――河野談話を日本政府の公式見解として米国に説明した日本政府のバカさ加減の結果でないのか？
ーー日本政府が何代にも亘って韓国に従軍慰安婦のことで謝罪し続けてきたのは一体どうなっているんだ！！！
ーー日本政府の謝罪（朝日新聞に騙されていた。または韓国がうるさすぎるので止むを得ず。とか。）がまず最初にあってしかるべきでないのか！！！
ーー河野談話を否定せず（河野談話を容認している＝従軍慰安婦を認めている）日本政府の「見解」こそ真っ先に表明するのが筋ではないか！！！
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ｊＢ ＰＲＥＳＳより
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42478
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、
上から目線で日本を叩く米国大手メディア
2014.12.17（水） 古森 義久
前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。
続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。
これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。
日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。
元朝日、植村記者のコメントを紹介するNYT
ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説で「日本の歴史のごまかし」と題し、「日本では右翼政治勢力が安倍政権に後押しされて、第2次大戦中に日本軍が何万人もの女性に売春奉仕を強制した恥辱の歴史の一章を否定する威嚇的な運動を実行している」と論評した。
同社説はさらに、慰安婦強制連行を否定する日本の動きについて、「この強制連行を、戦争で敵だった側が捏造した大ウソだとして否定する政治的努力は勢いを増している。歴史修正主義者たちは河野談話での謝罪をも撤回させようと努めている」と述べた。そのうえで同社説は、「ナショナリスト的熱狂を煽ることを意図する安倍政権は、日本が女性たちを性的奴隷へと強制徴用したことについての1996年の国連人権報告の修正を求めたが、拒否された」とも記していた。
同社説はまた「朝日新聞が1980年代と90年代に出した記事の一部を撤回したことに乗じて、日本の右翼が朝日新聞を攻撃し続けている」として、朝日新聞に誤報記事を書いた植村隆記者の最近の「右翼や超国粋主義者が暴力的な脅しで私たちを黙らせようとしている」というコメントを紹介した。さらに同社説は結びの部分でも「日本は朝鮮半島やその他の地域で何万もの女性を強制連行して性的奴隷にしたことを認めた経緯もある。それが歴史的な真実なのだ」と強調した。
しかし同社説は強制連行の根拠については、「日本の主流の学者の多くと日本以外の研究者のほとんどは、多数の慰安婦の証言に基づき、この慰安婦制度によってアジア全域で日本軍将兵が女性に性的暴行を行ったことを歴史的真実として断定している」とだけ述べていた。
ワシントン・ポストは日本の虐待を描く反日映画を紹介
12月8日付のワシントン・ポストは、同紙コラムニスト、リチャード・コーエン氏による「日本の歴史書き換えの習慣は将来に影響するか？」という見出しの記事を掲載した。同コラムも、日本の慰安婦問題をめぐる議論について、安倍首相の主導で事実を歪める「ごまかし」が進行中だと断じていた。
そのコラムには以下のような記述があった。
「日本は必死で忘れる努力をしている。安倍晋三首相は戦争犯罪者など存在せず、日本は戦争の犠牲者だと示唆している」
「影響力の強い保守系の報道機関は政府からの激励を得て、日本の戦時中の性的奴隷利用（の記録）をもみ消そうと決意している」
「日本の一部の重要人物たちもいまや戦争の歴史を書き換えようと意図し、安倍首相の暗黙の同意を得て、朝日新聞に強い圧力をかけ、日本の戦時の数万人の女性の性的奴隷への強制徴用を暴露した同紙の記事を撤回させた」
「日本軍が女性を強制連行したという歴史的事実は日本ではフィクションとして糾弾されるようになった。だがその犠牲者はもちろんのこと、あまりに多数の体験者がそれは事実だと主張している」
「突然180度逆転するのは日本文化の特徴なのだ。日本はペリーの黒船で突然、鎖国から開国、近代化の道を歩んだ。第2次大戦の敗北では突然、民主主義へと変身した。いまやこの突然の逆転の不吉な兆しがあり、過去を神話化しようとしている」
ワシントン・ポストの同コラムは、慰安婦問題だけでなく日本軍の残虐性全般をもテーマとしていた。その関連として、12月25日に全米で公開されるアンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン(屈しない)」について詳述していた。この映画は日本軍の捕虜となり虐待されたという元五輪選手の米国人を主人公とし、日本側の虐待がこれでもか、これでもかと描かれる。同コラムはさらに日本側の戦時の細菌兵器開発や南京攻略事件などにも触れ、靖国神社はその種の戦争犯罪の象徴だとも断じていた。
「日本の国家指導者は歴史をもてあそぶべきではない」
ロサンゼルス・タイムズは12月12日付で「日本のナショナリストが慰安婦の歴史の修正を試みる」という見出しの社説を掲載した。その内容には以下の記述があった。
「日本軍の特殊な性的奴隷システムによって、朝鮮の女性たちは拉致されたり強制徴用されて、日本軍部隊にセックスを供与することを強要された。だがいまや日本の一部の右翼ナショナリストたちは、そんなことはまったくなかったと世界を説得しようとしている。これはナンセンスだ」
「慰安婦に関する歴史の記録は明確である。この性的奴隷システムに強制徴用された女性たちの記憶は明確だからだ。だが真実というのは、日本の戦時の残虐行為の記憶を抹消しようとする日本のナショナリストたちにとって障害とはならないようだ」
「このナンセンスは、いまや新たな次元の馬鹿馬鹿しさへと到達した。ナショナリストたちは、朝日新聞と、この性的奴隷制を最初に暴いた同新聞の記者の1人を攻撃し始めたのだ。彼らは20年も前の多数の記事のうち、たった1つの情報源の捏造をとらえて、朝日新聞が日本の戦時の行動全体について誤報を流したと主張する。だが、ナショナリストたちによるこの分析は慰安婦だった女性たちの多数の証言を無視している」
「歴史をごまかすこうしたグロテスクな試みは、安倍晋三首相による日本の過去の記録の再修正の努力を反映している。安倍は日本を戦争の遺物から解放し、戦後の平和主義的な憲法を再解釈して、中国と対抗する強い軍事国家にしようとしているのだ」
「歴史に対するこの種の不誠実な態度は、事実をもみ消そうとする不快で軽蔑すべき試みだ。日本の国家指導者は歴史をもてあそぶべきではない」
3大紙の主張に見られる5つの特徴
さて、以上のような米国の3大紙の主張にはいくつかの特徴がある。
第1は、最近の論議の核心となる慰安婦の強制連行問題に関して、日本側、あるいは米側の一部でも確認された「日本軍による組織的な強制連行の証拠は皆無」という事実を無視して、一方的に強制連行の事実があったかのように断じている点である。この点の独断専行ぶりは滑稽なほどに子供じみている。
第2には、その核心の強制連行について具体的な証拠をなにも提示できない点である。3紙の主張のいずれもが、その最大の論拠のように指摘するのは、「慰安婦だった女性たちの証言」である。だが女性たちの証言には具体性が乏しいだけでなく、日本軍全体としての組織的な強制連行の有無を判断する客観性が皆無である点も無視されている。
第3は、安倍晋三首相への根拠のない非難である。この非難は「誹謗」と呼んでもよい乱暴な次元にまでエスカレートしている。安倍首相が今回の朝日新聞の誤報訂正を実現させたような記述には、論拠は示されていない。安倍首相が戦争の歴史をすべて修正するために各方面に指令を出したかのように記述されているが、事実の裏づけはない。
第4は、3紙の評論のいずれもが「右翼」「ナショナリスト」「修正主義」など意味の不明なレッテル言葉を過剰に使っている点である。こうした用語は非民主主義、反動、軍国主義、ファッショなどという悪辣で負の印象だけを投射する。慰安婦問題での日本への濡れ衣を事実関係の解明で晴らそうと試みる者はすべて「右翼」「国粋主義者」と一括りにされるのだから、かなわない。
第5には、どの評論も朝日新聞の慰安婦報道での大誤報を軽視、あるいは無視している点である。朝日新聞が虚構の吉田清治証言を事実として報じ、長年にわたり、虚構の上に虚構を重ねてきた歴史の重みは一切無視されているのだ。そしてまったく逆に、朝日新聞の慰安婦報道が真実であったかのように提示するのである。
GHQをも連想させる高圧的な目線
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズという3紙の主張をこうして眺めてみると、そこに浮き上がるのは限りなく高圧的で傲慢なスタンスである。日本人の思考や思想は自分たちの指示に従うべきだとさえ響く思想警察ふうの態度だとも言える。占領時代の連合軍総司令部のGHQの機能さえ連想させると言っても過言ではない（ただし、こうした態度がいまの米国全体のそれではないことは強く付記しておくべきだろう）。
慰安婦問題に対して米側は当初はあくまで「日本軍の組織的な強制連行」を糾弾し、日本の国家あるいは政府としての戦時行動の犯罪性を追及していた。だが、いまのこの3大紙の主張は証拠や事実を無視して、問題の焦点をずらし、日本側の事実解明の努力を単に「右翼」というような侮蔑的用語でののしっている。
その種の傲慢な攻撃は、日本の民主主義的な手続きで選出されている首相にまで浴びせられる。「一体、何様のつもりなのか」とはまさにこういうケースを指すのだろう。
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「ニューヨーク・タイムス」は「朝日新聞」と同じ「反日新聞」？
ＪＢ ＰＲＥＳＳ より
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42414
朝日の「慰安婦問題」誤報訂正で
NYTの日本叩きは手詰まりか？
2014.12.10（水） 古森 義久
2月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。
今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。
（ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。）
3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢力から不当な攻撃を受けているとする報道である。
この記事が描き出していたのは、日本の良識の代表である朝日新聞を、安倍首相をはじめとする右翼が危険な国粋思想に基づいて攻撃し、言論や人権までを弾圧しているという構図である。しかし、日本の現実から見れば、これはまったく倒錯した虚構の構図だと言える。
罪のない被害者として描かれる植村隆氏
記事を読むと、まず日本での朝日新聞をめぐる状況について以下のような記述があった。
「植村氏はいまや日本の政治右翼の標的となった。暴力的な威嚇は植村氏の大学での職を奪ってしまった。超国粋主義者たちは植村氏の子供を狙い、インターネットで彼の十代の娘を自殺に追い込もうとまでしている」
「この脅しは、右翼のメディアと政治家による、朝日新聞に対する憎悪に満ちた広範な攻撃の一環なのだ。右寄りの安倍政権下で盛んになった日本の戦争責任をめぐる論争の最新の爆弾投下でもある」
「吉田清治証言はその信憑性が20年前にすでに否定されているが、日本の右翼は朝日新聞の姿勢を叩き、廃刊へと追い込むための不買運動を呼びかけている」
「植村氏は『右翼たちは歴史を否定するために威嚇という手段を使い、私たちを沈黙させているのだ』と語った」
これらの記述は、植村氏を罪のない被害者、犠牲者として描き、「日本の右翼」が暴力的な迫害を彼の家族に加えており、しかも安倍政権もそれに加担し、扇動しているような印象を与える。
一方でその記述には、植村氏が慰安婦をあえて挺身隊と混同し、日本軍による強制連行はなかったのにあったかのように虚報を流したことはまったく出てこない。植村氏は正しい報道をしたのに右翼に脅迫されている、というわけだ。
日本のメディアはむしろ植村氏の釈明と反論を求めているのに、同氏が身を隠し、沈黙を保ったままだという事実も浮かんでこない。また、植村氏に対する脅迫については日本のメディアと有識者が激しく非難しているのに、その事実も見えてこない。さらにこの記事は、植村氏の勤務先の大学を脅した男が逮捕されたことも報じていない。
要するに、日本は法治の国であり、こうした威嚇をみんなが非難し、国民の権利や安全が保護されている国だという事実をまったく無視しているのだ。
日本は首相が先頭に立って言論弾圧をしている？
この記事は、安倍政権に批判的な2人の日本人学者のコメントを取り上げ、安倍政権下の日本がまるで言論弾圧、人権抑圧の独裁国家であるかのようにも描いていた。
「上智大学の中野晃一教授は『朝日新聞が誤報を認めたことは、歴史修正主義の右翼たちにとっては、それ見たことかという絶好のチャンスとなった。安倍首相はこれを歴史問題追求のための好機と見たのだ』と語った」
「植村記者救済の署名運動をしている政治学者の山口二郎氏は、『安倍氏は朝日新聞の問題を、メディア全般を脅して自己検閲へと追い込むために利用している。これは新しい形のマッカーシー旋風だ』と述べた」
「歴史修正主義の右翼」「安倍首相」と並べば、ニューヨーク・タイムズのメッセージの意図は明白で、「安倍氏がメディアを脅して、黙らせようとしている」という主張が容易に思い浮かぶ。つまり、日本は首相が先頭に立って言論弾圧をする国だと言いたいのである。
主張の根拠がだんだん薄弱になってきた
さて、慰安婦問題の核心である「日本軍の組織的な女性の強制連行」という点では、この記事はどんなスタンスを取っているのか。
それは予想通り「組織的な強制連行があった」という立場である。記事には次のような記述がある。
「日本軍が数万人の朝鮮出身者やその他の外国の女性たちを強制して性的奴隷化したという見方は現在国際的に受け入れられている」
「主要な歴史学者のほとんどが、日本帝国陸軍が占領地域の女性を戦利品のように扱い、集団で拘束し、慰安所という軍用の売春宿に閉じ込めたという主張に同意する」
「東南アジアでは日本軍が女性たちを拉致して、売春宿で働かせたという証拠は存在する」
「だが、朝鮮半島では日本軍が女性たちを拉致したり、強制連行に直接関与したことを示す証拠はほとんどない」
「日本の歴史修正主義者たちは、拉致の証拠が不足していること利用して、身柄を拘束されて性的奴隷にされた女性は1人もいないと主張する」
以上の記述を見ると、さすがのニューヨーク・タイムズも「日本軍による20万人の女性の強制連行があった」という主張の根拠がだんだん薄弱になってきたことが分かる。「朝鮮半島では日本軍の強制連行の証拠はほとんどない」と書くのは、ニューヨーク・タイムズとしては画期的なことであろう。一体、何をきっかけにこれまでの主張を覆すようになったのか。
さらには「主要な歴史学者のほとんど」という表現も説得力を欠く。どこの、何という名前の歴史学者なのか。その主張にはどのような証拠があるのか。
こうした説明は皆無であり、事実を伝える記事として致命的な欠陥があると言わざるを得ない。仮にも国家の過去の犯罪性を糾弾するのならば、誰もが納得できる証拠を示すべきであろう。「学者のほとんどが同意している」だけでは、あまりにお粗末である。
悪のイメージを植えつける伝統的攻撃パターン
それにしても、この記事には意味の不明なレッテル言葉があまりにも多すぎる。まずは「右翼」、そして「ナショナリスト（民族主義者、国粋主義者、国家主義者など）」「歴史修正主義者」などである。なかでも「右翼」という言葉は記事のなかでなんと9回も使われていた。
右翼やナショナリストといった言葉に共通するのは、意味が曖昧で、ネガティブなイメージだけを想起させる「ののしり言葉」だという点である。攻撃したい対象を「右翼」「ナショナリスト」呼ばわりし、悪のイメージを植えつける。これがニューヨーク・タイムズの伝統的な報道姿勢である。
しかしそのニューヨーク・タイムズでさえも、慰安婦問題に関する主張の鋭さが衰えてきた。同紙は長い年月にわたり、慰安婦問題で朝日新聞とスクラムを組んで日本糾弾の先頭に立ってきた。しかしここに来て主張を後退させつつある。
これは、日本側にとっては歓迎すべき動きだと言える。「日本軍による20万人女性の強制連行」という世紀の濡れ衣もついに晴らせそうな兆しが見えてきたのである。
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ＪＢ ＰＲＥＳＳより
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41166
異彩を放つ「NYタイムズ」の反日スタンス集団的自衛権の行使容認を猛批判
2014.07.09（水） 古森 義久
安倍政権が集団的自衛権の行使を解禁したことは、米国でどう受け止められているのか。
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。
米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。
だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。
「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛
そんな偏ったニューヨーク・タイムズの主張を紹介する前に、まず一般の米国のメディアの論調を具体的に伝えておこう。同じ大手紙の「ウォールストリート・ジャーナル」（7月2日付）の「日本の新しい防衛態勢」と題された社説である。この論調は、現段階では米国メディア全体の平均値だと言ってよい。その要点は以下のようなものだった。
「日本の内閣は7月1日、自国に集団的自衛権の行使を許すために憲法を再解釈した。この歴史的な措置は遅きに失した決定だが、アジアの民主主義諸国の安全保障を強化することになる。さらに同様に重要なことに、この措置は、中国の東シナ海での侵略的な行動が、どのようにして日本をアジアでより積極的な役割を果たすようにさせてしまったかを、中国政府自身に考えさせることになるだろう」
「安倍首相はタカ派であり、この集団的自衛権行使容認を強く求めたとはいえ、中国が日本の安全保障環境に変化を与えたことが、日本のこの動きを必要かつ不可避にしたのだ。これらの変化とは、中国による急速な軍事能力の増強や、尖閣諸島の現状を軍事力で変更しようとする試みを含んでいる」
「この（集団的自衛権の）動きで日本が過去の軍国主義に戻るというようなことはない。今回の変化への措置でも、日本の軍事力に対する従来の制約はほとんどそのまま残るからだ。今回の措置は少しだけの前進に過ぎず、その前進がさらに続くかどうかは中国の行動次第ともなる」
「安倍首相は、消極的平和主義の連立政権運営相手の公明党の同意を得るために、妥協をしなければならなかった。だから日本の集団的自衛権はなお顕著な制限を課されており、攻撃的な軍事能力は依然として禁止されている」
以上の主張や解説は日本の実態から見ても極めて客観的だと言えよう。普通の国家である他の諸国、米国、中国、韓国などに比べれば、日本は相変わらず自らの軍事能力や国防政策にがんじがらめの自縄自縛を課した異端の国家のままだと評しているのである。
その上でウォールストリート・ジャーナルのこの社説は、日本側の今回の動きが米国に利益をもたらすことや、アジア全体への貢献にもなることを強調していた。
「集団的自衛権の新たなドクトリンは、日米同盟において日本側にこれまでよりも平等な役割を果たさせるだろう。日本の自衛隊が、自国沿岸を越えた地域の紛争で槍（やり）の役割を演じることはまずないだろうが、北朝鮮のミサイルから米国と日本の両方を守る防衛システムにイージス艦を提供して、共同防衛に参加することぐらいはできるだろう」
「オバマ政権の軍事費の削減と、脅威の対象が危険な一線を越えても断固とした行動を取ろうとしない傾向によって、アジアにおける米国の防衛保証への信頼性が揺らいでいる。日本はそんな状況の中で、アジアで日本との同盟の絆を保つという米国内のコンセンサスを保つためにも、同盟の価値をパートナーとして証明しなければならないことを理解している」
「平和を最終的に保証するのは、民主主義諸国が団結して法に則った国際的秩序を侵略から守る能力を保つことである。そのためには他の民主主義国の防衛にも加わらねばならないという日本の新たな認識は、アジアの平和を守るためには決定的に重要なのだ」
以上のような解説は、安倍政権自体の主張とほぼ同じだと言える。要するにこの新聞の社説は、安倍政権の取った政策を歓迎し、賞賛までしているのである。
中韓の恐怖や不信をさらに煽ると批判
ところが対照的にニューヨーク・タイムズの同じ7月2日付社説は、がらりと異なる。見出しは「日本と軍事力の限界」となっていた。その冒頭には、以下のような記述があった。
「安倍晋三首相は日本の平和主義的な憲法を再解釈し、日本の軍部が第2次世界大戦以来、最も積極果敢な役割を果たせるようにすることによって、日本国民の多数を動揺させ、アジアでの心配を増大させた。日本の軍事的な役割のシフトというのはいつの場合でも多数の国民にとって容易に受け入れられないのだが、安倍首相のナショナリスト的な政治は、そもそも緊張の削減が必要な今のアジア地域において、今回の（集団的自衛権行使容認という）変化の受け入れをさらに難しくした」
この冒頭の主張だけでも、ニューヨーク・タイムズの思考がウォールストリート・ジャーナルとは根本から異なることが明白である。要するに、安倍首相はそもそもけしからん、危険だ、という前提から始まるのだ。
ニューヨーク・タイムズ社説の安倍批判はさらに続く。
「安倍首相の前に立ちふさがったのは日本国憲法の第9条だった。同9条は『日本国民は国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する』としている。この条文のいかなる変更も、国会の両院の3分の2以上の賛成と国民投票での承認を得る憲法改正の手順を踏まなければならない。だが、安倍氏は自分の政権に憲法を再解釈させることで、このプロセスを迂回したのだ」
「日本の軍事的役割を修正することは、日本国民の多くが外国の紛争に引きずりこまれることへの恐怖を声にしているように、論議の余地が多く、重大である。一部の世論調査では50％ほどの回答者が憲法再解釈への反対を表明し、このところ数千人の人たちが首相官邸の前で抗議を続けている」
「この日本の動きに対し、フィリピンのような一部の国は同調したが、日本の侵略に大いに苦しめられた中国や韓国は日本がこの新しい権限をどのように行使するか、警戒を見せている。中韓両国にも、日本との今の緊張の責任はある程度はあるが、安倍氏は国内の右翼のナショナリストや、彼らの嫌悪する歴史修正に同調することによって、中韓両国の恐怖や不信をさらに煽っている。その一例として安倍首相はつい最近、第2次大戦中に日本軍が朝鮮人女性を性的奴隷として使った問題を、その政治的な絡みにもかかわらず不必要に再提起した」
「安倍首相の連立政権は国会の両院で十分な過半数の議席を保っており、集団的自衛権行使に関する修正法案も可決されると見られる。だが、日本の市民たちがそれぞれの選出議員を通じて自分たちの声を聞かせるのに、まだ十分な時間がある。市民たちが安倍首相に対し、今回の政策シフトが『日本を戦争をする国へ変えない』ことの証明を求めるのは、正しい要求なのだ」
中国の軍事拡張や威嚇には触れず
こうした主張は朝日新聞や日本共産党の主張と奇妙なほど似ている。まったく一致していると言っても過言ではない。特に最後の「日本を戦争をする国へ」という総括の表現は、朝日新聞や日本共産党の安倍政権攻撃レトリックの核心そのものだった。
同時に、このニューヨーク・タイムズの社説は、安倍政権が今回の措置へと動く最大の動因となった中国の軍事拡張や、その軍事的威力を使った好戦的、挑発的な行動にはまったく触れていない。むしろ時計の針を何十年も戻して、中国を単に「日本の侵略」の犠牲者として描くだけである。
米国にとっての同盟パートナー、しかも民主主義や人権尊重という基本的な価値観を共有する日本の民主的な政権が民主的な手続きで進める対米協調の安全保障政策を、「恐怖」や「不信」の対象として特徴づけるのである。
米国にも少数派とはいえこうした反日的な思考が存在する。このことは日本側としても今後の対米関係や対米同盟のあり方を考える上で銘記しておくことが重要だろう。
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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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