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日本のサヨクの正体
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日本を蝕む左翼。
彼らの終着点は日本という国家のない国
すなわち中国の属国である。
中国共産党の植民地政策は
民族浄化、日本人消滅政策である。
したがって日本のサヨクは
日本国民を完全に滅亡させるために
活躍しているのである。
それは自分達も滅亡するという事だ。
この愚かさに気がついてない左翼とは
如何に「コケ」であるか。
なぜ自分たちを滅ぼそうとしているのか。
笑うに笑えない悲劇である。
左翼が牛耳る日本の政治
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日本の左翼政党
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売国政党は全てサヨク政党である
サヨクがはびこる日本の現状＝左翼国家に改造中
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サヨク共産主義者（特亜人含む）の未来像
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自分並びに自分の子孫を滅亡させるため必死になっているバカ者
自分の墓を自分で必死に掘っている愚か者。それがサヨクだ！
中国共産党に忠誠を尽くすサヨク
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皇室と日本を考えるイザ！支局より
【左翼歴史観の暴力性２】中国の属国と化する日本【亜菅政権の意味】
2010/08/25
つまり日本がアメリカの保護下から中共の属国へと急施回しだのは、昭和五十三年に始まり、同五十七年にはそれが決定的なものとなったのだ。
教科書記述の変遷こそが、日本がアメリカから中共の傘下へと移った現実を証明している。
アメリカの属国が反米一色の教科書で子供を教育するわけがない。現在日本の子供たちは中共史観を毎日学んでいる。
この日本の立場は、国際常識に鑑みると明らかに中共の政治的属国である。現在チベットでは、中共による併合以前のチベット農民がいかに悲惨な境遇であったかという、捏造された中共マルクス解放史観を子供たちに教えさせている。
このようにチベットやウィグルが中共の「自治区」とされ中共史観を強要されている立場と日本の現状は酷似しており、唯一の違いは人民解放軍の代わりに米軍が駐留しているということだけだ。
完全な属国とは、全ての主権を取り上げられ軍事的にも支配される状態であるから、日本は政治的に中共の属国、つまり半属国といったところなのだ。
その証拠に首相の靖國参拝はおろか、台湾の李登輝元総統来日の査証発行の自由さえ、日本は主権として保持していない様相ではないか。
一昔前は「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と言われてきたが、今や「中国がくしゃみをすると日本が風邪をひく時代」（秋山喜久関経巡会長）になってしまったのだ。
李登輝元総統は「日中友好という『錦の御旗』の前に日本人は次々と内面的妥協を重ねてきた。例えば日中戦争は日本の一方的な侵略戦争であるとする中国側の『歴史観』を受け入れ、そこから逸脱する発言をした閣僚を罷免することまでした。
中国流の『正しい歴史観』を受け入れ、それによって国内秩序を構成するというのは、まさに中華帝国における属邦の作法だ」と述べておられる。
さすがなからに李登輝氏は属国化のキーワードが歴史観にあることを喝破しておられるのだ。日本が中共の属邦の作法を拒否し自立するならば、黄文雄氏の提唱するごとく逆に中共に対して謝罪を求める立場に立つことが前提となる。
しかし現実を見れば、属国化の進む日本でそれは望むべくもない。
「日本はアメリカの属国だ」と主張する方々に改めて申しヒげたいのだが、それは十数年前までの古い感覚であり、ジワジワと中共の日本内部侵食が続いた結果、今や日本はアメリカではなく中共の属国となりつつあるのだ。
固定観念ではなく現実を直視して頂きたい。かつて与党の政治家が「ワシントン詣で」をしていると皮肉られていたが、今は全国会議員の半数近くが用もなく毎年「北京詣で」をしている。
社共や公明党は言うまでもなく、自民党でも橋本派や旧宮沢派系の多数の議員、さらには菅直人など民主党議員も何かにつけて「北京詣で」をして、中共要人に媚びる朝貢外交を続けている。
例えば二〇〇二年は夏だけでも、中共のご機嫌伺いのために三百人以上の国会議員が北京を訪れているが、これは訪米する議員数をはるかに上回っている。
そして逆に「ワシントン詣で」する議員数は年々激減している。野中広務と古賀誠は「小泉おろし」の相談を中共要人と行うためにわざわざ揃って訪中していたぐらいだ。
この野中なんかは、訪朝九回に加えて訪中はもはや数えきれないにも拘らず、訪米したという話は全く耳にしたことがない。橋本派の政治家が全員がそうだとまでは言わないが、橋本派で米国から信頼され太いパイプを持つ議員は僅かであり、北京から「信頼されている」政治家が大半である。
これが自民党の最大派閥の実状なのである。
二〇〇二年九月二十二日に北京の人民公会堂で聞かれた日中国交三十周年式典には、国会議員八十五名を含む日本人一万三千余名が出席している。
これは二〇〇一年夏に「日本人を一万人以上集めろ」と中共が息のかかった日本の政治家に指示し、ＯＤＡ利権やら女工作員との情事の写真やらで中共のヒモ付きになっている政治家たちが、自分の後援会を中心に必死で人数をかき集めた結果だ。
一例を挙げると、「江沢民の石碑を日本全国に建てる」と主張している二階俊博は全国旅行業協会（全旅協）の会長を務めているが、同協会は加盟六千社の旅行業者に対して集客を徹底指示していた。
こうして集まった無知な日本人一万三千余名を前に、ひな壇の上にふんぞりかえった江沢民が謁見し、自腹を切って北京に行った田舎のオジサン・オバサンたちは「私たちまで中国の国家主席と同じ会場に入れてもらえるなんて、うちの先生の力もたいしたもんだべぇ～」と喜ぶといった按配だ。
しかし国交三十周年の式典であるからには、それが日本でも開催されて中共要人や中国人多数が来日しても何らおかしくはない。つまり日本の国会議員と日本人参加者は「朝貢」として北京に呼びつけられたのである。
二〇〇〇年一月に外相として訪中した河野洋平は「日本の国会議員は毎年全員が訪中することが望ましい」と語ったが、これが朝貢以外の何ものであろうか。
これを属国化と言わずして何だと言えばよいのか。高名な政治学者ヘルマンーヘラーは「服従が支配をつくる」と言ったが、日本の政治家や外務省の服従こそが中共の日本属国化、日本支配へのレールを敷いているのだ。
この河野洋平の見事なまでの中共の臣下ぶりは、一九九九年六月に訪中して唐外相に「国旗国歌法成立について何卒ご理解の上ご容赦下さい」とお伺いを立てたことに言い尽くされる。
自国の国旗を掲げ国歌を歌う至極当たり前の法案について、河野は中共の「許可」を求めたのだ。
またＰＫＯ法案制定の際にも日本政府は、事前に中共に特使を派遣して「許可」を求めている。書き出すとキリがないのでもうこれぐらいにしておくが、日本が自国の法案を制定するときに中共の「許可」を求めた事例は、両手両足の指を折ってもまだ足りないのだ。
中共への忠実な服従を示している者は、自民党親中派のみならず与野党全体に広がっている。
二〇〇二年四月、小泉首相の靖國参拝後に訪中した公明党の神崎代表は、江沢民の口汚い小泉批判に全面的に同調した上に、こともあろうに中共国営中央テレビに出演して「日本が侵略戦争を率直に反省し謝罪することが一番大事だ」と語り、それは中共全土に放映された。
まさにこれ以上の売国行為はないという位のことを神崎は平然と行ったのだ。
しかも連立与党であるため、神崎のこの売国行為に対して自民党から非難の声さえもない。私は本書冒頭で小泉首相が八月十五日の参拝を避けたことを批判したが、こんな売国奴を見ると「こんな連中に囲まれる中で、参拝するだけでも小泉首相はよくやっているのではないか」と思えるほどだ。
ちなみに土井たか子は社会党委員長時代に訪中した際に「帰国後は中国統一 （中共による台湾併合）のための国民運動を起こして中国を支援する」と述べ、また菅直人も訪中時に「中台統一を支持する」と述べているが、これはまさに「米帝国主義は日中共同の敵」だと北京で宣言した浅沼稲次郎の系譜を継ぎ、「台湾独立主義は日中共同の敵」と宣言したるものである。
ちなみに中共は河野洋平が長年中共の「臣下」として服従してきた忠誠に応えるため、平成十五年十一月に河野の衆院議長就任を祝う異例の電報を贈っているが、このように中共の従者と化した売国政治家の群れがこの国を中共の属国へと引きずりこもうとしている。
それが日本の現実なのだ。もはやワシントンヘ向かう政治家の数は少ない。
長らく自民党の大実力者として君臨した野中広務は、平成十年八月の訪中時に中共の張全景組織部長から「あなたは正確に歴史を評価している」とその中共史観（日本人にとっては自虐史観）を褒められ、また平成十二年の与党三党幹事長訪中時には江沢民に対し「江沢民閣下から日中友好を重視するという趣旨のお言葉を賜わり、日本国民一同感激いたしております。今また重ねて御礼申しあげます」と完全な臣下の礼を申し述べている。
「江沢民は日本の最大の敵だ」と主張している私までも「感激した日本国民一同」の中に勝手に入れられているのだが、外国の元首に対して「日本国民一同」を代表しての言葉を述べることができるのは天皇陛下だけであり、一介の代議士にそんな権限がないことは言うまでもない。
ましてや日本国民全員を中共の下僕に売り渡す権限が何処にあるのか。
中朝の忠実な臣下たる野中広務の政治活動とは、首相の靖國参拝に反対し、防衛庁の省昇格に反対し、テロ特措法にも自衛隊イラク派遣にも反対し、自衛隊空中給油機導入を阻止し、在日朝鮮人に参政権を与えよと主張し、その極めつけは平成十一年八月の官房長官在任中に「中国・韓国の歴史教科書を日本語に直して日本の青少年の教育に活用するよう、文部省に検討させる」という発言を行ったことに尽きる。
日本人を日本の教科書（もっとも『新しい歴史教科書』『新編日本史』以外は、ほとんどが既に中共マルクス史観！）ではなく、中共の歴史教科書そのもので教えよということだ。
これが中共の属国化でなければ一体何だというのか。
野中は引退したがこの「朝貢思想」を受け継ぐ政治家が今も与野党に多数存在しており、古賀誠なんかは遺族会会長のくせに、小泉首相の「八月十五目参拝阻止」を中共に約束して官邸に圧力をかけ続けていた中共一筋の人物なのだ。
自虐史観と謝罪外交を隠れミノにしての中共ＯＤＡ利権に飢えた金の亡者たちが、今だ政界には蠢いている。政界には国民が誰も知らない「暗い闇」が存在するのだ。
かつてその「暗い闇」を支配した金丸信という人物は、まさに中朝利権の開拓者のような売国奴であったが、昭和五十三年四月に中共の漁船百四十隻が尖閣諸島に押し寄せた際、これを発見した海上自衛隊に防衛庁長官としてパトロール中止を命じている。
また中共の新領海法制定に際しては、宮沢首相と加藤紘一官房長官はごく簡単な形式的な抗議というポーズを示しただけで以後はこれを放置した。
およそ世界の国々の中で、自国領を勝手に他国領に編入されているのに抗議で済ませる国は日本以外にはない。
普通ならば国交断絶ものだ。金丸や宮沢の敷いたこの属国路線のレールは以降も加速し、ついには「ペリー以来の国辱的不平等規約」といわれる平成十三年二月の排他的経済水域（ＥＥＺ）調査活動取決書へと至る。
同水域で外国船が調査を行うには権利国への事前通報が義務付けられるが、中共が日本に対してこれを行ったことはなく、何と日本は制裁措置を取ったこともない。
このため中共の違法調査船はネズミ算式に年々増え続け、その結果日本政府は同取決書締結に至るのだが、その内容は「中共は二ヵ月前に事前通報すれば自由に日本のＥＥＺに入れるが、日本が中共のＥＥＺに入るには事前通報の上で中共の承認を要する」というものだ。
まさに何の迷いもなく属国化ヘー直線という信じ難い不平等取決なのである。
なお、この対中従属体質はマスコミの多くも同様で、朝日新聞なんかは当時の広岡社長が行った「中国に不利なことは一切書くな」という訓令を今も金科玉条にしており、例えば中国人スリ団が逮捕された件を報道する際に「犯人は中国人」という事実を伏せて「差別が横行する日本社会で某国人スリ団検挙～逮捕などの警察発表に国籍は必要か～」という見出しの記事を載せている。
国内の刑事事件ですら、このような有り様であるから、靖國から教科書問題から自衛隊イラク派遣から何から何まで中共の意のままの報道を行っており、その最たるものはダライ・ラマの訪日をその事実自体さえも意図的に報道しなかった一件ではないだろうか。
朝日だけではなく毎日や多くの地方紙、そして対中マーケット幻想をやたらと煽る日経新聞なんかも「日本経済新聞などは中国共産党機関紙の人民日報と提携するや、あたかもその日本支社に成り下がり、その言論は偏向ありどころではない」（黄文雄）といった始末である。
日本のマスコミがこのような中共の出先機関と化してしまった発端は、昭和三十九年に松村謙三ら三名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。
同協定では「中国を敵視しない」「二つの中国（台湾独立）を遣る陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という政治的三原則なるものを日本側が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。
つまり中共が非難されるべきことを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立したのだ。
この中共の「検閲」に抗した日本のジャーナリズムは、産経新聞社ただＩ社のみである。
この中共の「検閲」下で各社は競って中共のご機嫌取りの媚中報道を続け、テレビではＴＢＳがテレビ朝日を上回る対中服従ぶりを示しており、例えば平成六年八月十一日の『ニュース23』は「南京事件生存者の証言」なる特集を行い、中共から招かれた老女がスタジオで「日本兵が赤ちゃんを床に叩きつけて殺し、母と姉を輪姦して殺し、私も三回刺されてその時の揚がこれです」と並べ立てるのをそのまま放送している。
中共の国民が政治的発言の自由がないことも、また目立つ傷のある老人を中共公安部が「南京事件生存者」に仕立ててその「証言」に報酬を払っていることも、中共体制の事情通なら誰でも知っている公知の事実である。
ＴＢＳは中共公安部のプロパガンダのために公共の電波を提供したのだ。
これ以外にもＴＢＳは頻繁に中共の反日プロパガンダに全面協力しているが、その極め付けは平成十一年六月十七日に『ニュース23』の中で筑紫哲也が「南京大虐殺を嘘だと否定した者に対しては刑事罰を課すようにするべきだ」と発言したことである。
ジャーナリストである筈の筑紫は、中共に媚びるあまりに言論の自由さえも弾圧しろと提唱したのだ。
なお北京には「日中メディア交流センター」なる対日プロパガンダ機関があり、ここにＮＨＫが常時二名の職員を派遣して中共の「指導」を常々受けていることも付記しておく。（これら左派マスコミの偏向については別章で改めて後述する。）
このように現在の日本では政界、マスコミ、教育界は中共の従属者に占拠され、財界トップでさえも対中マーケット幻想から中共に尻尾を振って「靖國参拝反対」などと言っている始末である。
作家の深田祐介氏は「中国市場開拓のパイオニア」とされる藤野文雄伊藤忠商事常務との面談で、藤野氏が「まもなく太平洋圏は完全に中華圏になりますよ。（小略）日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばよい」と言い放ったことを明かしておられる。
中共マーケットや低賃金労働力の誘惑は、不況日本の多くの財界人までも籠絡せしめたのだ。（Part2 へ続く）
日本は中共の属国と化したのか Part2 （引用終わり）
以上、風林火山氏ブログより、日本は中共の属国と化したのか Part１であったが今の日本人はこれを読んでもキツネにつままれたように感じるのではないか。いかに現在の教育とメディアが日本人を洗脳しきっているか、恐ろしいものがある。
私は、別にそれが日本のものであれ欧米諸国のものであれ植民地支配を肯定するものではない。その一面を反省し、個人対個人なら謝罪することにさえやぶさかではない。しかし、その両義性、光と影、諸事情、歴史的文脈などを十分に勘案しない一面的歴史観は左翼イデオロギーに染まった中華帝国のネオ植民地主義の歴史観でありそれに追従する現日本政権はみずからの否定しているはずの植民地主義のお先棒をかついでいるのだ。
歴史研究、及び教育、報道などにおいて全般に日本のメジャーな言説、とくにテレビはあまりに偏向している。すなわち戦勝国史観、勝てば官軍史観に支配されている。さらに近年中国シフトが著しい。このままでは日本は中国というブラックホールに吸収される。全てが歪み、時間や空間さえも曲げられていく。菅内閣はこの流れに拍車をかける。冗談じゃない。いいかげんなんとかしろと叫びたい！
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↓日本のサヨク共産主義者（アナーキストなど）・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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