階核戦争戦略態勢を整えると、中国はシュミレーションによって自らの敗北を悟るから、最初から日本への侵略をあきらめざるを得無くなる。日米は、中国の対日侵略を抑止できるだけでなく、中国を完全に封じ込めることができる。日米は更に、この必勝の戦略態勢を背景にして、全体主義国の中国に対して「自由中国」へ向けての圧力を継続して加えていくことができる。
ここでわかることは、日本は核武装をしても、日米同盟を永続的に堅持して、米国の大量の核戦力による核の傘を必要とするという厳然たる事実である。日本征服を狙うのはロシアでもあり、世界最大の核戦力を有するロシアの日本侵略を抑止し封じ込めていくためには、それがなお一層必要不可欠になるからである。
世界銀行は実質購買力で計算すると、中国経済の規模は２０１６年～２０２０年頃に米国経済より大きくなるだろうと予測している。当然、中国の実質軍事費も米国のそれを上まわることになる。中国は現在、射程１万２千Ｋｍの自動車搭載式ＩＣＢＭ東風４１号の開発をすすめており、もうすぐ実践配備される。これはＭＩＲＶ弾頭（個別誘導多弾頭）であり、発射命令を受けてからたったの４分前後で発射できるとされているから、先制破壊することが困難である。
すなわち、時間が経過すればする程、中国の核戦力は高度化し、量的に拡大し、対米逆抑止力は強化増大していくのである。その分、米国の核の傘の信頼性は低下していく。日本は直ちに核武装に踏みきっていかなくてはならない。そうしなければ、１５年後位には日本は確実にロシアと中国の属国となってしまうであろう。ソ連＝共産ロシアの支配者は国民を６６００万人も虐殺したし、中共は国民を８８００万も虐殺している。日本が両国の属国になれば、確実に何百万人もの日本人が殺される。残された時間的余裕はもはや余りないのだ。
3) 中国の情報心理戦に敗北している日本
中国を「全体主義の侵略国」「日本の侵略征服を狙っている国」と認識してこそ、日本を愛する正しき日本人である。だが日本政府や政治家は、「日中友好」を唱えて恥じることがない。北朝鮮の核兵器、核開発を非難しても、弾頭数でその１０倍以上、爆発威力なら数百倍の核大国中国の核脅威については一言もないばかりか「友好」を唱え、与党も野党も毎年北京詣でをしている。核軍拡を支えるＯＤＡも供与し続けている。まさしく反国益の反日外交を日本政府自らが行ってきたのである。
兵器を使うことだけが戦争ではない。中国は情報心理戦という侵略戦争を一貫して日本に対して展開してきたのである。日本の中国専門家のほとんどは正体を伏せた共産主義者であり、中国共産党（中共）のエージェントであるから、中国の対日核戦力などは決して明さない。ＮＨＫを含めて日本のマスコミのほとんどを支配しているのは、正体を伏せた左翼（共産主義者）であり、その中にも中共のエージェントが多くいる。中共の対日工作組の秘密文書は、マスコミの編集者をエージェントにしろと命令している。日共や社民党は共産主義者だから当然のこととして、左派である民主党にも共産主義者は多くいるし、中共のエージェントも多くいる。自民党、官僚、財界人にも共産主義者はかなりいるし、中共のエージェントも多くいる。左翼でなくても、女や金で弱みを握られて、また利権のためにエージェントになる者もいる。
中国は「教科書問題」「靖国神社参拝問題」で日本に内政干渉しているが、これは国際法では侵略行為である。中国は、日本が中国に対して頭が上がらないようにするために、また日本人の国を守る精神を解体するために、これらの情報心理戦を仕掛けている。日本の左翼もそれに呼応して戦っている。日本政府・与党が、敵の情報心理戦、その尖兵たる国内左翼の戦いに屈服していく、敗北していくこと以上に、祖国に害をなすものは他にはない。
こうして「日中友好」の世論と政策は作り上げられて（デッチ上げられて）きたのである。日本は中国の情報心理戦という侵略戦争に敗北してしまっている。この先にくるものは、兵器（核）を使用する侵略戦争であり、日本の属国化、亡国である。
4) 祖国とのその法に忠誠を尽し誤った政府と戦う
戦いの土台は思想である。祖国を愛し、祖国の安全と独立を守り、祖国の威信を確立し、祖国の永続を願う精神があれば、人間は正しき思想さえ獲得すれば短期間で飛躍していくことが出来るものだと信じる。私は中川八洋教授に学んできた。
私たちは、由緒ある天皇制の自由な日本国とその法に忠誠を尽くすのであって、時々の政府（政権）の政策に対してそうするのではない。政府や議会が、敵国の情報心理戦と、その尖兵たる国内の左翼の戦いに破れて、誤った反日的な政策を採ることほど祖国とその法を裏切るものはない。日本国民には、祖国とその法を守る世襲の義務＝法的義務がある。誤った政府と議会に対しては、的確な批判を提起し、厳しく対決して是正していかなくてはならないのである。スパイ防止法は議員立法で早急に成立させなくてはならない。不作為は法に違反する。
政府はアプリオリに偉いのではない。祖国に忠誠を尽し、法に支配されて、なすべき法的責務、すなわち国防や国の威信の確立と向上、国内の法道徳秩序の維持・向上、正しき教育や正しきマクロ経済政策の実施等を誠実、果敢に実行して、国と国民のために働いている政府だけが尊敬に値するのである。法的責務を果たしていない政府（政権）は、その資格がなく、違法存在である。保守派と国民の前近代的政府観を払拭しなくてはならない。共産主義勢力が違法存在であることは自明のことである。
戦前の日本の政府と軍部とマスコミは、「反自由主義、反議会制民主主義、反・正しき個人主義、反資本主義、反米英、反ソ・反共」の革新勢力に乗っ取られてしまっていた。彼らは今日、右翼だと信じられているが、革新勢力と自称したように、またそのスローガンで明白なように、共産主義とは別個の左翼であった。彼らは「天皇主権」を唱えて明治憲法の天皇制（立憲君主制）を否定した。彼らは法が支配する立憲君主国・自由主義国の日本を否定する反日勢力であった。この主勢力である革新勢力に偽装して正体を隠した共産主義グループが、政府、軍部、マスコミを乗っ取ったもうひとつの左翼勢力であった。これらの勢力に対して少数派の保守勢力（昭和天皇、一部の重臣、一部の政治家、一部の資本家、一部の知識人）が抵抗していた。
戦前の日本は左翼国家、反日国家になってしまっていたのである。だからこそ、軍国主義になり、祖国を亡国に導き、３百１０万人もの国民をも犠牲にした狂愚の大東亜戦争（１９３７年～４５年）を仕掛けていったのであった。この戦争を主導したのは、スターリンの秘密指令を受けた正体を偽装した共産主義グループ（近衛文麿首相や尾崎秀実ら）であった。日共や旧社会党は、歴史を偽造している。これらのことは後述する。戦前の革新勢力と大東亜戦争を支持するのが今日の「右翼」である。保守勢力は左翼にも「右翼」にも敵対する。
現在の日本政府は、戦前と異なって親米の保守勢力が握ってはいるが（もちろん左翼は正体を隠して多く侵入しているが）、思想的に弱く、それゆえ中国（やロシア）の情報心理戦と尖兵の左翼の戦いに屈服、敗北してしまっている。
誤った政府や政策を容認すれば、戦前のように国が滅びることになる。私たちは祖国と法に忠誠を尽すがゆえに、断固として政府に批判を提起し戦っていかなくてはならない。「日中友好」は誤りの極みである。中国の言う「友好」は「侵略」の意味であることすら認識されていない。「反核」「非核3原則」は１００％左翼の政策であるのに、日本政府が唱えてしまっている。洗脳でもある。
立派な政治家、官僚は実に少ない。保守の言論人も政府の政策に反することは、自己保身から主張しない者が大半である。全ての自覚的な日本人が私益を捨て、党益、省庁益を捨て、国益と法を守るために自己犠牲的に奮闘していくことが求められている。日米同盟を堅持し、日米同盟の絆の下で日本の核武装を政策化し実行していかなくてはならない。もはや時間の余裕はない。
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