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日本を中国の植民地にしようとしている勢力
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日本列島は日本人のものではない
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大森勝久評論集をもとに分析を進めていく。
日本を亡国へ導く鳩山左翼的政権の「東アジア共同体建設」
１．親中嫌米の鳩山政権を誕生させた国民の誤り
１）2009年8月末の総選挙で、民主党は308議席と大勝した。民主党は社民党、国民新党の3党で連立政権を組んだ。
２）国民が民主党に投票した理由
（イ）国民は、直前に公表されたにすぎない民主党の政権公約（マニフェスト）を評価したから、投票したわけではなかった。
それは、国民が民主党を政権に就けた理由のうちで、マニフェストの評価はわずか10パーセントであったという調査に示されている。
（ロ）国民は、経済を回復できない自民党政権に強い批判を抱いていた。
ただそれは、自民党政権の責任というよりも、デフレを止めようとしない、マクロ経済学の専門家がいない日銀の金融政策の誤りが、最大の原因である。
●日銀の金融政策の誤りが、最大の原因
●そこに世界同時不況の嵐が重なった
（ハ）左翼マスメディアによる自民叩きと民主マンせ―
民主党と左翼マスメディア（自民党政府を攻撃することを任務としている）の巧みな「政権交代」のキャッチコピーが奏効して、国民は民主党を政権に就けたのであった。「ともかく一度、民主党にやらせてみよう」というわけであった。
３）民主党は政権につくと、ただちに独裁政治を始めた
民主党の「政治主導」の意味は
「法の支配の否定」と「内閣、各省庁、国会の私物化」のことである。
民主党は政権に就くと、すぐに「マニフェスト独裁」を開始した。自由主義や民主主義とは無縁の、「革新」というこの党の体質の現われである。
彼らの言う「政治主導」とは、「法の支配」の否定と、内閣と各省庁と国会の私物化のことである。
国民は主権者ではない
１）国民のこの選択は決定的な誤りである。日本国家の安全・存立と国民の自由そして経済的繁栄の基盤は、何であるのか。
（イ）それは、「法の支配」と自由という基本的な価値を共有して結ばれている日米軍事同盟である。
（ロ）そして米国が世界の秩序を守る覇権国家であり続けることである。このことは今日までの歴史によって証明済みである。
２）民主党は、「親中嫌米」の左翼的政党、日本を亡国へ導いていく。
（イ）しかし国民が政権に就けた民主党は、「親中嫌米」の左翼的政党であり、「脱米入亜」をめざしているからである。
（ロ）鳩山政権は日米同盟を価値否定し、形骸化していくことをめざしている。
（ハ）鳩山政権が打ち出した「友愛外交」「東アジア共同体建設」は、日本を亡国へ導いていくものである。
３）「友愛政治・外交」「東アジア共同体構築」は、マニフェストにも出ていた。
（イ）これらについて論じた鳩山氏の月刊誌『voice』9月号論文（8月10日発行）の内容や、それが米欧で強く非難されていることも、9月3日付の各紙に報じられていた。鳩山氏は首相就任早々の9月22日（日本時間）、ニューヨークで中国共産党独裁政府のトップの胡錦濤との会談で、「日中が主導して東アジア共同体を創建していきましょう」と提案したのであった。大きく報じられた。
（ロ）鳩山政権の危険性を理解できない日本国民
それなのに、10月初旬に実施された内閣支持率調査は、71パーセントもの高い支持率を維持していたのである。国民大衆には鳩山政権の危険性が全く理解できていないのである。
４）国民の多数が選んだからその政権は正しく、その政策が正しいとは言えない。
内閣支持率の高さは、その内閣の政策の正しさの証拠にはならない。しかし日本では、馬鹿げた妄説が幅を利かせている。「国民は主権者であるから、国民の多数派が選んだ政権は正しく、その政策も正しい」というものである。
５）国民は主権者ではない
(イ）だが国民は主権者ではないし、憲法1条のその条文も、＜法＞＝正しい憲法に違反していて無効である。
（ロ）文明国家には主権者など存在しないからだ。
主権者とは、無制限の権力を行使できる者であり、何者にも支配されない者のことであるから、統治されている日本国民が主権者ではないことは自明だ。
（ハ）主権者は、憲法の支配が存在しない非文明国家においてのみ存在するものである。中国共産党がそうであるし、北朝鮮の金正日もそうだ。
６）文明国家であえて主権者を探せば、それは＜法＞とそれを明文化した正しい憲法が主権者である。
大衆に迎合せず、政治には、「法の支配」を貫ぬいていくことが求められている
（イ） 文明国家であえて主権者を探せと言われれば、＜法＞とそれを明文化した正しい憲法が主権者である。
（ロ）文明国家の政治、統治は、＜法＞＝正しい憲法の支配に基づいて行なわなくてはならないからである。これを「法の支配」と言う。
（ハ）これが英米系の正統な政治思想である。だから国民が選出した政権だからといって、自動的に正しい政権、政策となるのではない。
（二）そして国民大衆とは頻繁に誤りを犯す存在である。従って政治は、大衆に迎合しては決してならない。政治には、「法の支配」を貫ぬいていくことこそが求められている。
鳩山政権は左翼的政権
１）日本は左翼（共産主義勢力）が大部分のマスメディアを支配している。
日本では、反体制派の左翼（共産主義勢力）が大部分のマスメディアを支配している。
NHK、朝日新聞、テレビ朝日、TBS等々である。
２）日本のマスメディアは一貫して民主党や「市民運動」や中国やロシアを応援している。
すなわち日本のマスメディアは共産主義勢力に操られている。
（イ）彼らはこれまで一貫して、自民党政府や官僚や大企業そして米国を非難してきた。
（ロ）一方で民主党や「市民運動」や中国やロシアを応援する巧妙な報道を展開してきた。
（ハ）国民はその影響を受けざるをえない。「世論」と言われるものは、そのようなものである。
（二）左翼マスメディアの行動が正しく規制されているならば、今回の「政変」もなかったはずだ。今日では、左翼は70年代までのような「左翼用語」を使って活動してはいないから、より一層の警戒が必要になる。
３）民主党の実態
（イ） 民主党は、共産党や社民党のような純粋な左翼政党ではない。
（ロ）民主党は連合（左翼共産主義者支配）に大きく依存する。
しかし民主党国会議員の中には、旧社会党の左翼は多くいるし、民主党の最大の支援組織は、旧総評系の左翼活動家を大量にかかえた日本最大の労働団体の連合である。連合は左翼が支配している。民主党議員は、連合の支援なしには選挙に勝てないから、当然にも思想的・政策的に連合に規制されることになる。
（ハ）9月26日付読売新聞によれば、鳩山内閣の17人の官僚のうち、連合の組織内民主党議員は7人に上る。
（二）さらに社民党の福島党首と国民新党の亀井代表の2人の左翼も入閣しているのである。
（ホ）民主党政権を実質的に支配する実力者は、左翼的な思想を持つ強権主義の小沢一郎氏（幹事長）である。彼は連合と密接な関係を持っている。
４）民主党は日本の国益（国民益）を決定的に破壊していく。
（イ）民主党は左翼政権である。
このように、鳩山政権は左翼的政権であり、「親中嫌米」であって、「脱米入亜」の「アジア外交重視」の政権である。普天間飛行場移設問題や、インド洋で給油活動を行っている自衛隊の撤収で、現実化しているように、日本の国是の「親米・日米同盟堅持」を決定的に毀損していくことをめざす政権である。日本の国益（それは国民益であるが）を決定的に破壊していくことをめざす政権である。
（ロ）民主党の正体を見抜けなかった国民が民主党を政権の座につけた。
それを理解できなかった国民大衆だから、彼らを政権に就けてしまったのである。保守勢力（自由主義勢力）の弱さの結果であった。私たちは日本を守るために、全力で鳩山政権を倒していかなくてはならない。
２．米国のアジアからの追放を狙う「東アジア共同体建設」
１）胡琴濤に東アジア共同体を説く「アホウドリ」鳩山
鳩山首相は9月22日の胡錦濤との会談で、「日本は友愛精神に則って国際関係を構築していく。中国ともこの精神に則って、お互いの違いを認め合って信頼醸成に努めていきたい。日中両国で主導して、東アジア共同体を創建していきたい」と提案した。
首相の“友愛外交”は「プロレタリアートの国際連帯」と同じ
２）非文明国家、全体主義国家・侵略国家中国に対して「友愛」を説く鳩山首相の愚かさ
首相の政治理念は「友愛」である。しかし、価値観の違いを認め合う友愛精神や友愛外交も、平和愛好の文明国家同士だからこそ、成立し得るのであって、中国のような非文明国家、つまり全体主義国家・侵略国家に対しては、前提が異なるから、拒絶しなくてはならないものである。だが鳩山氏は、独裁者の胡錦濤に対して前記の如く提案するのであるから、鳩山氏の感覚は、自由主義者や民主主義者のものではなく、左翼とほとんど同じものなのである。氏の言う“友愛”とか“友愛外交”は、左翼用語に置き換えれば、「プロレタリア国際主義」「プロレタリアートの国際連帯」とほとんど同じものなのである。
３）非文明国家、共産主義一党独裁国家・中国に「東アジア共同体」を持ちかける愚か者「鳩山」
民主党は政策集ＩＮＤEXで党の政策として「東アジア共同体」を謳い上げている政党だから当然かもしれぬが、日本を共産主義国家中国と同じにするといっているわけである。
そもそも「共同体」というものは、EUがそうであるように、文明国家同士が、自由ある平和と繁栄を目的として、各国の違いを承認し合って構築するものである。従って、中国には初めからその資格がない。鳩山氏は、こんな基本的なことすら理解できない。それは氏の思想が根本的に誤っているからである。鳩山氏だけの問題ではない。マニフェストに「東アジア共同体建設」を盛り込んだ民主党全体の問題である。思想が誤っている。
４）東アジア共同体建設に民主党議員から反対意見がでてきていない。
民主党は独裁政党であり、共産主義国家の建設（実態は中国の一自治区）を目指す政党である。
ヤクザ組織に対して、ある政治家が「友愛精神を持って関係性をつくっていきたい」と言ったとすれば、その人の政治生命は直ちに終ることになる。中国共産党が私物化している中国は、長年、チベットや東トルキスタン（ウィグル民族の国）を侵略占領支配し、主権国家の台湾へも侵略・併呑の軍事的威嚇を加え続けている。中国の国民（漢民族）に対しても、文明国家の国民ならば保障されている自由をことごとく抑圧して、独裁支配を続けている。これらの国家犯罪は、普通の感覚の人間であれば何人も許すことができない犯罪であるのだが、特殊な思想の持ち主である鳩山氏は、“友愛精神”に基づいて「政治体制の違いだ」として認めて（容認する）、信頼醸成に努める、と言うのである。民主党の中からも反対意見は出てこない。強権的な小沢一郎氏が支配する民主党は、自由な討論ができる政党ではないのだ。自由の原則が否定される政党は文明国家の政党ではない。
５）民主党は８８００万人も国民を虐殺した中国共産党の共犯者とみられてしまう。
チベット人、ウィグル人、台湾人そして自由や民主主義を求める中国人から見てみれば、鳩山首相や小沢一郎幹事長は胡錦濤の共犯者以外の何者でもない。中国共産党とは、国民を8800万人も殺害した殺人者集団の独裁者である。日本のヤクザの比ではない。
中共が左翼他に主張させている「東アジアの共同体建設」
１）「東アジア共同体構想」は中国共産党が対日工作で宣伝したもの
鳩山政権は「東アジア共同体建設」を主張しているが、何を目的にしているのか。『亡国の「東アジア共同体」』（北星堂。2007年6月）を出された中川八洋氏によれば、中国共産党が2002～3年頃から対日工作として全力を挙げたのが、この「東アジア共同体構想」であった。それを受けて2004年頃から、日共をはじめ日共系の学者などの左翼が次々と「東アジア共同体建設」をプロパガンダする本や論文を出してきたのである。読者の方々には、是非この中川氏の素晴らしい内容の本を読んでほしいと思う。私は多くのことを学ばせていただいた。
２）日本の左翼共産主義者は皆、中国共産党の先兵となって、東アジア共同体建設をとなえている。
左翼的な思想を持っている人たちも、鳩山氏もその一人だが、左翼の宣伝に影響されて、東アジア共同体建設を唱えるようになっていったわけである。「東アジア共同体建設」は、中国共産党が日本の左翼や左翼的な人々に宣伝させているものである。彼らは主観的意識としては、自主的に主張しているのではあるが客観的には、中共に利用されて、中共の尖兵として行動しているわけである。
３）東アジア共同体は「アジアからの米国外しが狙いである。」
鳩山政権が「東アジア共同体建設」政策によって求めているものは何か。鳩山氏は『voice』9月号論文で、この共同体について「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる」ものだと規定した。日米同盟からの転換である。首相は胡錦濤と会談した次の日のオバマ大統領との会談で、東アジア共同体は「アジアからの米国外しが狙いではない」と説明したが、嘘である。このような重大な問題は、同盟国米国と事前によく話し合って行うものであるのだが、首相はそんなことはせず胡錦濤に、東アジア共同体を日中で主導して創建しようと提案したのである。首相の立ち位置がよく現われている。嘘を述べたのは、米国を騙して、米国からの非難を限定することによって、自らのスケジュールをうまく進めていくためである。
４）鳩山政権は、日米同盟を形骸化し、最終的には、東アジアから米国の軍事力を追放することを狙っている。
鳩山政権は、日本と米国との絆をどんどん弱体化していき、日米同盟を形骸化し、最終的には、東アジアから米国の軍事力を追放することを狙っている。それが東アジア共同体建設である。中国共産党が狙っていることである。鳩山氏らは中共と相当に深く話し合いをしていることであろう。しかし中共に利用されていることがわからず、表面的な一致点をもって、自らの主体的な政策として実行しつつあるのである。鳩山政権は客観的には、中共の尖兵となっている。
小沢・鳩山両氏の「日中米は正三角形」論＝日米同盟の否定
１）日米同盟を価値否定している鳩山氏の思想
鳩山氏は同論文で、「覇権国家であり続けようと奮闘する米国と、覇権国家になろうと意図している中国の狭間で、日本はいかにして政治的、経済的な自立を維持し、国益を守っていくべきだろうか」と述べている。この一文には、日本は米国と同盟条約を結んでいる国であるという事実が、消されてしまっている。日米同盟を価値否定している鳩山氏の思想が、ここに現われている。日本は日米軍事同盟によって、ソ連・ロシアと中国の侵略を抑止して、国家の安全と存立を守り、主権国家として政治的、経済的な自立を維持し、国益を守ってきたのである。しかし鳩山氏は、上記のごとく全く異なる考え方を提示する。要するに、鳩山氏はこうした自分の左翼的な思想で、国民の意識を変革（洗脳）しようとしているわけである。
２）「日中米正三角形」論とは、日米軍事同盟の否定のことである。
2006年のことだが、当時の民主党代表であった小沢一郎氏は訪中して、胡錦濤と会談して、「日中米は正三角形であるべきだ」と主張し、胡錦濤に秋波を送った。「日中米正三角形」論とは、日米軍事同盟の否定のことである。当時の民主党幹事長の鳩山氏もまた、この正三角形論を主張していたのである。民主党とは、保守派も一部含まれているが、このように日米同盟を価値否定する、親中嫌米の左翼的政党なのである。左翼的政党だからこそ、親中嫌米となり、日米同盟を否定するわけである。
３）民主党政権の米国排除
日米同盟は、ソ連・ロシアと中国と北朝鮮などの全体主義侵略国家を仮想敵国として結ばれている軍事同盟である。鳩山政権が言う東アジア共同体の中心になる国は、日本と中国である。（仮想敵国としてきた）中国と共に共同体を創る。しかも日中で主導して創ると言うのであるから、中国は仮想敵国ではなくなり、友好国となっている。しかも米国はこの東アジア共同体から排除されるのである。岡田外相が10月7日の講演で明言している。鳩山首相も10月10日の北京における日中韓首脳会談で、「日中韓3国が核になって東アジア共同体建設を推進する」と呼びかけ、米国排除を明らかにしている。鳩山氏のその後の「特定の国を排除しない」旨の発言は、単なる取り繕いのものに過ぎない。
４）鳩山政権は日本を中心に前方展開している米国の軍事力を東アジアから撤退させようにしている。
鳩山政権が、日米同盟を価値否定していることは明白である。最終的には、日本を中心に前方展開している米国の軍事力を東アジアから撤退させようにしている。東アジアからの米国外しである。鳩山政権は、日本の国家安全保障を、日米同盟から東アジア共同体に転換させようと狙っているのである。中共や左翼が狙っていることである。
５）民主党政権は政治目的のために嘘を平然と述べる（国民を騙す。同盟国を騙す）政治家と政党である。嘘は左翼の属性である。
先の論文の中には、「もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の礎石であり続ける」という一文がある。9月23日のニューヨークでのオバマ大統領との会談の中でも、首相は「日米同盟はこれからも安全保障の基軸だ」とは言っていた。これらの言葉を、言葉どうりに受けとめている人々は多い。しかしこれらは、騙すためのものである。民主党の中には、軟弱であっても保守派もいる。彼らをなだめ、騙すためにも、こういう発言や一文が必要となるのである。党外の保守派と一般国家（国民はほとんどが親米である）を欺くためにも不可欠なのである。正直に本心を明らかにしたら、選挙に勝てない。米国も騙さなくてはならないからだ。私たちは、政治目的のために嘘を平然と述べる（国民を騙す。同盟国を騙す）政治家と政党を、絶対に許してはならない。それは、自由主義国家の政治家と政党の存在意義を否定するものである。とりわけ、国家の安全保障に関わる分野においてはである。嘘は左翼の属性である。
日米同盟に替る東アジア共同体と国連
１）小沢氏の主張、国連を中心にした平和維持ということ以外に、平和を守る、平和を担保する道はない。
鳩山氏は東アジア共同体を、「わが国の基本的な生活空間」で「経済協力と安全保障の枠組みをつくる」ものだと規定した。安全保障の枠組み＝基盤をつくるもの、とはいかなる意味か。小沢一郎氏の一連の主張を見てみれば、わかってくる。
小沢氏は次のように言っている。「個別の国々の自衛権、法律的には個別的あるいは集団的自衛権と言っているけど、それを行使することによって平和を保つという時代はもう過ぎた。結局、国際的安全保障（国連による集団安全保障）、つまり国連を中心にした平和維持ということ以外に、平和を守る、平和を担保する道はない。だから、本当に緊急の時に必要な最小限度の自衛隊でいい」（『語る－小沢一郎』構成・小林泰一郎。1996年4月。60～61頁）。
２）小沢氏は核兵器は最終的には国連管理にした方がいいといっている。
－国防について素っ頓狂な発言を繰り返す小沢。
国を守る意思がないことは、明らかである。
また次のようにも言う。「核兵器は最終的には国連管理にした方がいい、というのが僕の理想なんだ。ソ連の場合、国民生活を全部犠牲にして軍備、核兵器に金を注ぎ込んで、あげくの果てに破産しちゃったわけでしょ。もう少し国民の生活レベルが向上すれば、そんな軍備なんかもう要らないという雰囲気になっていくんじゃないか。（・・・・）だからロシアは例えば、経済援助をしてくれるならば核兵器を廃棄していくとか、そんなことを言ってるわけ」（同書61～62 頁）。
３）小沢氏は、（国連等の）集団安全保障の概念、すなわち地球規模の警察力によって秩序を維持するしかない。自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである」といっている。
小沢氏は『文藝春秋』1999年9月号の論文「日本国憲法改正試案」では、以下のように主張した。「兵器・技術の発達により、もはや昔の主権国家論は通用しなくなった。個別的自衛権や集団的自衛権だけで、自国の平和を守ることは不可能である。（国連等の）集団安全保障の概念、すなわち地球規模の警察力によって秩序を維持するしかない。自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである」（99頁。カッコ内は大森）。
４）小沢氏は、日米同盟とかNATOといった二国間同盟や多国間同盟を否定する
小沢氏は、主権国家による自衛権（個別的・集団的）によって自国の安全を守ることは不可能である、と驚くべきことを平然と言う。だから小沢氏は、日米同盟とかNATOといった二国間同盟や多国間同盟を否定するのである。自衛隊は、歴史的使命を終えたから縮小すべきだと言う。
５）小沢氏は、日本は国連の集団安全保障システムによって、国の安全を守っていくしか方法はないと主張する。
６）小沢氏の主張通りにしたら、中国やロシアが日本を侵略する場合まもってくれるものは何もなくなる。中国ロシアに侵略せよといっているようなもの。
中国が台湾や日本を軍事侵略したとき、国連の集団安全保障システムは台湾や日本を守ってはくれない。
ロシアが日本を侵略するときも、国連は全く無力である。
しかし中国が台湾や日本を軍事侵略したとき、国連の集団安全保障システムは台湾や日本を守ってはくれない。なぜならば、中国が国連安全保障理事会で拒否権を行使するからである。ロシアが日本を侵略するときも、国連は全く無力である。ロシアは拒否権を使うからだ。このような国連に、自国の安全保障を委ねるべきだと考えるのは、小沢氏が徹底的に左翼的な思想を信じ込んでいるためである（もし彼が正真正銘の左翼であるとすれば、正体を隠して、「左翼的な人物」に偽装して、中国やロシアのために、謀略として、こうした主張を展開していることになる）。今引用したロシアの核兵器の問題なども、まるで女子高生のように甘い見方である。
７）鳩山左翼的政権は、日米同盟を否定して、それに替るものとして「東アジア共同体」を創建し、この共同体にも国連と同じ集団安全保障システムを設け、それによって、また国連の同システムによって、共同体加盟国の安全を保障していくことを考えているのである。
８）中国、ロシアに侵略、占領される日本ーーーとなるよう民主党政権は日本を陥れようとしているのである。
日本は日米軍事同盟が無くなり、米国の軍事力が東アジアから無くなれば、中国とロシアに侵略占領支配されるしかなくなる。他のアジアの国々もそうである。鳩山政権は、まさしく中国やロシアの尖兵となって、無自覚にも日本の亡国となる「東アジア共同体建設」をめざしているのだ。
（続く）
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