ーＮＨＫは共産党放送局である
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日本マスゴミの正体
日本マスゴミの正体は共産党・共産主義（全体主義）者＋特亜人（朝鮮人が主体）マスコミである。
沖縄左翼の無法を放置する共産党の犬・安倍政権
中共の手先（工作機関）沖縄２紙ー琉球新報、沖縄タイムス
沖縄左翼の無法に厳罰を科せ
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報道機関の共産党員の数
主要全国紙社内での共産党員数として判明した人数（実際の人数はこの数倍）
平成１１年
第１位が朝日で２１２名
第２位が毎日で１５１名
第３位が日経で１３１名
第４位が読売で１１０名
最下位の５位が産経で１２名
ＮＨＫの共産党員の人数が記載されていないが、中国共産党の御用放送局となっている実態からみて、大量に潜りこんでいると思われる
ＮＨＫの正体
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狂った日本の公共放送局ＮＨＫ
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ＮＨＫの目指す日本の未来図
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NHK内に中国国営TVの支局がある！10.12.31NHKに抗議街宣
http://www.youtube.com/watch?v=YAVREHULSR0
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風林火山より
http://ochimusya.at.webry.info/201110/article_14.html
日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part2
2011/10/18
フジテレビの偏向ぶりに国民が声を上げるに至った。
しかしこれはマスコミの諸問題の氷山の一角にすぎない。
前回に引き続き、日本の反日・左翼マスコミのていたらくを紹介する。
著者の深田匠氏は、日本の将来を危惧し、これらの事実を周知してほしいとの希望から、当書籍の著作権は放棄されている。
引用やコピペは自由にしていただいて構わないので拡散願う。
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『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 （P481 ～ P490）
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【日本の国家戦略（二）】
祖国を蝕む内なる敵を斬る！
さて、それではいよいよ、テレビ史上最悪の共産主義プロパガンダ番組であるＴＢＳ『ニュース23』について述べていくことにしよう。
キャスターを務める筑紫哲也は、共産党支持を打ち出している極左誌「週刊金曜日」の編集委員を務めており、赤軍派系列のピースボートでも船上講師を務めるという筋金入りの共産主義者である。
ちなみに筑紫は元「朝日ジャーナル」編集長であったが、この「朝日ジャーナル」は、ゾルゲ事件の共犯スパイ尾崎秀実に情報提供していて逮捕された田中慎次郎朝日新聞政治部長が、戦後ＧＨＱニューディーラーの後押しを受けて朝日に復帰し、ソ連やマルクス主義を礼賛するために創刊した雑誌である。
年配の方ならご存知のように全共闘御用達の赤色革命プロパガンダ一筋の雑誌だが、この当時の編集長が筑紫であった。
「週刊金曜日」は、「朝日ジャーナル」誌上で南京大虐殺プロパガンダを行った本多勝一が創刊した共産主義礼賛と反米・反日（自虐史観）を喧伝するための雑誌だが、同誌上で本多は「（ＴＶ報道では）テレ朝の久米宏番組やＴＢＳの筑紫哲也番組が評価できます」と述べている。
同誌で共産党支持を呼びかけている本多が「評価できる」というニュース番組がいかなるものかは、同誌の平成十五年十一月二十八日号の次の本多のコラムを読めば明らかである。
いわく「アメリカ帝国の武力はケタ違いであり（省略）これに対抗する方法として何がありますか。いまマスコミがいうテロ。これ以外に有効な方法が何かあるか？独立のためのレジスタンスとして、このテロが方法として『正しい』とまでは言えなくとも、アメ帝の侵略に対しては『当然』であり、げんに有効ではありませんか。（小略）ブッシュのペットたる小泉の日本が自衛隊派遣を渋りだしたのも、このテロの有効ぶりを示していますね」。
このコラム文が掲載されたのは、二人の外交官がイラクで武装勢力のテロにより殺害された直後のことだ。テロを「当然」であり「有効」だと断じるような反米極左誌の編集委員がキャスターを務め、編成までも仕切っている『ニュース23』が、いかに悪質な偏向とプロパガンダに満ちているかは想像するに易いであろう。
例えば昭和天皇に「有罪判決」を下した模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を主催したバウネット・ジャパンという極左団体代表の西野瑠美子（松井やより死後に副代表から昇格）という活動家がおり、この西野は北朝鮮国内での自由取材を朝鮮労働党から認められている日本人工作員だとして公安からマークされている人物である。
ところが平成十四年十二月に筑紫はこの親しいマルキスト仲間の西野を『ニュース23』のゲストに招き、「拉致事件が起こったのも、そもそも日本がたくさんの朝鮮人を強制連行・拉致したのに謝らずお金も払わないからだ」という西野の北朝鮮擁護宣伝を実に１１分間も自由に喋らせている。
かの「嶋中事件」を想うとき、昭和天皇に「有罪判決」を下した西野が北朝鮮の対日工作のために堂々とテレビ出演している姿は隔世の感があるが、さらに罪が重いのは言うまでもなく筑紫自身である。
筑紫は平成十三年四月三十日のスペシャル番組『地雷ゼロ・二十一世紀最初の祈り』の中で、四年前にすでに対人地雷の輸出を全面禁止しているアメリカを執拗に批難する一方で、途上国に大量の対人地雷を今も輸出し続けている中共には一切言及しようとしなかった。
スタジオに並べられた地雷見本もアメリカ製やロシア製ばかりで中共製は一切なく、それでいて筑紫は日本が一日も早く対人地雷禁止条約を締結するように公共の電波で政府に「圧力」をかけた。
その結果、中共と北朝鮮という日本の仮想敵国が対人地雷を禁止していないのにも関わらず、左派マスコミに煽られた日本政府は平成十五年二月に同条約を締結して対人地雷を全面廃棄し、かくして自衛隊の防衛能力は何の必然もないままに低下させられたのである。
筑紫が「南京大虐殺を否定する者に刑事罰を課せ」と言ったことは前述した通りだが、このような筑紫の中朝服従・反米・自虐史観の喧伝はもはや常軌を逸したレベルに達している。
筑紫は南京大虐殺や従軍慰安婦といった捏造話を頻繁に取り上げ、中共のチベット侵略を「中国による自治権拡大」と言い放ち、共産党員の主婦を「普通の主婦がイラク戦争反対の活動を始めた」と紹介して「反戦主婦のススメ」を呼びかけ、毎度おなじみの模擬裁判「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の事務局長（共産党系青法協に所属する弁護士）を出演させて「ブッシュを起訴する」と気勢を上げさせた。
また筑紫はこれまで韓国の朴政権、フィリピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権などに対する日本からのＯＤＡ利権を再三批判してきたが、一番巨人な対中ＯＤＡ利権について言及したことは過去一度もない。
なお筑紫は辻元清美の熱心な支援者でもあり、夫人名義で個人献金を行っており、さらに辻元裁判では弁護側に立って上申書を提出している。
ところが公私混同どころの話ではないことに、筑紫は辞職直前の辻元を出演させて長々と弁明させ、あげくの果てには「辻元議員の逮捕はかなり不自然なものという印象を強めるのではないか」と決めつけたコメントをしているのだ。
加えて筑紫は不法外国人の「支援」にも熱心であり、例えば平成十六年四月二十八目には、不法滞在イラン人を紹介して「イラクヘの自衛隊派遣が人道支援ならば、このイラン人たちにも人道的に滞在許可を与えよ」という味噌と糞を混同した主張を行って不法外国人擁護を図っている。
もはやキリがないのでこれぐらいにしておくが、筑紫の情報操作・世論誘導については、『筑紫哲也へ妄言』の研究－「ニュース23」その印象操作＆偏向報道の作られ方』（宝島社）及び水間政憲氏著『ニュースキャスター筑紫哲也を斬る』（日新報道）の二冊を参照されたい。
なお、ＴＢＳ『報道特集』が平成十五年六月二十二日に放送した内容について、私の立場上どうしても看過できない事柄があった。
それはイラクの大量破壊兵器が発見されないことに関して、筑紫の後継キャスター候補と目される金平茂紀ＴＢＳワシントン特派員が「ブッシュは歴史修正主義者」「歴史修正主義とは、ナチスによるホロコーストはなかったとか、南京大虐殺はなかったということと同じ」と述べたことである。
本来歴史修正（レビジョニズム）とは歪曲された歴史を正しく修正しようというもので、米国におけるレビジョニズムは「ルーズベルトの真珠湾謀略」の検証がその中心となっている。
伝統的に歴史捏造が多いシナでは捏造史を修正する「弁偽学」という学問があるが、要するにそれと同じことなのだ。
私が代表を務めていた団体も日本歴史修正協議会という名称だが、実証的研究結果に基づいて「南京大虐殺は中共の捏造である」と主張している。
ところが金平は「歴史修正主義＝嘘つき」と決めつける意味合いでこの発言を行っており、そこには三つの意図がこめられていた。
すなわち、ブッシュを誹謗すること、南京大虐殺を不動の事実だと印象付けること、自虐史観修正の運動を嘘つきだと決めつけること、この三つである。
この金平は『ニュース23』でチーフディレクターを務めていた人物で共産主義者としても知られる人物でもあることから、反米媚中プロパガンダに一役かった訳であるが、そもそもイラク戦争の報道でなぜ南京大虐殺が出てくるのか理解できない。
さすが「南京大虐殺を否定する人間刑事罰を与えよ」と番組で言い放った筑紫の「弟子」だけのことはある。しかもその金平という苗字から推察するに、この男は在日北朝鮮人ではないか。
もしそうならば、金平は「祖国」のための反米プロパガンダにＴＶを利用していることになる。
（なお付記しておくならば、日本歴史修正協議会ではホロコーストについて言及したことは一度もなく、また敢えて肯定も否定もしない。何故ならばそれはドイツ民族の問題であって日本には関係のないことだからである。）
この金平という男の人間性を伺い知れるのが、平成十五年十二月十一日に米国で行われたイラク戦従軍記者四名の死亡者に対する追悼式典の取材である。
この取材で金平は「本当はやってはいけない戦争だった場合は、これらの記者は犬死に」と言い、「戦争に反対する立場で報道を行った記者こそが称えられるべき」と言い放った。
この「反対する立場での報道」なるものは、それは報道ではなく政治宣伝すなわちプロパガンダと言う。
反米マルクス主義という特定の政治的立場で報道を行って自画自賛し、同盟国のジヤーナリストの戦没者を「犬死に」と蔑むような下司な人物から「歴史修正主義は嘘つき」などと非難される謂れは全くない。
この金平茂紀は自著で「（テレビ報道は）為政者の権限の行使のチェックにこそ、この主眼が注がれ然るべきである」と相変わらすの国家権力悪玉論を展開し、為政者の「利益に沿う、あるいは意向に従うことを、ここで簡潔にプロパガンダと言おう」と記しているが、この男はプロパガンダの意味も知らずに知ったかぶりを書いているのか、それとも詐話師なのか。
為政者のプロパガンダもあれば、反体制のプロパガンダもある。特定の政治的意図に基く事柄を戦略的に情報宣伝で広めることをプロパガンダと言うのだ。
金平は自著に「報道はプロパガンダになってはいけない」と書いているが、その金平や筑紫の行っている報道なるものが、反日史観、反米、中朝讃美、そして共産党の党勢拡大を目的とするプロパガンダそのものである。
自分たちのことを棚に上げて、いねば口元にアンコをいっぱいくっつけながら「饅頭を食べてはいけない」と言い張るような言い草である。
ＴＢＳ『ニュース23』がいかに計算されたプロパガンダに溢れているかは、プロパガンダ論を研究してきた私には十分よく分かる。まず一般視聴者も気が付きやすいであろう手法として、「街の声」として放送される街頭インタビューがある。
例えば平成十六年四月九日に放送されたイラク邦人人質事件に関するインタビューでは、七人中六大が「自衛隊を撤退せよ」「そもそも派遣が間違い」といった返答で、「脅迫に屈してはならない」は一人だけであった。
これは取材した中でそういう発言だけを選んでピックアップしており、つまり筑紫の欲しい返答が必要な分だけ集まるまでは街頭取材を終えないのである。従ってこの人質事件をめぐる見解のように、世論とはかけ離れた内容のインタビューが放送されることになる。
これは朝日新聞などが読者投稿欄を使って行う方法と同じ手口ではあるが、直接キャスターが番組の見解として口にすると余りにも露骨な政治的主張となることを「街の声」に代弁させて放送するのだ。
さらに『ニュース23』は、ナレーションの声質や声調、進出色（赤色系）と後退色（青色系）の用い方、スプラルミナル（視認できる映像を用いた事実上のサブリミナル）を多用するプライミング効果など、明らかに映像プロパガンダ技術を駆使して制作されてもいる。
これは一般の人は気が付きにくい巧妙なインプリンティングだが、プロパガンダ知識の有る者が見れば一目瞭然なのだ。
欧米ではこの種のプロパガンダ手法はディスインフォメーション（情報操作）と呼ばれ、万一テレビ局が公共の電波で行おうものならば、放送免許は没収され、キャスターは業界から永久追放される。
なお日本でも放送法第四十四条に、放送事業者は「公共上重要な論争のある問題について一方の側の意見を放送した場合は、反対意見の放送にも適正な機会を与えなければならない」という趣旨が規定されており、つまり筑紫が南京大虐殺を取り上げるならば、虐殺否定論者にも等分の反論の時間を割り当てなければならないが、それが為されたことは一度もない。
筑紫が視聴者（国民の一割）を共産党基礎票にすると自著で述べていることは前述したが、筑紫が本気でその為のプロパガンダに『ニュース23』を利用してきたことは、平成十四年十月八日の「多事争論」でついに「こういう資本主義というものをいつまで続けるのか」と言い放ったことでも明らかであろう。
億に近い単位の金を毎年稼ぐ｢資本家階級」でありながら、筑紫がいまだに共産主義のプロパガンダを続けるのは「三つ子の魂百まで」だからか何だか知らないが、こんな偏向した政治的プロパガンダが実に十五年も続けられてきたのだ。
ロシアでは女性キャスターがストリップをしながら原稿を読むニュース番組が人気だが、共産党員や赤軍関係者をゲストに迎えて白髪頭の老マルキストから共産主義の説法を毎夜タレ流されるぐらいならば、まだ『ストリップニュース23』のほうがマシというものだ。
ともあれ我々がテレビという巨大な赤色プロパガンダ装置に対抗するためには、『ニュース23』の番組スポンサー企業に抗議の電話を入れ抗議の手紙を送り続けること、それ以外に改善させる方法はないのだ。
このように筑紫に代表されるＴＢＳの偏向と情報操作は明らかに放送法違反であり、石原都知事でなくとも刑事告訴したくなってくるのだが、親が赤ければ子も赤いという、まるで今井紀明の一家のような関係はテレビ局も同様である。
つまりＴＢＳ及びテレビ朝日の系列地方局も同じカラーに染まっているのだ。
一例だけ挙げておく。ＴＢＳの系列局であるＭＢＳ（毎日放送）は、平成十五年十月三十日にニュース番組『ｖｏｉｃｅ』の中で特集として、ある幼稚園が運動会で園児に「愛国行進曲」などを合唱させていたと大々的に批判する報道を行っている。
しかもタチの悪いことに、この幼稚園の光景を白黒両面で写し出し、その直後にＳＭＡＰの「世界に一つだけの花」という歌を合唱する別の幼稚園の光景をカラーで写し出すという、実に露骨なイメージ操作を行った。
この番組のせいで軍歌を練習していた園児たちは、予定されていた老人会コンサートヘの出演を中止させられ、懐かしい軍歌を楽しみにしていた老人たちも無念の思いに駆られることになった。
かつては君が代を歌うことが悪であるかのような報道を行ってきた左派マスコミにすれば、軍歌を歌うことはさらに悪だと決めつけているのであろうが、日本は思想信条の自由が保証された国であり、「子供が軍歌を合唱した」とわざわざテレビニュースで特集する国は日本以外は世界中の何処にも存在しない。
なお「世界で一つだけの花」という歌は、平成十六年一月十四日の共産党大会で絶賛されており、極左団体がこの歌を「平成のインターナショナルにしよう」とも主張している。要はアカ好みの歌だということだ。
さて次はＮＨＫについて述べよう。ＮＨＫは年間七千億円もの巨大な予算を保証されており、国民から視聴料を徴収できる準国営の公共放送である。
しかしＮＨＫはＴＢＳやテレビ朝日と並んで「左翼テレビ御三家」に入っており、例えば松井やよりの模擬戦犯裁判に関与していた池田恵理子ディレクターがその特集番組を放送するなど、長年に渡り自虐史観と反日左翼的偏向がひどく、完全に共産党系労組の影響下にある。
ＮＨＫが共産党に事実上支配されるに至った発端は、「ウォー・ギルト・インフオメーション・プログラム」を実施したＧＨＱ民間情報教育局（ＣＩＥ）の本部がＮＨＫ内に設けられ、ニューディーラーが戦前戦中のＮＨＫ幹部を追放して共産党員を積極採用したことに始まる。またしてもニューディーラーのツケなのである。
ＮＨＫには内部に二十二の共産党支部が有り、昭和六十三年の調査では東京都下だけでも、九十八名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。
この共産党員数は、テレビ朝日（朝日新聞系）やＴＢＳ（毎日新聞系）と並んでテレビ業界の上位三位に入るものである。
つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この二カ国だけである。
例えば平成十六年五月二十日のＮＨＫ『ニュース７』は、高遠菜穂子のインタビューを放送する中で、「自衛隊を撤退させなかったのは当然だと思います」という発言の部分だけを編集によってわざとカットしているが、民放でこの発言をわざとカットしたのはＴＢＳ『ニュース23』だけであり、これは即ちＮＨＫとＴＢＳが共産党の「御用放送」と化していることを裏付けていよう。
そしてＮＨＫの悪質な点は「ＮＨＫの番組なら信用できる」という国民のイメージを悪用して、中共に媚びる歴史捏造番組を頻繁に行っていることにもある。
さすがにニュース番組では、筑紫哲也みたいな露骨な共産主義賛美や反米扇動ができず、せいぜい編集やテロップによる情報操作しかできないため、ＮＨＫは専ら自虐史観の喧伝を担当しているということだ。
加えてＮＨＫは自虐史観とのワンセットでの対中従属もひどく、例えば平成十二年春にＮＨＫが特集として放送した『ダライーラマ』では、中共のチベット侵略をなんと「人民解放軍の進駐」と言い換え、チベット民衆の独立運動に対する中共の弾圧虐殺を「鎮圧」と呼び、あげくには「チベット動乱はチベット仏教こそがその紛争原因だ」と解説するに至っている。
明らかな侵略者たる中共を「解放者」として位置付けたこの番組は、黒を白と言いくるめる中共のプロパガンダ放送そのものである。
最近の例を挙げておくならば、ＮＨＫはサッカー日中戦の報道では、重慶スタジオで君が代吹奏に対して浴びせられた中国人の反日ブーイングの音声をわざと絞り、さらに日本チームのゴールシーンで浴びせられた罵声の大合唱を消して、代わりに別録音した歓声をアフレコして放送している。
このようなＮＨＫの歴史歪曲と情報操作は数え上げればキリがなく、公共放送であるが故にその罪は民放よりも重いといえるのだ。
ちなみに「拉致は韓国公安機関のでっちあげ」「大韓航空機爆破は韓国の自作自演」と主張していた北朝鮮シンパの吉田康彦元埼工大教授は、元々はＮＨＫ国際報道部次長を務めていた人物である。
この一事をもってしてもＮＨＫの国際認識の偏向性がよく分かるというものだ。
なお、このＮＨＫの偏向報道を批判して中村粲獨協大教授は、「正論」誌に「ＮＨＫウォッチング」を連載され、同時に「ＮＨＫ報道を考へる会」を主宰されてＮＨＫ受信料不払運動を提唱しておられる。
この運動に関心のある方は、同会ＦＡＸ：０３－３５６７－２２６０に資料請求を申し込まれると良い。
さてマスコミでも出版業界のほうに目を向けてみると、渡部昇一氏や小室直樹氏らの良識著作が土壌を作り、藤岡信勝氏の『教科書が教えない歴史』あたりが契機となって良書の出版点数が増え、さらに出版不況も重なって、書籍の出版における左翼プロパガンダは最近ではかつてほどの影響力を失いつつある。
岩波書店を筆頭に青木書店・大月書店・学習の友社・未来社など多くの共産党系出版社も、これまでのような反日反米「トンデモ本」を出し続けることは売上減につながるものであり、辻元清美のスポンサー（ピースボートの実質オーナー）であった元赤軍派の経営する出版社は倒産している。
但し、少し気をつけないといけないのは、行き場を失った共産主義者が、表向きはその正体がわからないような題やテーマで中身は真っ赤という本を、普通の出版社から出すようになっている傾向である。
一例を挙げると、昭和天皇の玉音放送のＣＤを付録に付けた小森陽一東大教授の『昭和天皇の玉音放送』という本なんかがその典型だ。
小森陽一は父親が日本共産党中央委員、母親が自称「反戦詩人」、本人は十代の頃にプラハのソ連大使館付属学校に通学してマルクス主義教育を受け、東大教授となってからも「赤旗まつり」のシンポジウム等で講演している筋金入りの共産主義者である。つまり天皇に関する本を書かせたら、全文悪口ばかりになるというのは当然の政治的立場なのだ。
この本はよく売れているそうだが、付録のＣＤを目当てに買った人たち、つまり純粋に昭和天皇を敬慕する人たちは、昭和天皇を「戦犯」と呼び「憲法九条を改悪するためにかつての侵略戦争を美化しようとしている」だの「日本はヒロヒトのために朝鮮人強制連行＝拉致という国家犯罪を行った」だのといった自虐史観と反天皇思想に満ちた本文を読んで驚いたことであろう。
そもそも昭和天皇をヒロヒトと呼び捨てにする共産主義者の天皇誹謗書に対して、宮内庁はなぜ玉音放送のＣＤ付録の許可を与えたのだろうか。
この小森のように大学には今だに多くのマルキストが存在しているが、それはかつて東大や京大を始め全国の大学で赤色思想が大流行した時期の左翼学生や左翼講師が教授となって実権を握っており、助手が講師になる時、講師が助教授になる時や助教授が教授になる時、また学部長や学長を選任する時に、「同じ思想」の人間を推すからである。
従って小森や姜尚中のような反日マルキストが東大の教授にもなれるのであり、肩書きだけを見て「大学教授の言うことだから信用できる」「大学教授の書いた本だから信用できる」と思うのは大間違いなのだ。
例えば東日本国際大学で学長を務める鎌倉孝夫は、日教組の主体思想研究会の幹部を務めた後に現在でもチュチエ思想国際研究所理事を務めている人物であり、金日成主義革命を日本で起こすと広言している団体の幹部が大学の学長になれるのが日本という国の現状である。
平成十六年一月の十七日の入学入試センター試験の「日本史Ｂ」には、「既存の体制が生み出す矛盾に対して、マルスクス主義の思想や学問は、根源的な批判を投げかけた」という記述などがあり、マルクス主義への憧れを隠そうともしていない。
また同試験では、マッカーサーがその五大改革でやり残した未改革は何か選べという設問について、正答は「天皇制の否定」としている。
改革するべき対象に何故天皇制［天皇制という言葉自体が共産党用語だが］という回答が用意されるのか。共産主義者以外にこんな設問をつくる人間は存在しない。
つまり読者が想像される以上に、全国の大学ではまだまだ共産革命や北朝鮮の主体（チュチェ）思想を信奉する人物が多数派として存在しており、出版や講演そして日常の講義や入試問題の内容を通じて反日マルクス主義を伝幡させているのが現実なのである。
そして言うまでもなくＴＢＳやテレビ朝日などにゲスト解説者として招かれるのは、この種のマルキスト教授ばかりであるということだ。
さて、このように新聞・テレビ・出版などマスコミを通じて国民を左傾化させんと企図するマスコミ共産主義勢力の母体としては、新聞労連・出版労連・民放労連・広告労協・映演共闘・音楽ユニオン等が挙げられ、現在それらを含めて国内の共産主義労組を統合した左翼組合連合体「日本民間労働組合連合会（連合）」が結成されている。
戦後間もない時期のことであるが、共産党直属組織の「全労連」（昭和二十五年に一旦解散）がソ連共産党情報局から活動資金を貰っていたことから、反共の「総同盟」と「民同」がここから脱退し、この「民同」は団体名を「総評」に変えた。
ところが共産党と社会党左派はこの「総評」に大量の党員を潜り込ませて完全にその支配下に置き、実に三百万人を呼号する巨大な共産革命組織が誕生したのである。
この「総評」は社共両党の集票マシーンとなり、「昔陸軍、今総評」と揶揄されたぐらい過激で暴力的強圧的な反日革命運動と企業攻撃を繰り広げ、多くの企業経営者をノイローゼ自殺に追い込んで「資本家を打倒した」と気勢を上げた。
しかし栄枯盛衰は世の習いで、「総評」は革マル派系の「勤労」などと内ゲバを繰り返しか結果、平成元年十一月に解散に至る。そしてその「総評」の極左活動家たちは、「連合」「全労協」「全労連（再結成）」に分かれ、極左労連勢力はこの三派に分裂したのである。
つまり日本の労働組合でその本来の主旨を堅持したのは「同盟」系だけであり、それ以外は全て単なる共産主義革命を目指す政治的な運動に他ならなかったのだ。
そしてこれらの共産労組はそのイデオロギーを何ら変えることなく、ソ連の代わりに中共を宗主国に戴いて今もなお日本の共産主義国化（中共の衛星国化）を企図しているのである。（ちなみにこの旧「総評」系を大量に抱えた「連合」が民主党の支持基盤となっている。）
日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part1
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