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中国は日本侵略を世界中におおっぴらに見せつけて侵略国家、凶暴国家、法の存在がない野蛮人国家丸出しで日本を自国の領土に組み入れようと日本に襲いかかろうとしている。
このように中国は執拗に、しかも計画的に日本を奪い取ろうとしている。
にも関わらず日本の政治家、財界など自分達のわずかな利益を得るために、日本国家を中国に売り飛ばし、日本が被る尽大な被害、日本国民の未来が消滅してしまいかねない売国行為を億面もなく続けている。
彼らには国家観というものが全くない、ただ自分の保身、自分の受ける僅かな利益しか頭の中にない単なる「バカ者」たちであり、自分が売国奴であることすら考えたことのない無能者たちである。
また中国の侵略があからさまになっているのに、中国の侵略行為を一度たりとも「侵略」と報道しない、ＮＨＫを始めとするサヨクマスゴミたちは、反日サヨクの売国奴集団である。
なぜ自分達の領土、命まで危険になってきているのに、シナ様を擁護しなければならないのか、理解に苦しむのである。
日本企業は中国から撤退せよ
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中国政府が「国防動員法」を発令すると、日本にいる全中国人が「人民解放軍」となり、日本国民に襲いかかるのである。
このように、常識では考えられない「野蛮人国家」が中国という共産主義・全体主義国家なのである。
勿論中国に投資をした日本企業の全資産は没収され、日本人従業員は捕虜として刑務所行きかあるいは殺害されるのである。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc13112908050002-n1.htm
【中国防空識別圏】
自衛隊機、海保機相次ぎ飛行 菅長官「配慮しない」
2013.11.29 08:01 （［自衛隊］
日本と中国の防空識別圏
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにした。戦闘機の緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかった。
菅氏は「必要に応じて、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用している」と述べた。その上で「中国が防空識別圏を設定した後も、同空域で従前通りの警戒監視活動を実施している。今後も中国への配慮のために変更するつもりは一切ない」と強調。中国側の反応については「特異な現象はまったく見られなかった」と語った。
自衛隊幹部も「中国の発表後、間もない時期にも飛行しているが何も変化はなかった」としている。
東シナ海では主に那覇基地（沖縄県）や鹿屋（かのや）航空基地（鹿児島県）の海上自衛隊のＰ３Ｃが連日飛行し、中国艦艇の活動状況などを監視。航空自衛隊のＥ２Ｃ早期警戒機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）も周辺に展開、地上レーダーとあわせ２４時間態勢で空域の警戒監視を実施している。菅氏は、記者会見に先立ち首相官邸でキャロライン・ケネディ駐日米大使の表敬を受け、中国の防空識別圏設定に対し緊密に協力して対応していく方針を確認した。
中国国防省「航空機の状況は把握」
【北京＝川越一】中国国防省は２８日、中国が設定した防空識別圏を自衛隊機などが飛行したことに対し「関係する航空機の状況は全面的に把握している」との談話を発表した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112914530008-n1.htm
【中国防空識別圏】
「軍事衝突も覚悟」「持久戦で」「狙いは日本」と環球時報
2013.11.29 14:52 ［日中関係］
２９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。
社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。
対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「（棚上げなどの）合意」を取り付けることにあるとした。社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。（共同）
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112913330006-n1.htm
【中国防空識別圏】
「米中衝突を招く」日米両政府を批判
2013.11.29 13:31
中国の防空識別圏設定で、中国メディアが「米中衝突を招く」（英字紙チャイナ・デーリー）などと日米両政府を批判するキャンペーンを展開している。日本との開戦を辞さないとの論調も目立つ。２８日のチャイナ・デーリーの社説は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した日本が自制しなければ「米国は望まないこと（紛争）に引き込まれるだろう」と威嚇した。（共同）
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112923250013-n1.htm
【中国防空識別圏】
中国が日米機に緊急発進、新華社が報じる 日本政府高官は否定
2013.11.29 23:23 ［中国］
中国空軍の戦闘機「殲１１」＝２００９年１１月（共同）
【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信などは２９日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官（大佐）による発言として伝えられた。
申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の２機だと説明。２６日に識別圏内を飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はＦ１５戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、哨戒機の計１０機だとした。
緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Ｓｕ３０とＪ１１。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。
一方、２９日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のＡＷＡＣＳと主力戦闘機による哨戒を２８日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるＳｕ３０、Ｊ１１も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。
◇
日本政府高官は２９日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。（中国は防空圏を監視しているという）形を見せようとしている」と述べた。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc13112908050002-n1.htm
【中国防空識別圏】
「中国と融和すべきでない」 ケビン・メア元米国務省日本部長
2013.11.28 21:19 ［中国］
ケビン・メア氏
【ワシントン＝青木伸行】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した狙いや日米両国の対応のあり方について、ケビン・メア元米国務省日本部長に聞いた。
◇
防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。
だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。
米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、Ｂ５２爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。
オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。
しかし、残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。
日米が一緒に対処するのは当たり前のことで、米国も寄与し防衛する。そうしなければ、米国は信頼を失い、日本との同盟ばかりでなく、米国のすべての同盟関係が駄目になる。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111303110002-n1.htm
【正論】
中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉
2013.11.13 03:10 ［尖閣諸島問題］
嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。
《真実語って「倍返し」せよ》
尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。
先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。
むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。
むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。
中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。
中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。
《問題にしないとした周恩来》
中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。
尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。
数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。
だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。
それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。
中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。
そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。
だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。
《復交時に求めず、いまさら…》
中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。
だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。
それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。
中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。
「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」
中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。（さかもと かずや）
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