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安倍首相の正体
自民党安倍首相は保守に偽装した反日左翼、極左アナーキスト（日本を国境の無い地球市民の国＝地域に変革）である。
したがって自民党安倍政権の政策は保守政策は飾りで、実際に推進している政策は日本国家の弱体化・滅亡政策である。
安倍首相の正体を見抜けず放置した場合、日本の将来は米国の軍事力の低下にたいし、全体主義国家中国、ロシアの強大な軍事力増強の前に屈服し、中・露の植民地となり、日本民族は消えていく運命となってしまう。
安倍政権の日本滅亡政策
グローバリズム、ＴＰＰ（国際金融資本の毒牙、規制緩和）、竹中構造改革ー格差社会の助長、道州制（地方分権、地域主権で日本国家の分割解体）、移民政策（シナ人、朝鮮人の大量移住）、外国人（おもにシナ人、朝鮮人）に日本を解放、フェミニズム（女性、女性とかしましい安倍首相）で日本社会の伝統破壊などなど。
また安倍政権は脱原発推進の左翼集団「原子力規制委員会（原子力規制庁）」を重用し、原発推進をわざと遅らせ日本の弱体化を進めている。
日本が原発を止めてしまったら「日本の経済成長など全て消し飛んでしまい、現在の一流国家から、3龍、４流国家になり下がる」ことは目にみえている。
また完全平和主義などという嘘で日本の核武装放棄を「愚かにも世界に向けて発信している。」・・・これは中国に向かって核恫喝で日本は降伏するよ！とわざわざ言っているようなものであり、完全に日本の防衛を放棄しているのである。
決定的なのが安倍政権は尖閣、沖縄、日本本土の防衛を放棄していること。すなわちシナ（中国）の日本侵略を完全に黙認し、日本を守らないこと。
シナ（中国）の侵略に対し口先だけで非難はするが、実際の防衛を放棄し何の手も打たないで、シナに侵略させている、シナの尖兵であるということだ。
これはロシアに対しても同様であり、ロシアの侵略を呼び込む、ロシアの尖兵でもある。
さらに安倍首相は朝鮮カルト統一教会に深く関わっており、親朝鮮勢力故、日本の富を朝鮮人のために貢ぐのである。
すなわち安倍首相は、安倍首相夫人安倍昭恵も含めて中、朝、ロシアの尖兵（スパイ）であり、日本をこれらの国に売り渡す「売国者」である。
このように安倍政権は日本を滅ぼし、日本国民を亡国の民に追いやり、多くの国民の命を奪う国家反逆者であるということだ。
安倍晋三が日本の破壊者であることを一刻も早く日本国民、自民党有識者は見抜き「自民党から排除」し真の保守政権を作り日本を守っていかなくてはならない。
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安倍晋三の日本解体政策
日本の滅亡推進者安倍晋三
【日本解体政策】移民受け入れと道州制の議論が始まった[桜H26
http://www.youtube.com/watch?v=UvSE3F_y3so
【日本解体政策】移民受け入れと道州制の議論が始まった[桜H26/3/21]
http://www.nicovideo.jp/watch/1395378638
グローバル化による日本解体
『安倍自民党の国家解体的実態』Youtube版 .
http://www.youtube.com/watch?v=ockz-VnJwSc
【拡散希望】 恐怖の"道州制" -大阪維新の会,維新八策- 【橋下徹】
http://matome.naver.jp/odai/2134703365378096701
【橋下徹代表】恐怖の"道州制"-大阪維新の会- 【グローバル竹中平蔵】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18724791?via=thumb_watch
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【証拠あり】安倍晋三氏・自民党は筋金入りの道州制権推進勢力
http://www.youtube.com/watch?v=KDF1T3MaA60
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【三橋貴明】安倍政権の国家戦略特区で日本終了「アメリカの植民
http://www.youtube.com/watch?v=fA0Vth56mr4
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.【中野剛志】悪魔のショック･ドクトリン！TPPは日本解体の罠だ .
http://www.youtube.com/watch?v=bHt0kEBgWe4
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かけだし鬼女の、今が日本の一大事～よければ一緒に凸しよう！～ より
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/fa97e3e1816f4d90e3d571f70a862c44
道州制で国家解体、地方乗っ取りの危機！自民党に断固反対の凸をしましょう！！！！！【文例アリ】
2013-02-07
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新藤総務相が道州制導入に意欲 法案提出時期は明言せず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122708480006-n1.htm
2012.12.27 08:44
新藤義孝総務相は都道府県を廃止し、全国を１０程度のブロックに再編する道州制について
「大きな方向として必要と思っている。今後、法律の制定も含めて進めていくべき課題だ」と導入に意欲を示した。
ただ、自民党の衆院選公約で早期制定を目指すとした道州制基本法案の提出時期は
「議論を深めないといけない」と明言を避けた。
自民、道州制基本法案を来年度予算成立後に提出へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
2013.1.11 01:30
自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は産経新聞社の取材に応じ、昨年まとめた「道州制基本法案」を
２８日に召集される通常国会に議員立法で提出する方針を明らかにした。
公明党や日本維新の会などとの共同提案も視野に入れる。
（記事ココまで）
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自民党の政権公約にも記載されてる「道州制」。
猛烈安倍自民党を支持してるかけだしだけど、政権公約の時点から、これは「？」と思ってた。
同様に思ってる方も多数いらっしゃいますが！まだまだ知らないひとも多い筈！
ちゅうことで、棚上げしてたけど（汗）コメのみなさまに後押しされて（ありがとうございます！）
やっとエントリ！！！！
知らない人は日本解体法案につながりかねんことを知ってくれっ！！
そして凸してっ！
もちろん、知ってる人も凸してっ！！！！！！！！！
道州制の正体より抜粋転載いたしますっ！
http://baikoku.web.fc2.com
道州制とは、都府県を統合した道や州と呼ばれる地域を全国に９～１３程度置き、市町村も合併して大きな市にする制度で、
国から多くの権限が道州へ移譲され、現行の中央集権、都道府県制度は廃止される。
道州の持つ権限は、立法権を持つレベル（連邦制）から、そこまで至らないレベルまで様々であり、
実際どこまでにするかの議論が継続されている。
自民党の政策によれば、２０１５年から２０１７年を目途に導入を目指すとしており、
経団連も２０１５年には道州制による行政運営を目指すよう提言しているが、
国民が熟知しないまま、数年後に導入されてしまう恐れがあり、国民の関心と議論が求められている。
道州制のメリット
・地方へと権限が移譲される事で、中央の許可や面倒な手続きが無くなりスムーズにやりたい事が行える
・例えば、２県に跨る川を整備する際、県同士が協議するよりそれらを含む一つの道州が行った方がスムーズにいく。
・それぞれの道州の特色を生かすビジネスがし易くなる。
・例えば、観光が売りの道州が、交通機関や宿泊施設に税金を投入し、
観光客対象の交通費割引き制度や宿泊費割引き制度を設けたり、土産品登録商品の消費税を０円にしたりして収益を得られる。
・まず、道州が徴税し財源を持ち、そこから何％かを国へ上納する仕組みになるので、
各道州が努力せざるを得ない状況に追い込まれ、道州間で競うようにやる気を出し発展する。
・地域ごとに互恵関係を持ちたい国との文化交流や貿易を行い、地域独自の発展ができる。
道州制推進派は、このようなメリットがあると主張しています。
性善説に基づき、地域へ権限を移譲しそれを悪用しないのであれば、メリットを実現する事は可能かもしれません。
ところが
道州制推進の第一人者である大前研一氏が創設した一新塾で参考教材として使われている
「生活者主権のための８３法案デッサン」という
平成維新の会作成の法案より気になるものを挙げてみます。
＞１－３）日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、
本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。
→永住権も無く、帰化もせず、日本に来て５年経てば外国人に参政権を付与すると言う事です。
国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。
＞１－４）被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。
→国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。
自国で選挙をした事の無い中国人でも立候補や投票に参加できます。
＞７－１）夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。
→偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。
＞７－２）夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。
→出産の時に日本に来るようにすれば、外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。
＞７－３）日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、
修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。
国民の税金で無料教育をしてあげ、たった２年で永住権付与。
＞１１）現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。
合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。
→分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、
イニシアティブは外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。
＞３１－３）各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。
→警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、国防上危険である。
＞３４－１）州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5％)を世界税とする。
＞３４－２）世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。
この法案から、ゆくゆくは国を無くして地球市民として国籍の隔ての無い社会を実現させたいという願望が垣間見える。
＞４０－１）国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。
国内産業が潰れます。
道州制の危険性・デメリット
・特に注意しなければならない事は、沖縄の独立問題である。道州制が導入され、地域に主権を移譲するようになれば、
沖縄州は独立し易くなります。大前派道州制推進勢力は、外国人参政権に賛成であり、立法権を有する連邦制を目差しています。
もし、沖縄州が独立国となったならどうなるか？中国に併合されてしまうのは常識ですね。
内モンゴル、チベット、ウイグルと来て、まだまだ中国は台湾や沖縄（尖閣）を欲しがっているのです。
なぜ沖縄が必要なのか？これもご存知の方は多いと思います。沖縄付近にはシーレーンが通っていて、沖縄を経て本州に到達する。
したがって、中国（沖縄）の意思によってシーレーンを断つ事ができるため、
日本は中国の言いなりにならざるを得なくなってしまうのです。
位置的に邪魔な沖縄を手に入れて、太平洋へ進出し、勢力圏を拡大させたいのです。
・教育は州によって様々に異なってきます。中国語や韓国語を必修科目とする州が出て来るようになり、
中国や韓国の歴史観による歴史教育が始まります。
沖縄州は中国の、島根県（竹島）を含む中国州は韓国の影響を受ける事になるでしょう。
・州独自で外国との文化交流が出来るようになるので、親中、親韓になり過ぎ、反日感情を植え付けられ、
日本に属しているより、中国や韓国と一緒になりたいと思う州の知事や住民が増える恐れがあります。
また、勝手に北朝鮮との関係を正常化し、貿易を開始する州が出て来る可能性もあります。
・州によって、死刑のある州と無い州が出て来たり、刑の重い州、軽い州、治外法権を認める州など、
地域によって刑罰に差が出来てきます。その結果犯罪者が集まる州が出来てきて、治安が悪くなり、
住民が離れ州の人口が減ったり、税収に影響が出たり、
警察の強化、州軍の保有を求める声が高まり、必要な法改正が求められるようになる。
・州軍保有となれば、その州と友好関係にある外国の支援を受けて暴走する州が出て来ます。
独立宣言をしたり、日本政府の打倒を仕掛ける州が現れ、軍事力を行使し始める。
そうなれば、政府を守ろうとする州が出て来るが、同様に、反政府側に付く州も出て来る。
その結果、日本を二分する内戦が関係国を巻き込んで行われ日本人同士が血を流し合う悲劇が起こる可能性があります。
また、逆に他国に戦争を仕掛ける州が出て来る可能性もあり、日本と日本国民が大きな責任を負わされる事になります。
・防衛力が弱まる。
州の上納による共同国家運営となるので、国よりも権限の強い州が税を確保し、その次に納得できる税額を国へ上納
（納得できなければ拒否）する流れになるので、各州が安定的に徴税できなければ、防衛費が減る事もあり得ます。
また、有事の際、戦争に反対する州知事や、外国に心を売った州知事が上納を拒否する可能性もあります。
・場合によっては憲法改正が必要となり、悪意のある勢力により、国益を損ねる法律に変えられてしまう恐れがあります。
そうなれば、現在、憲法違反の外国人参政権も合法化する事ができ、堂々と関連法案が次々と通過する事になります。
・地域主権により、外国人地方参政権の威力が国政参政権並に強まる。
・日本全土を乗っ取りたい場合、都道府県の知事の座に４７人の候補者工作員を用意する必要があるが、
道州の場合は、１３人の候補者工作員で済む。節約できた３４人は、他の作戦に回せる。
・道州制になるという事は、道州制推進勢力が政権を動かす世の中に変わってしまった事になるので、
もし、地球市民を目指す勢力が多数派であれば、地域主権・中央弱体化の道州制をステップとして、
最終的には国を無くし、地球市民的社会が確立する恐れがある。その結果、日本領域だけが世界の公共区域となる可能性がある。
・道州制によって日本が消滅する事で、皇室も消滅する。
・賛成派は、中央集権だと都会に人口が集中し、地方はスカスカになるという批判をしているが、これは寧ろ長所である。
田舎も都会も無く、国内均一に人口がそれなりに多くなったら、米軍基地にしろ原発にしろ、人口の多い地域にしか置けなくなる。
危険な施設はできるだけ人口の少ない地域に建てるのが安全対策の常識であり、
人への被害を最小限に食い止めるという防衛手段が失われてしまいます。
また、人口の少ない州が、都会の州に電気を送るための原発を今後は置きたくないと言い出せば、
例えば、東京に原発を建設しなければならないような話になってくる。 それはヤバイと思うなら、道州制を勧める前提として、
原発廃止と代替エネルギーの提示が必要である。そして、その代替エネルギーが社会に普及するまでは道州制を勧めてはならない。
・災害を受けた州に対して、その州と不仲の州は、支援を渋る可能性がある。
中央集権のままなら国内どの地域にも多額の支援が出来るが、道州制だと政府の財力も乏しく、地域を助けられなくなる。
・中央集権を打破した為、政府は風前の灯火となり、徴税に失敗した州は救われなくなる。
他の州が支援できなければ、外国に併合される可能性もある。
・２県に跨る川の整備は、それらの県を含む１つの州が行えば効率的だと、道州制賛成派は主張していますが、
では、２州に跨る川だったらどうでしょう？２つの州が、他の地域（州内の他の県）の案件もある中、
それを一時中断して、川の整備の件について検討しなければならないわけです。
県知事を廃止して広域に１人の州知事を置くという事は、そういう事です。
他地域の案件を中断しながらでないと物理的に仕事が成り立たないのです。
人の５，６倍（県知事５，６人分）の仕事をこなせる人が居るなら良いですが、現実はそう甘くはありません。
それなら、都道府県のままで２県の知事に任せて、他の県（地域）はそれぞれの案件をこなせる方が早期に計画が完了します。
つまり、州知事は不要であり、都道府県のままで良いのです。
・州が広範囲の為、州知事が全域の仕事をカバーできず、結局、県の領域程度の地域の長を県の数ほど置く事になる。
４７都道府県を１３道州にする場合、４７地域長＋１３道州知事＝６０人の長を置く事になり、人件費が増す事になる。
・市町村を合併しない方が、小さな地域の特色を活かす事が出来るが、道州制で市町村合併する事によって、
繊細かつ多彩な地域の特長が表せなくなる。道州制は大きな地域の特長しか出せない。
・道州制について検討するという普段の仕事とは別の余計な仕事を長期間する事になるので、税金の無駄使いになる。
仮に、道州制で税の無駄使いが減ったとしても、その前に蓄積を取り戻すまでに何年も掛かるか、永久に取り戻せない。
・知事や公務員の数を減らすとなると、役所の数も必然的に減らす事になる。そうすると、証明書１つ取る為に、
隣の県や２つ先の市へ行くような距離を移動しなければならなくなり不便になる。
若しくは、役所の数を減らさないとすれば、各役所の職員数が減り、長時間待たされたりサービスが低下する。
・「～県～市」と今まで記入していた故郷の名前が消えるのですよ？
そして、訳のわからない「～州～市」と異国にでも来たかのような地名に変わってしまうのですよ？
故郷の名が消える事は、故郷が消える事と一緒です。故郷が消え、想い出も消え、
そんな無慈悲な道州制推進者に愛郷心や愛国心があるのだろうか？日本をいじくって遊んでいるとしか思えない。
大前派勢力は、国益を損ねさせ、外国（敵国）を利する言動を繰り返す反日勢力と言えるのではないでしょうか。
そして、彼等が今、日本の国益になると言って勧めているのが道州制なのです。
日本を思い通りに変えようと画策しているのです。
彼等は最終的には地球市民を目差している。その過程のステップとして、どうしても道州制という革命が必要なのである。
道州制によって、国家権力を打破し、国民主権を外国人主権（生活者主権）に改め、日本を十数個の小国に分裂させる。
その後は、外国人を含む小国の支配者層が、約束を交わしていた国と手を結び、共生を目差した関係作りと住民への洗脳教育を行う。
その後、一つ二つのステップを経て併合に漕ぎ着ける。
他の道州も同様に、外国へ吸収されていくので、最終的には日本は消滅し、日本の地球市民化が完了するのである。
（抜粋転載ココまで）
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自民党の道州制案がどんな形のものであれ、
コストダウン・スムーズな行政を謳い推し進める勢力の狙いは
外国人参政権の導入と日本解体に他ならないだろう（激怒）
仮に！仮に！！
自民党道州制が「スゲーステキ」で「めっちゃ革命的で」（←表現が陳腐：汗）
あったとしても！！！！！！！！
この国にはなりすましサヨクが多すぎる！
地方分権地方分権つて、各自治体で実質的外国人参政権が付与されてる実態！
そして国の方針は無視して朝鮮人学校補助金を決める神奈川のような例がある以上！
より権力をパワーアップさせ権限譲渡した道州制なんざ、怖くて怖くてしゃーないわ（激怒）
そんなわけで、レッツ！凸！！！！！
新藤よしたか総務大臣 意見箱
http://www.shindo.gr.jp/opinion_post
埼玉県川口市並木1-10-22
ＴＥＬ 048-254-6000 ＦＡＸ 048-254-5550
千代田区永田町2-2-1衆議院第１議員会館 810号
ＴＥＬ 03-3508-7313 ＦＡＸ 03-3508-3313
総務省ご意見
東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
自民党 ご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855
凸凸凸 文例 凸凸凸
自民党公約の道州制が十分な国民の議論がないうちに進められることに危機感を覚えます。
道州制にすることでスムーズな行政、無駄の削減などはあるのかもしれませんが、
それと引き換えに地方のやりたい放題がまかり通りかねません。
ご存知のように、日本には帰化人などの政治家が多数存在し、
日本のためではなく、祖国同胞のために政治を行っている状況です。
そんな政治家が強権を与えられた道州長に就任したら、
国家内国家が誕生し、国家解体につながりかねません。断固反対です。
今でも各都道府県の知事の考え方ひとつで、
例えば朝鮮学校無償化廃止を国が明言しても知事の意向ひとつで補助が決定するなど、
国の意向に反する行政がまかり通っており、
外国人参政権に等しい自治基本条例が誕生している自治体もあります。
そのような地方に外国人が押し寄せたら、日本は乗っ取られます。
道州制推進の第一人者である大前研一氏が参考教材として使っている
「生活者主権のための８３法案デッサン」という資料には
住民である外国人に参政権を与えることを目的にしているような記述が見受けられ
道州制というものが外国人参政権を企む勢力によって進められているようにすら思えます。
自民党は外国人参政権反対である以上、その危険性を認識し、中止すべきです、
ヨーロッパやカナダでは、ひろく受け入れていた移民を今後規制する動きがありますが、
外国人が住みやすい国は国民の住みやすい国ではないということです。
今まで通り中央集権で、政権与党と内閣のめざす、
理想の日本に向かって国づくりをすすめていただきたいと切に思います。
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クロッシェ 21より
http://ameblo.jp/135822/entry-11808907538.html
【日本解体政策】移民受け入れと道州制の議論が始まった 道州制は外国人参政権を成立させる
2014-03-30
テーマ：拡散希望
［三橋実況中継］ 違うだろ
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/30/mitsuhashi-103/
現在の日本の状況、特に自民党や安倍政権の政策、姿勢に不安を覚える人が少なくないということでしょうか。
歴史問題や外交の話は置いておいて、「経済政策」に話を絞ったとき、「グローバル市場で企業が稼いで経済を成長させる」と「国内市場で国民が豊かになり経済を成長させる」は、方向がまるで違います。
無論、「国内市場で国民が豊かになりつつ、企業がグローバル市場でも稼ぐ」という路線はあり得るのですが、現在の安倍政権は新古典派経済学的発想である
実質賃金を切り下げる政策（雇用の流動性強化、扶養控除の縮小、外国人労働者の増大、特区における雇用規制の緩和など）ばかりを推進しているため、方向的には「グローバル市場で企業が稼いで経済を成長させる」を目指していることになります。
グローバル市場における日本企業の「国際競争力（という名の価格競争力）」を高めるためには、国内の実質賃金は抑制する必要があるのです。
違うだろ。と、心の底から言いたいわけです。
三橋が２０１２年１２月の総選挙で安倍政権実現のために懸命に戦ったのは、
「日本国民が豊かになる（＝所得が増える）日本を取り戻す」と、自民党が主張していると信じたためです（何しろ「日本を取り戻す」がスローガンでしたので）。
そうではない、国民の実質賃金を引き下げる（＝国民を貧困化させる）政策を打ち続けるというならば、当然ながら反対せざるを得ません。そして、現在の日本において、「国民の実質賃金を引き上げる」政策を掲げる政党が切実に必要であると考えているわけでございます。
【日本解体政策】移民受け入れと道州制の議論が始まった[桜H26/3/21]
http://www.nicovideo.jp/watch/1395378638?via=thumb_watch
労働市場の供給能力不足と、回復の兆しが見えない人口問題を解決するため、
経済財政諮問会議は、移民の受け入れと永住資格の緩和という禁じ手を議論の俎上に上げてきた。
しかしこれは、世界中で報告されている文化摩擦を引き起こすことは必至であり、
しかも労働者単価を押し下げ、日本人の所得を圧迫する売国の所業である。これで利益を受けるのは、グローバル展開している大企業のみであり、国民経済の観点からは、全く話にならない悪政である。
また、実質的増税となる「配偶者控除」は、むしろ少子化を加速させる側面もあり、先の移民受け入れ議論と合わせると、一貫した「日本解体政策」と言っても過言ではない。
独立採算を旨とする道州制の危険性と合わせ、安倍政権が議論する経済政策の危険性について警鐘を鳴らしておきます。
国家戦略特区6地域を指定
安倍首相「岩盤規制打破の体制整った」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2R07C20140328
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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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