―法律で義務付けよ！。外国人は母国に面倒をみてもらえ！
―どこの国だって外国人の面倒などみていない。
―日本が異常なだけ！
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在日特権廃止に日本人は立ちあがれ！
貴方の生活がくるしいのは、日本人の税金が不当に外国人に奪われているからだ。
その悪の根源は「左翼共産主義者」と日本を食い物にしている「在日朝鮮人（シナ人も含む）勢力」が日本人の税金を不当に外国人に与えているからである。
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正しい歴史認識
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5626.html
大嫌韓デモ「日本人差別をやめろ！日韓断交」・東京大行進2014「在日特権への批判をやめろ」
2014.11.3
大嫌韓デモ in 東京 ～ 『大嫌韓時代』ベストセラー記念 ～（平成２６年１１月２日）
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http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=603
大嫌韓デモ in 東京
～ 『大嫌韓時代』ベストセラー記念 ～
異常反日国家韓国との国交断絶を！
入管特例法をはじめ在日優遇政策の廃止を求めよう！
【日時】
平成26年11月2日（日）
12時00分集合 12時30分出発
【集合場所】
練成公園
東京都千代田区外神田6-11-19
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＞異常反日国家韓国との国交断絶を！
＞入管特例法をはじめ在日優遇政策の廃止を求めよう！
上記の２つが１１月２日に行われた【大嫌韓デモ in 東京】の主要テーマだ。
まず最初に、「異常反日国家韓国との国交断絶を！」については、つい最近も韓国において「１９６５年の日韓基本条約」に違反する判決が下された！
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141031/frn1410311540005-n1.htm
韓国「反日」司法判断の流れ止まらず 個人への戦後補償を当然視 女子勤労挺身隊訴訟
2014.10.31
ソウル中央地裁で「不二越」に損害賠償の支払いを命じる判決が言い渡され、記者会見する元朝鮮女子勤労挺身隊員の金正珠さん＝３０日、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】日本企業を相手取った韓国での戦後補償問題に絡む裁判で３０日、４件目の賠償を命じる判決が出された。１９６５年の日韓請求権協定で、「韓国側の個人の請求権問題は解決済み」とした日本政府の立場や、これに基づいた日本国内での判決を全面否定した判断だ。
ソウル中央地裁が３０日、被告となった機械メーカー「不二越」に言い渡した判決は、「日本での判決は、朝鮮半島統治時の強制動員を不法とみなす大韓民国憲法の核心と対立し、これを認めることは韓国の社会秩序に反する」とし、日本での判決の効力は一切認めていない。
韓国では２０１２年５月に、最高裁が「韓日請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示して以来、日本企業への訴訟が相次いだ。今回を含むこれまで４件の判決には、いずれもこの最高裁の判断を基にしている。
こうした日本企業敗訴の判決が続くことで、韓国では、「個人への戦後補償」は当然視され、既成事実化している。今回の訴訟でも、世論や市民団体の強い後押しがうかがえた。
不二越側は控訴する方針だが、現在の風潮の中で逆転勝訴となる可能性は極めて低いか、ないに等しい。そればかりか、同様の訴訟が新たに起こされる可能性も指摘されている。
日韓は来年、国交正常化と請求権協定締結から５０周年を迎える。しかし、双方が議論を重ね、難航の末に締結した請求権協定に対する韓国側の見方は、すでに変質している。
日本の朝鮮半島統治時代の清算が完全になされたはずの協定は、韓国側の“主観的な歴史観”によって根底が揺さぶられている。
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＞１９６５年の日韓請求権協定で、「韓国側の個人の請求権問題は解決済み」とした日本政府の立場や、これに基づいた日本国内での判決を全面否定した判断だ。
日韓国交正常化は１９６５年の日韓基本条約によって始まったものであり、上記の韓国の判決はその日韓基本条約に伴う日韓請求権協定に違反している。
韓国が公然と日韓基本条約及び関連協定に違反する行為をしている以上、日本も当該条約及び協定を破棄し、韓国との国交を断絶するべきだ。
韓国が都合よく条約を反故にしているのに、日本だけがクソ真面目に条約などを順守することは、あまりにも不平等だ。
韓国は勝手に条約や協定を無視してやりたい放題やっているのに、日本だけが一方的に過去の条約や河野談話などを守り続けたら、明らかに日本は国益を損なう。
にもかかわらず、１０月２７日付け当ブログ記事でも述べたとおり、１週間ほど前に日韓議員連盟は一方的に韓国を優遇して日本を犠牲にする「共同声明」を発した！
第37回日韓・韓日議員連盟合同総会【共同声明】の要点は次のとおり。
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第37回日韓・韓日議員連盟合同総会
共同声明（要約）
１．日本は、1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話などを継承する！
２．朝鮮半島の統一と安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び協力のための措置を取る（日本は、南北朝鮮の統一などに向けて今後も経済援助を怠るな！）。
３．日本は、福島原発事故によって必要性が高まった次世代エネルギー開発の情報提供や支援をする！
また、日本は、TPPなどについての情報を提供し、科学技術の支援もする！
４．日本は、慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、慰安婦たちの名誉回復と心の痛みを癒すような措置を早急に取る！
さらに、日本は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる！
日支韓三国共同教科書実現のために、両国の歴史教科書を相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用する！
５． 日本側は、日本で永住外国人に地方参政権を付与する法案を迅速に成立させる！
また、日本側は、日本内における「ヘイトスピーチ」となる街宣やデモを防止する！
６． 2015年の日韓国交正常化50周年の記念事業を推進・支援する。
さらに、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの協力と支援をする（日本は平昌五輪の支援をしろ！）。
７．朝鮮通信使を日韓共同で世界遺産に登録する。
８．過去の戦争において女性の人権侵害があったことに遺憾を表し、今後も女性の人権侵害があってはならない。
2014年10月25日
韓日議員連盟幹事長 姜昌一
日韓議員連盟幹事長 河村健夫
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▼日韓議員連盟メンバー▼
自民党
河村健夫
武田良太
中谷元
額賀福志郎
三原朝彦
金子恵美
竹本直一
公明党
石井啓一
遠山清彦
國重徹
興水恵一
高木美智代
中野洋昌
樋口尚也
民主党
中川正春
大畠章宏
岸本周平
共産党
笠井亮
志位和夫
穀田恵二
維新
伊東伸久
谷畑孝
鈴木望
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日韓議員連盟合同総会の共同声明は、あまりにも一方的に韓国を優遇し、日本に犠牲を強いる差別的な内容となっている。
しかし、ソウル中央地裁が日本の「不二越」に言い渡した判決も条約違反の差別的な判決であり、もはや日韓国交継続は日本にとって【百害あって一利なし】となっている。
次に、もう１つのデモのテーマである「入管特例法をはじめ在日優遇政策の廃止を求めよう！」についても、先月、主要な「在日特権」（日本人差別）の１つが公式に発表されたばかりだ！
１０月１２日付け当ブログ記事で詳しく説明したとおり、先月、会計監査院がその日本人差別（在日特権）について、財務省に指摘した！（NHKも報道）
在日韓国朝鮮人は、会社経営の商工人が法人税を殆ど払わず、さらに給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している！
親族の所在確認は、海外にいるために不可能！
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった！【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】
海外の扶養家族の人数が多いため控除額が高くなりすぎて、
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の約６割の所得税がゼロ！
在日外国人の海外扶養家族の人数は平均１０人以上！
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税や住民税がゼロ！
膨大な海外扶養家族の所在確認は、海外にいるために不可能！
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人を含む永住外国人（支那人が多い）は、給与所得者でも税金を払わずに済む「在日特権」を有している！
また、入管特例法については、次の動画が分かり易い。
■動画
日本人が知るべき恐ろしい在日特権の種類
https://www.youtube.com/watch?v=vGaaWDvGp4k
日本人が知るべき恐ろしい在日特権の種類
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【重要ポイント要約】
特別永住資格が約４４万人いる。
約３分の２は１０年以内に朝鮮半島に帰らなければならない。
一般の外国人と同じなら、法務省の規定で３親等以内に犯罪者がいたら帰化できない。
そもそも永住許可もない。
盗みや殺人などがゴロゴロいる。
６年前（2006年？）のデータでは、年間約５千人の在日韓国朝鮮人が逮捕されている。
同じ者が２回逮捕されている者もいるだろうが、それでもとんでもない数だ。
累計では何十万人も逮捕されている。
そこから計算すると、ほぼ全ての在日韓国朝鮮人は、本来なら永住許可が下りずに、そもそも日本にいる事が出来ないはずだ！
ところが、特別永住資格が在日を守っている。
どんなに犯罪しても、ずーっと日本に居て良い。
特別永住資格を定めてる入管特例法第９条には、たとえ特別永住者であっても、重犯罪者、懲役７年以上、あるいは麻薬などの特別公判といった重犯罪者に対しては、日本から強制退去処分が出来るとある。
ところが１９７０年以降、殺人やろうが放火やろうが強姦やろうが、実際に１人もいない。
在日韓国朝鮮人で、国外退去処分になった例は一つもない。
――――――――――
以上のとおり、【異常反日国家韓国との国交断絶を！】と【入管特例法をはじめ在日優遇政策の廃止を求めよう！】の２つを主なテーマとして、１１月２日に【大嫌韓デモ in 東京～ 『大嫌韓時代』ベストセラー記念】が開催された！
大嫌韓時代 到来！！
韓国との関係を断ち切れ！
左は関西から参加した「在日特権を許さない市民の会」の村上氏、右は「維新政党・新風」の金子吉晴
金子吉晴（かねこ よしはる）
（経歴）
東京大学法学部卒業
石川県庁職員
大井町議会議員（2008年－2012年）
維新政党・新風葛飾支部長
大嫌韓デモ in 東京 ～ 『大嫌韓時代』ベストセラー記念 ～（平成２６年１１月２日）
反日韓国に援助不要！
（続く）