中国共産党の謀略ー共産党政権が生き残るために日本を加害者に仕立て上げる（その７）
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Ｍｉｎａｄｅ Ｍａｍｏｒｕ Ｎｏｗａｒより
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0819AikokuEDnoHannichiChina.html
愛国教育が中国を滅ぼす
－反日洗脳を止めよ、対日憎悪感植え付けが諸悪の根源
－教えるべきは【感謝貢献】の精神
２０１３年２月 Ｍｉｎａｄｅ Ｍａｍｏｒｕ Ｎｏｗａｒ
(続き）
環境汚染で中国近海では魚がいなくなった！
尖閣周辺海域で、断固、魚を獲るぞ！
これらの河川も、10年前には生きた魚もいた。しかし、今では、
これらの河川に生きた魚はいない！
魚を獲れる海域（漁場）を近隣諸国から強奪することは
公害大国中国の確信犯的犯行
（魚を食うために、「黒を白と言いくるめ」、どうしても漁場を強奪するぞ！！！）
３４年前（１９７８年・昭和５３年）にも同じような
中国の領海侵犯事件がありました！
日本は中国の経済成長を援助するため、１９７９年、対中ＯＤＡを開始した。
これまでに有償資金協力（円借款）を約３兆２０７９億円、無償資金協力を１４７２億円、
技術協力を１５０５億円、総額約３兆円以上のODAを実施してきた。
中国に、道路や空港、発電所といった大型経済インフラや、医療・環境分野のインフラ整備の
ための大きなプロジェクトを実施した。中国の経済成長に大きな役割を果たした。
しかし、対日憎悪感の権化ともいえる江沢民は、日本に対する感謝の気持ちは
ひとかけらもなく、日本の誠実な経済援助の事実を中国国民にはまったく知らせていない。
反対に中国全土に１５０館の抗日戦争記念館を作って対日憎悪感を煽り立て続けている。
（光明日報（中国） ２００７年６月１９日）
愛国教育における
文革と大躍進の歴史事実抹殺は中国の未来を破壊する
歴史問題に関する決議
1981年6月27日中国共産党第11期中央委員会第6回全体会議で採択
出典：イヴァン・ウィル氏のブログより抜粋
この「歴史決議」は、次のような構成で成り立っている。
I. 建国以前の28年間の歴史の回顧（1921年～1949年）
II. 建国以来32年間（1949年～1981年）の歴史の基本的評価
(1) 社会主義改造を基本的に完成させた最初の7年（1949年～1956年）
(2) 全面的な社会主義建設を開始した10年（1956年～1966年）
(3) 「文化大革命」の10年（1966年5月～1976年10月）
(4) 歴史的な偉大な転換（1976年10月～）
III. 毛沢東の歴史的地位と毛沢東思想
IV. （まとめ）団結して社会主義近代化強国の建設へ向けて奮闘しよう
この決議の最初に「建国以前の28年間の歴史の回顧」が入ったのは、
建国前の時期における毛沢東の評価を加えることにより、
全体として毛沢東を肯定的に評価できるようにしようという
陳雲副主席の提案による。その提案に鄧小平は即座に同意した。
「建国以前の28年間の歴史の回顧」では、毛沢東の指導により、
中国共産党が日本軍との戦いに勝ち、国民党との国共内戦に
勝利して、中華人民共和国が成立したと述べ、毛沢東の功績を讃えている。
「社会主義改造を基本的に完成させた最初の7年」では、
共産党と他の民主政党との協力によって建国が進められと述べている。
「全面的な社会主義建設を開始した10年」では、
毛沢東と中央・地方の多数の指導者が「大躍進政策」と人民公社化運動で
誤りを犯したと指摘した。
さらに毛沢東は1959年7月の廬山会議後、
誤って彭徳懐を批判し、
全党を挙げて、誤って「反右傾化闘争」を展開したと指摘した。
そしてこの「大躍進政策」と「反右傾化闘争」の誤りにより、
1959年～1961年間において「生産の重大な困難を招き、
国家と人民に重大な損害を与えた」と述べている。
1959年～1961年間において、農業生産の減退等により
数千万人単位の餓死者が出た。
「国家と人民に重大な損害を与えたことについては、
毛沢東に主要な責任がある。
しかし、この誤りを、
毛沢東個人の誤りとしてとがめることはできない」として、
当時の共産党中央指導部全体にも責任があったと明確に指摘している。
この「歴史決議」における
「文化大革命の評価」をまとめると以下のとおりである。
１．
「文化大革命」は、党、国家及び人民に対して
建国以来最も重大な挫折と損失を与えた。
２．
この「文化大革命」は、毛沢東が発動し、指導したものである。
３．
「文化大革命」の経緯が証明しているところを見れば、
毛沢東が発動した「文化大革命」の主要な論点は、
マルクス・レーニン主義に合致していない。
当時の中国の現実とも符号していない。
「文化大革命」当時の、我が国の階級の状況、及び
党と国家の政治状況に対する毛沢東の評価は完全に誤りであった。
４．
「文化大革命」の全局面における長期間にわたる
「左」の重大な誤りについては
毛沢東が責任を負わなければならない。
しかしながら毛沢東の誤りは、偉大なプロレタリア階級革命家
としての誤りであったと言うべきで、毛沢東は常に党と国家の
欠陥を注意深く克服してきたが、その晩年においては、
多くの問題について、是非と敵味方の正確な分析ができなかった。
５．
毛沢東は、林彪反革命集団を粉砕する闘争で指導的役割を果たした。
「四人組」が最高指導権力奪取の野心を抱いた時もそれを阻止した。
それは、後年、我々が「四人組」を粉砕するために重要な役割を果たした。
この「歴史決議」の「毛沢東の歴史的地位と毛沢東思想」の部分では、
「『文化大革命』の中で重大な誤りを犯したとは言え、
一生を通じて見れば、毛沢東の中国革命における功績は、
その過失を大きく超えている。
毛沢東は、功績が第一であり、誤りは第二である」として、
全体としては毛沢東をプラスに評価すべきであると指摘している。
変貌しつつある中国
読売新聞(朝刊)２０１２年２月２６日第４面【政なび】欄で飯塚恵子編集委員は
「中国は多くの内政課題を抱え、国内世論を気にする国に変貌しつつある」と
指摘している。
１９８０年以降に生まれた、現在３０歳以下の若い中国国民が、
インターネットを通じて発言力・世論形成力を増しつつある。
言論統制が厳しく、言論の自由がない中国において、
これら３０歳以下の若い中国国民は、毛沢東の大躍進政策と文化大革命の
凄まじかった惨禍を知らない。
一方、彼らは、幼稚園から大学にいたるまでの全教育段階における
徹底した愛国教育と称する反日洗脳を受けており、
愛国主義教育基地と称する全国で１５０館ある抗日戦争記念館で、
旧大日本帝国陸軍、つまり日本軍のありとあらゆる残虐行為を
脳裡に刻みつけている。
この徹底的に反日洗脳された世代が発言力・世論形成力を増しつつある。
日本はこれに対して、手をこまねいて傍観しているわけにはいかない。
筆者は、日本は官民あげて、つまり、政府、マスコミ、教育機関が
全部、一体となって、中国の愛国教育＝反日洗脳教育対策を行わなければ
ならないと思う。
中国に対して下記４点の宣伝ＰＲを徹底的に行うことを提案したい。
①
昭和戦争敗戦後の日本は、敗戦前の日本とは正反対の、
模範的国際平和貢献国家、模範的な民主主義国家である。
②
日本は、中国に対する誠実な謝罪の証（あかし）として、
総額３兆５０００億円超のＯＤＡ(政府開発援助)や技術支援を
行った。
③
敗戦後、日本はただの一度も武力行使をしていない。
国連の通常予算の１２.５３％負担している。
その他にも
１６３もの国際機構の財政支援を行っている。
現在の国際社会の国際平和維持活動において、日本は
欠くことのできない存在である。
④
日本は言論の自由が守られており、人権尊重が徹底している
模範的な民主主義社会である。
(続く）
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