中国が日米合同訓練「夜明けの電撃戦」にクレームをつけた本当の理由 | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

中国が日米合同訓練「夜明けの電撃戦」にクレームをつけた本当の理由











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宣戦布告なき、新日中戦争は中国の一方的侵略、挑発行為により始まっている。
中国は国内の不満をごまかすため、日本を生贄(いけにえ)にしようとしているのだ。
NHKを始めとする日本のサヨクマスゴミは中国の一方的侵略を全く問題視せず逆に、日本国民だましに専念している。
NHKは毎日毎日沖縄から米軍を追い出すための米軍の不祥事を針小棒大に宣伝している。
中国が尖閣沖縄を乗っ取りにきている、日本国民にとって死活問題であるこの期に及んでこのありさまである。
日本を中国に売る売国奴放送局NHKは日本国民の怒りで消滅させなければならない。  













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JB Press
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38034



中国が日米合同訓練「夜明けの電撃戦」にクレームをつけた本当の理由

2013.06.20(木)

北村 淳:プロフィール
 






 現在カリフォルニア州サン・ディエゴ周辺で実施されているアメリカ、日本、カナダ、ニュージーランドによる総合的な水陸両用作戦の合同訓練である「ドーンブリッツ2013」(「夜明けの電撃戦2013」)の開催に対して中国政府がクレームをつけたことは、海兵隊内部の新聞でも大きく紹介された(“Marine Corps Times”、6月10日)。 









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$日本人の進路-日米合同訓練01.



キャンプペンドルトン沖でヘリコプターからゴムボートを下ろす陸上自衛隊(写真:米海兵隊) 






もちろん、このような雑音は合同訓練実施にはなんの影響も及ぼしていないが、自衛隊が水陸両用戦訓練に参加することに対して中国が懸念を示していることは、まさに日米同盟にとっては好材料であることには疑問の余地はない。なんといっても日本に軍事的脅威を与えている国が嫌がることこそ、日本防衛にとっては必要なことなのである。

 ただし、中国がなぜドーンブリッツへの自衛隊の参加に警戒を示しているのかに関しては、一部の日本マスコミの見方はあまりに単純すぎるように思える。
 








ドーンブリッツは離島奪還訓練ではない

 ドーンブリッツ2013を「離島奪還訓練」と矮小化して捉えて「日米が合同で尖閣奪還訓練を実施している」と単純化した報道が目につく。つまり、尖閣諸島を手に入れようとしている中国共産党政府は「日米共同島嶼奪還訓練(=ドーンブリッツ)を阻止したかった」ということになるわけである。

 もちろんドーンブリッツで実施されている多種多様の水陸両用戦訓練は、万一「尖閣諸島奪還」のような事態が勃発した際に、そして日本政府の願いがかなってアメリカが直接的軍事介入に踏み切った場合に、自衛隊が奪還作戦に参加するためには有用と言える(残念ながら、数年以内というタイムフレームでは、自衛隊単独での奪還作戦は不可能に近い)。

 しかしながら、ドーンブリッツは日本のために実施されている水陸両用戦訓練ではなく、第一義的にはアメリカ海軍・海兵隊のための大規模な各種水陸両用作戦の総合的訓練の機会である。さすがの超軍事国家アメリカとしてもこのような本格的水陸両用戦訓練は予算的にも時間的にもしばしば実施できるわけではなく、アメリカ軍自身にとっても極めて貴重な機会なのである。
 




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$日本人の進路-日米合同訓練02.


米海兵隊、カナダ陸軍、ニュージーランド陸軍のスナイパー訓練(写真:米海兵隊) 








 そのような珍しい訓練に同盟軍を加えることにより、アメリカ軍の水陸両用作戦能力も高まるし、同盟軍との共同作戦能力や艦艇・航空機・兵器の相互運用能力も涵養される。同時に、同盟軍にとっては様々な本格的水陸両用作戦に身をもって触れることができる極めて稀な機会ということになるわけである。

 そして、多種多様の水陸両用作戦の訓練を実施することにより、もちろん個々の技術を研鑽することにもなるのであるが、それ以上に水陸両用作戦の大前提となる陸・海・空の統合作戦立案・実施能力を高めることになるわけである。



 水陸両用作戦あるいは海兵隊といったものを理解していない日本のマスコミのドーンブリッツに対する関心はオスプレイと強襲上陸訓練だけに絞られており、どのような訓練にどの部隊が参加して行われているのかには触れようとしない。そのため、日本では「島嶼奪還訓練」が行われているかのように受け止められかねない。

 しかし実際には下の「訓練日程概要」のように、様々な水陸両用作戦に関する訓練が実施されている。
 







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$日本人の進路-日米合同訓練03









米軍が以下のように訓練の様子を動画で撮影し公開しているので、そちらも参考になるだろう。 


【動画1】アメリカ海軍・海兵隊の海洋事前集積部隊による兵器・資機材揚陸訓練


Video: Dawn Blitz 201: MPF Offloading

http://www.dvidshub.net/video/293488/dawn-blitz-201-mpf-offloading#.UbzABI6GbqA












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$日本人の進路-日米合同訓練04



AAV-7水陸両用強襲車を揚陸する訓練(写真:米海兵隊) 




(海兵隊の水陸両用強襲車AAV-7や戦術トラックなどを搭載した揚陸用艀が沖合の海軍輸送艦から発進して海岸に乗り上げて、車輌が上陸すると、海兵隊戦闘工兵のブルドーザーが揚陸用艀を海岸から海に押し出して帰還させる) 






 【動画2】陸上自衛隊部隊のパトロール訓練(海兵隊キャンプペンドルトン基地内訓練場)



Video: Dawn Blitz 2013 Patrolling

http://www.dvidshub.net/video/293414/dawn-blitz-2013-patrolling#.UbyJP46GbqA







【動画3】カナダ陸軍の射撃訓練 (ビデオの中ほど以降、キャンプ・ペンドルトン基地内訓練場)


Video: Canadian Army BZO
http://www.dvidshub.net/video/293621/canadian-army-bzo#.Uby-TI6GbqA










尖閣奪還シナリオは現実的ではない


 そもそも日本では「水陸両用作戦」を「上陸作戦」、それも敵が陣取る目的地に上陸する「強襲上陸作戦」と同義のように勘違いしている傾向がある。これは、大きな誤りである。

 強襲上陸作戦は水陸両用作戦の中の単なる1つの形態に過ぎない。また、ノルマンディー上陸作戦や硫黄島上陸作戦が実施された当時と比べて、21世紀は情報システム・兵器システムそして戦争・戦闘に対する考え方が大きく変化しており、現実的には実施困難な作戦である(とはいっても、強襲上陸作戦の準備と訓練が不必要というわけではない)。 
 





 まして、日本のマスコミが大好きな「尖閣諸島奪還のための強襲上陸作戦」などは、コンピューターシミュレーションゲームの世界だけの話である。中国共産党指導部が、本気で軍事力を行使して尖閣諸島を確保すべき状況に立ち至った場合には、尖閣諸島占領といった軍事的未熟な作戦は実施せず、各種対日攻撃力行使の可能性により日本政府を脅迫すると共に、アメリカ政府の軍事介入を封じ込めることにより、戦闘開始以前に日本政府を屈服させることが可能である。(拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書を参照)

 したがって中国政治・軍事指導部は、自衛隊がドーンブリッツに参加して水陸両用戦能力の構築を始めようとしていることを、なにも自衛隊が「尖閣諸島奪還」能力を身につけようと考えているから警戒しているというわけではないのである。 







日本が自主防衛能力を手にすることを恐れる中国


 それでは、なぜ中国が警戒を強めているのであろうか? それは、日本が水陸両用作戦能力を「自前で」保持することは、日本の国防にとっては必要不可欠だからである。

 「島嶼国家防衛には、強力な(1)海軍力、(2)航空戦力、(3)水陸両用作戦能力、が欠かせない」というのは中国軍事指導部に限らず軍事・安全保障の理論を身につけたものならば「国際的常識」とも言える国防の鉄則なのである。

 しかし、過去半世紀以上にわたって、日本防衛に必要な上記3種の軍事力のうち水陸両用戦能力に関しては日本独自には保持せずにアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍とアメリカ第7艦隊が日本に展開していることによって「身につけて」いる状態が続いてきた。要するに、日本の防衛はアメリカの「核の傘」どころか「軍事力の傘」にどっぷり頼ってきたのである。
 


 したがって、中国防衛には不釣り合いな程度に強力なミサイル戦力と海洋戦力を構築しつつある中国共産党指導部としては、日米軍事同盟に亀裂さえ生ぜしめれば、日本は単独では「木偶坊(でくのぼう)」に等しい存在なのである。


 しかし、その日本がついに水陸両用戦能力の構築に踏み出したのである。つまり、ある程度は日本独自で日本の防衛を全うするために必要な海軍力・航空戦力・水陸両用作戦能力という自主防衛能力を整備する方向に「かじを切った」かに見えるのがドーンブリッツ参加をはじめとする昨今の自衛隊の具体的動きなのである。日本が自主防衛能力を手にしてしまうと、中国としては日米同盟をギクシャクさせるだけでなく日本自体を軍事的に打倒しなければならなくなる。

 ゆえに、自衛隊がドーンブリッツに参加していることは、中国共産党指導部にとっては「嫌な」出来事であり、日本国民そして日米同盟にとっては「好ましい」出来事なのである。
  






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北村 淳:プロフィール


http://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E5%8C%97%E6%9D%91%20%E6%B7%B3

北村 淳 Jun Kitamura 




戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.(政治社会学博士)取得。専攻は戦争&平和社会学・海軍戦略論。米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める。現在サン・ディエゴ在住。著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』(芙蓉書房)、『米軍の見た自衛隊の実力』(宝島社)、『写真で見るトモダチ作戦』(並木書房)、『海兵隊とオスプレイ』(並木書房)、『尖閣を守れない自衛隊』(宝島社)等がある。 







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