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橋下徹・大阪市長は道州制・地域主権で日本国家を「日本でない日本に変えようとしている日本滅亡推進者」である。
大阪都は勿論、道州制・地域主権の「大阪都」であり、日本から分離独立した「独立国家」＝大阪都＝大阪国を作ることである。
大阪都＝大阪国を作ったら大阪国の独裁者「大統領」になりたいのである。
このように、日本維新の会（旧立ち上がれ日本のメンバーを除く）という集団は「共産主義者＝地球市民＝極左共産主義」たちであり、「日本の分断、日本の解体滅亡」を推進する「特亜人集団」なのである。
大阪都推進者（道州制推進者）は日本の破壊滅亡を進める特亜人の共産主義者たちである。
このような売国奴たちに、日本人はだまされてはならない。
道州制は日本の分断解体・中国への植民地化政策である
大阪都構想とは道州制の推進であり、日本の分断解体滅亡政策である。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140217/waf14021707000002-n1.htm
【出直し市長選】
都構想、維新が過半数を取る“大義”を得るための出直し選 世論調査で「橋下氏日程を疑問視」の結果が
2.17 07:00
大阪市議会本会議で、自身の辞職についての反対意見を聞く橋下徹市長（左）＝１４日
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出直し市長選に関する産経新聞社の世論調査では、橋下氏がこだわる「来年４月の大阪都移行」という日程を有権者の多くが疑問視している現状が数字に表れた。都構想の制度設計を行う大阪府市の特別区設置協議会（法定協）から反対派のメンバーを排除しようとしていることにも有権者は批判的で、より慎重な議論を求めているといえそうだ。
来年４月の移行「日程にこだわらず時間をかけるべき」
橋下氏が描く日程では、今夏までに大阪都の設計図を完成させ、住民に十分「吟味」してもらった上で秋に都構想の是非を問う住民投票を実施。来年４月に大阪都に移行するとしている。もし府議会、市議会の反対で住民投票が実施できない場合には、同４月の統一地方選で設計図を掲げ、都構想を争点にする。
こうした日程通りに進めるため、橋下氏は区割り案を４つから１つに絞り込み、設計図作りを加速させる必要があると判断。絞り込みを見送った法定協のメンバー構成を変え、維新が過半数を取る“大義”を得るため出直し選に臨む。
だが、調査では有権者の支持が得られていない状況が浮き彫りになった。日程について「こだわらずに時間をかけるべきだ」が７３・１％に達し、「橋下氏の考える日程で進めるべきだ」の２１・４％を突き放した。
法定協のメンバー交代には６２・４％が反対で、賛成の２８・６％を大きく上回った。有権者の多くが慎重な議論を求めており、府議会、市議会の反対で住民投票が実施できない場合、橋下氏が取るべき対応として一番多かった回答も「議会の各会派を説得する」（２１・９％）だった。
事実上の信任投票 野党にも厳しい目
維新を除く主要政党は候補者擁立を見送る方針で足並みをそろえた。現状では出直し選は事実上の信任投票となる公算が大きく、有権者は野党の動きにも厳しい見方を示した。
「候補者を立てるべき」と回答したのは、自民支持層の５６・２％、民主支持層の５２・５％、共産支持層の４０・５％に達している。都構想や橋下市政への「反対票」を投じる受け皿がなく、野党の“不戦敗戦術”を否定的に受け止めている人も少なくないようだ。
自民市議団幹部は「選挙に意義が見いだせない中、候補者を出すべきではないとの選択をした」と有権者に理解を求める。他党との共闘を重視した共産の幹部も「都構想のデメリットが伝わっていない」と話す。
実際、都構想については「あまり理解していない」「まったく理解していない」が、依然として計４９・０％に上っている。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/lcl13050714330000-n1.htm
【大阪都構想の住民投票案】
「とち狂った」橋下市長が堺市長批判
2013.5.7 14:31
大阪維新の会が推進する大阪都構想への堺市の参加に反対する竹山修身市長が、是非を問う住民投票と堺市長選の同時実施を検討していることについて、維新代表の橋下徹大阪市長は７日、「完全に自分の選挙運動のためのもので、とち狂ってしまった」と批判した。
橋下氏は「税金を使って市の広報誌で都構想反対キャンペーンもやっている」と指摘。「住民投票は戸別訪問が許され、（住民投票実施の場合には）都構想反対の市議や市職員総動員でやるだろう」と述べ、市長選に影響を与えるとの見方を示した。その上で「公職選挙法の脱法作戦。勝つことに必死になって見境がなくなった」とこき下ろした。
堺市は都構想の具体的な制度設計などを話し合う法定協議会に参加しておらず、維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「住民投票をしたら、住民は何を基準に判断すればいいのか分からない」と反発していた。
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とち狂っているのは、大阪都なる独立国家をつくり、日本を破壊し、日本を中国の植民地にしようとしている、橋下徹・大阪市長のほうである。
日本を中国に売る売国奴は、国家反逆罪（外患誘致罪）で刑事罰（日本という国家を転覆しようとしているのであり極刑が相当である）に処すべきである。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/lcl13050210580000-n1.htm
維新の都構想を問う…堺市が住民投票 市長選と同日実施で検討
2013.5.2 10:56
大阪維新の会が推進する大阪都構想をめぐり、堺市の竹山修身市長が、堺市が廃止される都構想への参加の是非を問う住民投票を検討していることが１日、分かった。竹山氏は５月議会に条例案を提案する考えで、可決されれば今秋の任期満了に伴う市長選と同日で実施される。竹山氏は「市の存亡にかかる問題。全有権者の考えを知りたい」と意欲的だが、市の内部には慎重論もあり、成否が注目される。
竹山氏は「堺市が分割され財源や権限が奪われる」として都構想に参加反対の姿勢を示している。２月には、今秋の市長選に参加拒否を掲げて再選出馬することを表明。維新側は対立候補の擁立を進めている。
市長選では、都構想参加が最大の争点になるとみられるが、竹山氏は「具体的な議論がなく、このままではイメージ選挙になってしまう」と危機感を抱いており、住民投票で都構想の課題を浮き彫りにしたいという思惑があるとみられる。
市関係者によると、住民投票は、都構想への堺市の参加に賛成か反対かを問う内容。ただ、都構想は区割りや財源などが確定しておらず、定義があいまいなため、条例案では「都構想」という言葉を使わず、「堺市を廃止し、特別区を設ける」と表現する予定。現在、担当部局で投票用紙の文面などを検討している。
一方、市の内部には、「市長が住民投票を政治利用していると捉えられかねない」といった意見もあり、５月下旬まで、条例案を提案するか議論が続くとみられる。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/lcl13040918550001-n1.htm
大阪都構想「神戸まで特別区に」 維新・政調会長発言で神戸市長が不快感
2013.4.9 18:53
神戸市の矢田立郎市長は９日、日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議が、「大阪都」を神戸市まで広げる新構想に言及した発言を取り上げ、「現行制度は、他地域を含んで『都構想』を作ることは想定されていない。自分たちの欲得で、出来もしないことをできるように言うのはピント外れだ」と述べ、不快感をあらわにした。
浅田政調会長は今月２日、伊丹市長選（１４日投開票）の告示を前に同市内で行った講演で、「大阪都」構想について「周辺１０市ぐらいが合併して、神戸市まで特別区にする」との見解を述べていた。
これに対し矢田市長は、「法律で決められた制度があるからこそ、都市は維持されている。制度面を誤解されているのではないか」と批判。さらに「法律を抜きにして、自分たちの欲望においてものを申すというその見識は一体何か。よその自治体の問題にまで、首をつっこんでくるということは論外と言わざるを得ない」と語気を強めた。
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橋下徹・大阪維新の会の政策は「大阪都構想＝道州制＝大前研一直伝」である
大前研一の正体
韓国朝鮮系
アナーキスト（無政府主義者）・・・もともとは共産主義者と思われるが、共産主義があまりにも無残な敗北をしたので、形を変えて現れた「ゾンビ」これが極左アナーキズムである。
日本解体政策を次々と打ち出す、日本滅亡推進者、日本を中国の植民地に導く第一人者である。
大前研一の考えかた、発想は日本人のものではない。したがって日本人の作り上げてきたものを全て破壊しかれら朝鮮人、共産主義者の考えたルールつくり、かれらの狂った社会作りをやっていこうとしているのである。
日本人の敵大売国奴である。
狂った日本解体主義者
大前研一の政策＝日本解体政策
道州制＝日本の分割解体、中国、ロシアなどへの分割植民地化
沖縄ビジョン＝沖縄道
九州道
一国二制度の採用
日本全国一国二制度で「日本を滅亡」させるのが基本政策。
すなわち日本を中国の植民地にするのが基本政策である。
注記
大前研一の道州制によって沖縄ﾋﾞジョンがつくられている。
沖縄ビジョンとは大前研一の道州制であった。
一国二制度など中国への献上政策、日本の植民地化政策である。
国家反逆罪、外観誘致罪で逮捕拘束されぬ日本という国は異常な国である。
日本を滅ぼす政策が堂々と述べられているのである。
橋下徹・大阪都構想は日本解体政策である
（クリックで拡大）
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日本の狂った反日スポーツライターたちより
http://tanakataisyou.seesaa.net/article/241400636.html
2011年12月19日
大阪都構想＝道州制＝大前研一直伝
ウェブ辞書ウィキぺディアで
大前研一を検索すると
少し前までは
↓のように記述されていたのが
「橋下徹の
大阪府知事就任以来、
橋下のブレーンを務める。
共に橋下のブレーンを務める
竹中平蔵同様、
市場原理主義を主張し、・・・」
何故か今現在は、
上記の「」内の部分だけが
削除されています。
何故だと思います皆さん？
何故、大前研一が
橋下徹のブレーンである事実が
消されたのか？
その理由は、こういうことです。
↓のページを御覧ください。
http://www.isshinjuku.com/05jukusei/83houan_1.html
↑のページは
大前研一が主催する
政策学校「一新塾」が唱える
生活者主権のための
８３「法案」デッサン
（１～２０法案）
のページで、
たとえば
その第一の法案とは、
↓のようなものです。
▼以下、引用。
1. 法案名:選挙権法
（義務教育法、国籍法の関連法案）
内容:
1）選挙権は、
年齢によって
自動的に授与するのではなく、
本人が社会人としての責任、
および権利を行使する意思表示が
あった時のみ授与する
との考えを明確にする。
2）18歳以上の義務教育修了者
(義務教育は高校修了まで延長)
にそれを与える。
3）日本において
教育を受けていなくとも
(外国人を含む)、
5年以上日本に合法的に滞在し、
本人または配偶者が
納税している場合は
参政権を与える。
4）被選挙権は30歳以上で、
納税10年以上の者に与える。
現状における問題点:
参政権の付与は、
国籍と年齢だけに基づいて
自動的に与えられている。
外国人には
参政権が与えられない。
このため、
自分の自由意思ではなく
来日した人々が
参政権を得ることができない。
予想されるメリット:
本人の意思と納税を基準として
参政権が与えられる。
外国人にたいする排他性を
取り除くことができる。
▲以上、引用終わり。
第一法案に続き、
以下、
売国法案のオンパレードであり
何のことはない、
橋下徹のブレーンで
「道州制論者」の大前研一とは
民主党の
「地域主権の
元祖そのもの」
であり、
大前研一直伝の
「道州制（大阪都構想）」を連呼する
民主党の別働隊である
キチガイ売国奴の橋下徹が
「在日韓国・朝鮮人参政権」推進派
であるのも、
TPP推進派であるのも、
当然のことなのです。
＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
大前研一が主催する
政策学校「一新塾」が唱える
生活者主権のための
８３「法案」デッサン
（１～２０法案）
http://www.isshinjuku.com/05jukusei/83houan_1.html
■ 生活者主権のための８３「法案」デッサン（１～２０法案）
1. 法案名:選挙権法
(義務教育法、国籍法の関連法案)
内容:
1)選挙権は、年齢によって自動的に授与するのではなく、本人が社会人としての責任、および権利を行使する意思表示があった時のみ授与するとの考えを明確にする。
2)18歳以上の義務教育修了者(義務教育は高校修了まで延長)にそれを与える。
3)日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。
4)被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。
現状における問題点:
1)参政権の付与は、国籍と年齢だけに基づいて自動的に与えられている。
2)外国人には参政権が与えられない。このため、自分の自由意思ではなく来日した人々が参政権を得ることができない。
予想されるメリット:
1)本人の意思と納税を基準として参政権が与えられる。
2)外国人にたいする排他性を取り除くことができる。
2.法案名:被選挙権法
内容:
1)現在の年齢のみによる被選挙権の授与を改め、参政権を得てから税金を合計10年分納めた者に対して、被選挙権を与える。
2)これにより、社会がどのように運営されているかを把握し、納税を通じて社会的責任を果たした人に被選挙権が与えられるようになる。
現状における問題点:
1)被選挙権が自動的に得られることから、その社会的な責任についての認識が低い。
2)社会的責任を果たした実績をはかるうえで、年齢は適切な指標ではない。
予想されるメリット:
1)納税行為等の社会的責任を果たすことの重要性に関する認識が高まる。
2)立候補者の社会的意識が向上する。
3.法案名:多選禁止法案
内容:
国会議員は20年以上の議員活動を、そして地方自治体の首長選挙においては三選以上の立候補を禁止する。
ﾊ
現状における問題点:
1)地方自治体における首長の多選により、地元業者などとの癒着が生じ易くなる。
2)国会でも小選挙区制が導入される前提では、選挙区内における利権構造ができやすくなると予想される。
予想されるメリット:
首長選挙においても、国会議員の選挙においても、利権構造や業者との癒着を未然に防止することに大きく寄与する。
4.法案名:天下り禁止法
内容:
国家公務員が満35才以上で離職した場合、出身官庁の関連業界についてはならないものとする。
現状における問題点:
1)現行の国家公務員法上の天下りに対する規定は有名無実化しており、官公庁からの天下りが政・官・財の癒着の根本原因の一つとなっている。
2)天下り先団体の重要ポストの採用決定が、個人の能力ではなく出身機関の権力に基づいて行なわれるという不公正さがある。
予想されるメリット:
1)許認可規制の緩和などともに、官公庁の関連団体、民間企業に対する過剰な介入を排し、健全な経済の活性化を促す。
2)より公正な採用が行なわれる。
5.法案名:投票促進法
内容:
1)投票日を2日以上とし、そのうち1日を平日にする。また、平日の出勤前や帰宅時に投票できるようにする。
2)不在者投票の方法を簡素化する。
現状における問題点:
1)投票日が1日しかないために、当日都合の悪い人は投票できない。
2)不在者投票の手続きが面倒なため、この制度が活用されにくい。
予想されるメリット:
投票の機会が増えることによって投票率が上がり、民意をより反映した国会が作られる。
6.法案名:反対投票法
内容:
現行の一票に加え、有権者がマイナスの一票(ネガティブ・ボート)を行使することができるものとする。
現状における問題点:
利権疑惑などにより国民一般の強い反発を買っている候補者が、利権を利用して特定利益団体の支持により当選を繰り返すことが可能になっている。
予想されるメリット:
利権を利用して、特定利益団体の支持により当選を繰り返している候補者に対して、大多数の有権者が負の一票を投ずる機会を提供する。
7.法案名:国籍法
(選挙権法の関連法案)
内容:
1)夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。
2)夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。
3)日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。
現状における問題点:
母のみが日本国籍である夫婦の子供は、日本で誕生しても日本国籍を取得できない。
予想されるメリット:
1)外国人に対する排他性を取り除くことができる。
2)導入教育の実施により、他国が経験したような移民流入により生ずる社会問題を防ぐことができる。
8.法案名:プライバシー保護法 ( コモンデータベース法の関連法案 )
内容:
コモンデータベース法の導入に会わせて、国家コモンデータベースの管理を行なう第四権として、人権院を新設する。立法、司法、行政三権を上回る第四権として位置づけ、国民投票により信頼の託せる11人の委員を選定する。
現状における問題点:
個人に関する諸情報が政府等に悪意に利用されたり、恣意的に使われることを未然に防ぐ決め手がない。特にコモンデータベース法を導入する場合にはデータ管理が重大な課題となる。
予想されるメリット:
第四権としての人権院の新設により、個人データの利用に対する厳しいチェック機能が働くようになる。これにより国民が安心して、便利なコモンデータベース法の活用を支持・促進し、その利便性を享受することができる。
9.法案名:法律寿命10年法
内容:
1)10年で憲法などの基本法を除く全ての法を失効させる。
2)その上で、引き続き必要なものについては国会で審議した後に再交付する。
現状における問題点:
1)戦時総動員態勢や明治時代の法律までもが残っており、法律が年々増えてしまう。
2)古い法律に拘束され、新しい法律が育たない。
3)陳腐化して不要な法律が多く、国民の法遵守の精神が疎外されている。
予想されるメリット:
1)法律の寿命は永遠ではないという概念を持つことで、必要に応じて法律を変えることに対する拒否反応を緩和できる。
2)陳腐化した法律がなくなることで、真に守るべき法律だけが残る。
10.法案名:道州議会法 ( 道州設置法関連法案 )
内容:
1)道州議会を段階的に立ち上げる。
2)まずは現職の知事、政令指定都市の市長、有識者が参加する。この時点では議会に法律的な権限はないが、仮にあったとすればどのような法律を立案するかシュミレーションしていく。
3)次に各県で広域予算を組み、電力、森林資源、産業廃棄物といった道州単位で扱うべき問題について協調して取り組む。
4)そして道州とコミュニティを設立し国から徴税権も委譲した上で、実質的な道州議会の立法活動を開始する。道州議会では産業政策を中心に討議し、道州の産業基盤充実について責任と権限を持つ。
現状における問題点:
1)多くの問題が、県を超えた広域レベルでの検討を必要としているのに対し、そのニーズに対応した形で政策立案を実施する主体がない。
2)真に自立した自治を行なえる行政単位である道州に立法機関がないため、地方が特色ある独自の政策を実施できない。
予想されるメリット:
最初はシュミレーションで道州レベルの発想をしていくことで、次第に道州議会としての方向性が築かれていき、広域行政での共同作業を経て、本格的な道州の実現が可能となる。
11.法案名:市町村合併分割法
内容:
現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。
現状における問題点:
1)様々な規模の市町村が意味なく乱立していて、国家運営の基本的枠組が整っていない。
2)規模が大きすぎたり、小さすぎたりして生活コミュニティとしての十分な住民サービス、生活基盤の整備が進まない。
予想されるメリット:
1)生活基盤を整える上で適切な人口単位でコミュニティを設置することにより、身近な生活環境に対する人々の関心を高め、参加を促すことができる。
2)合併分割を自ら検討・推進することで、地方自治の意識が芽生える。
12.法案名:地方予算ひもつき制限法
内容:
ある予算が地方のニーズに合わない場合は、生活者にとってより重要な(関連)分野にその予算を使えるようにする。例えば、都会においては必要のない漁港建設や砂防工事のための予算を、変わりにマリーナや公園の建設に当てるなどのことを可能にする。
ﾊ
現状における問題点:
1)省庁が決めた予算項目により、地方が求めていないものまでもが建設されたり、実行されたりする。
2)地方独自の計画が実施できない。
予想されるメリット:
1)省庁別の予算項目に縛られずに、地方が自らのニーズにあった予算の使い方ができるようになる。こうして予算の使い方について地方の自由度が高まり、独自性が強まる。
2)中央集権の押し付けがなくなり地方のニーズが満たされる。
13.法案名:地方自治体対外投資法
内容:
大都市圏などが、同一地域内だけでは解決できない諸問題を、日本国内の他地域や他国との相互互恵関係に基づき解決する。例えば、大都市圏のシルバータウンを、海外を含めたた地域に建設投資が行なえるようにする。
現状における問題点:
大都市圏などが、シルバータウンの建設や産業廃棄物の処理といった問題を解決しようとしても、近隣諸県の間だけでは、相互の利害が対立して困難である。
予想されるメリット:
1)過疎地域の産業振興が、他の地方自治体の対外投資という形で進む。また、その財源を他の地方自治体に求めることができるので、国の予算に対する依存度が弱まる。
2)大都市圏等での産業廃棄、ゴミ問題、シルバータウン建設などの課題に前向きに取り組むことができる。
14.法案名:複数省庁の関与制限法
内容:
複数省庁が担当ずプロジェクトにおいて、省庁間の調整がつかず、6ヶ月以上経過した時には、そのプロジェクトの権限は地方自治体に委譲される。地方でも決められないときには、コミュニティに委譲されるものとする。コミュニティでも決められない場合には実施しないこととする。
現状における問題点:
複数省庁が介在すると、許認可等の縄張り争いがプロジェクト遅延の原因となることが多く、いたずらに工期が引き伸ばされることが多い。
予想されるメリット:
プロジェクトが遅延した場合の権限の所在を明らかにすることにより、意思決定の無用な遅れを回避する。
15.法案名:地方自治体起債市場形成法
内容:
1)全国の都道府県、および政令都市が、起債のための自由市場を形成することを許可する。
2)起債の条件(金利)は、民間の格付け機関(レーティング･エージェンシー)の審査に基づくこととし、自由市場の決定に委ねる。
3)起債の目的についての制約を設けない。
4)将来的には、道州別に債権、株式市場を形成する。
現状における問題点:
1)地方自治体は自由に起債できないため、国の予算に対する依存度が極めて高く、そのために自立できない。
2)国からの融資は高利で目的が限定されており、魅力に乏しい。
予想されるメリット:
1)地方自治体の資金調達手段が拡大し、財政的に自立しやすくなる。
2)よい条件(格付)を得るために、地方自治体が健全な財政運営を図るようになる。
16.法案名:法律再審要求法
内容:
地方自治体が、自らにとって著しく不利な法律について、国会の最新を要求する決議ができるものとする。
現状における問題点:
1)国が、全国一律の法律を定めており、地方自治体によっては著しい無駄・矛盾になっているものが存在する。
2)地方自治体は不服の申し立てについては裁判所に訴えるしかないが、この場合現行の法律に照らし合わせて評価されるので、その法律の変更を求める際には役に立たない。
予想されるメリット:
地方自治体に再審請求権を与えることにより、地方の事情を無視した国の立法行為に対して再考を促す方途が提供される。
17.法案名:ICカード法 ( コモンデータベース法関連法案 )
内容:
1)ICカードを国民に与え、コモンデータベースに登録されている各人の情報を持つようにする。
2)パスポート、健康保険証、厚生年金手帳、戸籍抄本等や、オプションとして運転免許証やカルテ等もＩＣカードに記録して、情報を一本化し、携帯の便宜性を高める。
3)パスポートでも紙にスタンプを押すのではなく、ＩＣカードで出入国の情報を管理することで、滞在期間との照合などの確認が容易にできるようになる。近隣諸国ともこのＩＣカードのシステムを共有することで便宜性を更に高める。
4)海外から入国した外国人にも、滞在中はその人の番号とＩＣカードを渡して、出入国管理を行なう。
5)情報には、必要に応じて鍵を掛けて、本人以外は見れないようにしてプライバシーを保護する。
現状における問題点:
1)個人に関する情報が様々な書類に分散しているため、管理することも携帯することも不便である。
2)すべての国民、滞在者の出入国の状態が自動的に把握できない。
3)カルテを病院側が保有しているため、他の病院では使えない。
予想されるメリット:
1)必要な書類が一本化され、番号が一本化されることで、持ち運びや、番号の暗記が楽になる。
2)出入国管理の精度が高まる。
3)カルテも患者(国民)側が保有することで、他の病院へ行っても継続して診察を受けることができる。健康保険証とカルテが一体になることで利便性も高まる。
18.法案名:公務員多能工化法
内容:
公務員が複数の仕事をこなすことによって税金を上げずにサービスレベルの向上を図る。
現状における問題点:
一時的な業務のために、公務員全体を増員したり、各地方から呼び寄せるなど無駄な経費がかかっている。
予想されるメリット:
1)県庁と、市役所、町役場の職能上の境界をなくすことにより行政は道州と町村の二つのレベルで済む。
2)公務員の数を減少させ、新たに生まれた余裕でサービスレベルを向上させることができる。
3)関係省庁、公団などを一つにすることで縦割り行政による弊害を解消する。
19.法案名:技術利用促進法
内容:
1)公的サービスに先端技術を積極的に取り入れることを各官公庁の義務付ける。
例)各省庁のコンピュータと各家庭のコンピュータをネットワーク化する。
2)国民が監視機能を持ち、先端技術が用いられていないと判断された場合には、提訴することができるものとする。
現状における問題点:
1)納税、申請などのため、国民は何度も省庁に足を運ばねばならない。
2)省庁のフォーマットに合わせて、いったん電算処理した伝票を書き直すことが多い。
予想されるメリット:
1)米国の(IRS)のように納税手続きが在宅で可能となる。
2)建築申請なども現地の役所に何度も足を運ぶ必要がなくなる。
3)電算処理伝票をそのまま役所に持ち込むことができる。
4)議会での投票や、選挙投票などもコンピュータを介して行なうことができる。
20.法案名:窓口一元化法
内容:
行政が受益者の側に立って窓口を一つ、または担当者を一人にし、煩瑣きわまりない役所の手続きを簡素化する。
現状における問題点:
1)一つの手続きを完了させるために、数多くの窓口を回らなければならない。
2)窓口が一つでないため、遠隔地から申請書類を取り寄せなければならないなど、無駄な手間と時間を要する。
予想されるメリット:
1)行政上の手続きに関わる国民の負担が大幅に軽減される。
2)申請書類が半減する。
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悪事千里を走る