「日本維新の会」は日本解体・中国への植民地化推進政党である０２
地域主権、道州制を掲げる政党はすべて日本国家の解体、中国への植民地化推進政党である。
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（以下 ２０１２．１０．２１日掲載）
支那奴隷（橋下徹・日本維新の会）を支持する日本国民
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日本維新の会と民主党は同一勢力である
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日本維新の会の正体
中国共産党が大応援 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
反日日本マスゴミが大応援 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
民主党と全く同じ、反日朝鮮人政党
国家の財産（税金）を地方で勝手に使えるようにするということだが、言いかえれば地方が国家の財産を私物化するわけで、能力の低い地方官僚が地方の財政をコントロールすることになる。
現在までの経験則でいえば、地方ほど汚職体質がひどくなるし、地方議員が私物化できるため、汚職が地方にはびこり、国民すなわち地方の住民にはかえってマイナスとなることが予想される。
すなわち上にたつ議員、官僚などが甘い汁を吸い一般国民はますます貧乏になっていくのがお決まりのコースである。
日本維新の会の構成員
共産主義者（アナーキスト）
特亜人（中国共産党工作員、朝鮮人、なりすまし）
民主党の構成員と全く同じ
日本維新の会と民主党は同一勢力
日本維新の会はえせ保守色を出して国民をだまし、支持を取り付けようとしている。
しかし本性はサヨク共産主義者と特人たちが牛耳る日本破壊推進政党なのだ。
日本維新の会の政策
基本政策
日本解体滅亡、中国への植民地化
主な政策
地域主権 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
道州制 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
大阪都構想 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
ＴＰＰ推進 ➜ 日本弱体化、中国への植民地化推進
外国人参政権付与 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
人権侵害救済法案推進 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
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日本維新の会の正体
構成員
特亜人（朝鮮人、シナ人、なりすまし）
共産主義者（アナーキスト）
橋下徹の日本維新の会の議員集めは民主党（国民の生活が第一）の小沢一郎と全く同じであり 「朝鮮系なりすまし日本人」 を選んで集めているのである。
基本政策
日本の分断解体
中国、ロシアへの植民地化
推進政策
１）霞が関の解体 ←日本解体
霞が関を解体して中央集権から道州制に移行する「平成維新」構想。
国家を一つにまとめて発展させる「明治維新」とは全く逆の国家をバラバラに分断し、弱体化させ、国家の解体へと導くものである。
日本を特亜の餌食にさせる政策であり、特亜（中国など）の植民地へと導く政策である。
以下に述べる日本解体政策はいずれも同じである。
２）道州制 ←日本解体
道州制＋地域主権で完全に日本解体
道州制は反日コリア系アナーキストが考えだした、日本国家の分断解体、滅亡政策であり、行きつく先は中国、ロシアなどへの植民地にされるということである。
日本国家の解体政策である。
３）地域主権（＝国家解体） ←日本解体
各地方に主権を与えるということは国家を分割、解体するということそのものであり、あり得ない言葉である。
まさに国家解体を狙う売国奴が作った言葉である。
こんな売国政策に騙されている国民が情けない。
４）大阪都構想 ←日本解体
大阪都構想は道州制の採用であり、地域主権（＝国家解体）を目指す。
目指すところは日本解体、特亜の奴隷国家である。
バラ色の構想は日本滅亡政策であり、中国の奴隷国家という地獄になることである。
５）首相公選制 ←日本解体
大統領制を掲げ皇室の廃絶 を目指す
６）参院廃止 ←日本解体
共産主義（全体主義）国家化を加速させるため。
衆議院のみで売国法案通過をねらう。
７）ＴＰＰ推進 ←日本国家の弱体化
８）外国人参政権付与（特亜の日本乗っ取り） ←日本解体
９）人権侵害救済法案推進（特亜による日本人狩り、日本人の言論弾圧、人権弾圧法案）
←日本解体
１０）相続税１００％徴収 ←日本解体 、日本人の財産を全て巻き上げ、国家の財産とするもの。自由主義国家の否定。 共産主義国家としてしまう政策である。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121002/stt12100217000005-n1.htm
自民支持率１１ポイント上昇、改造内閣は微増２９％ 共同通信世論調査
2012.10.2 16:59 ［世論調査］
第３次改造内閣が発足し、記念写真に納まる野田首相（前列中央）と閣僚＝１日、首相官邸
共同通信社が１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、自民党の政党支持率は３０・４％で９月調査より１１・１ポイント上昇、民主党は１２・３％で０・６ポイント下がった。一方、野田第３次改造内閣の支持率は２９・２％で、前回９月調査の２６・３％よりやや上がった。不支持率は５５・３％だった。
野田佳彦首相が改造で田中真紀子文部科学相を起用したことを評価するとの回答は３４・６％にとどまった。評価しないは５３・８％。
初めての調査となった新党「日本維新の会」の政党支持率は１０・７％となり、１２・３％の民主党に次ぎ３位だった。次期衆院選比例代表投票先では１３・９％で、１２・３％の民主党を上回る２位。
野党第１党自民党は衆院解散を求めるよりも公債発行特例法案など政策課題の処理をすべきだとの回答は８１・５％を占めた。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120923/stt12092321550009-n1.htm
「日本維新」支持率が急落 「新報道２００１」世論調査
2012.9.23 21:54 ［世論調査］
橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、２３日のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査（２０日実施）で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。
同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は４・８％で、前週１３日の調査（９・４％）からほぼ半減した。産経新聞社とＦＮＮが１、２日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率（東京）１４・７％と比べると、約１０ポイントの大幅な減少となった。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/stt12090311460007-n1.htm
【産経・ＦＮＮ世論調査】
比例投票先、「大阪維新の会」トップ 自民上回る 自民総裁選支持トップは石破氏
2012.9.3 11:43 ［世論調査］
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選の比例代表の投票先に橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を選んだ人が２３・８％に上った。自民党は２１・７％、民主党は１７・４％にとどまり、既成政党よりも国政進出を目指す維新への期待の大きさを示した。
比例投票先に維新を含めたのは今回が初めて。国政で大きな影響力を持つ議席を確保することに６２・０％が「期待する」と答え、「期待しない」の３４・５％を大きく上回った。地域政党の維新は、５人以上の現職国会議員が参加して政党要件を満たし、１２日にも結党宣言を行う方針。
混戦が予想される自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）では、石破茂前政調会長への支持が２０・６％で最も大きかった。安倍晋三元首相（１７・３％）、石原伸晃幹事長（１４・２％）が続いた。谷垣禎一総裁は６・３％で５位。野田佳彦首相との党首対決でも谷垣氏支持は２１・３％にとどまり、首相支持の４５・２％に大きく水をあけられた。
民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）でトップの支持を得たのは前原誠司政調会長（１８・０％）で、首相は１６・１％で２位だった。ただ、前原氏や３位の岡田克也副総理（１３・４％）は首相再選を支持しており、首相の対抗馬に浮上している田中真紀子元外相は７・８％だった。
野田内閣の支持率は２６・６％で、前回調査（７月１４、１５両日実施）から２・５ポイント低下。不支持率は前回比１・７ポイント増の６２・６％だった。政党支持率は民主党が前回比１・５ポイント減の１２・２％となり、政権交代後の最低支持率を更新した。
竹島（島根県）に不法上陸した韓国の李明博大統領については、「容認できない」が８８・２％、李大統領による天皇陛下への謝罪要求も「撤回すべきだ」が９０・１％に上った。
尖閣諸島（沖縄県）に不法上陸した香港の活動家らを強制退去させた対応については５７・５％が「適切だ」と答え、尖閣諸島の国有化方針は、賛成（７３・４％）が反対（１５・５％）を上回った。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/stt12090300160002-n1.htm
各党が維新に熱視線、小沢氏「一番の受け皿」、渡辺氏「よき友」
2012.9.3 00:12 ［小沢一郎］
次期衆院選公約「維新八策」最終版について、記者の質問に答える大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝８月３１日、大阪府庁
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が国政進出の方針を決め、次期衆院選への準備を加速させていることについて２日、与党から牽（けん）制（せい）の声が上がる一方で、「第三極」結集などを訴える野党各党は連携に改めて意欲を見せた。
民主党の前原誠司政調会長は兵庫県小野市での講演で「橋下氏の人気に乗じて、政治経験のないような人たちがいっぱい議席を取ったら、この国はどうなるのか」と述べ、維新の国政進出に警戒感を表明した。
維新が結党する新党に民主、自民、みんな各党の国会議員が合流することについては「維新の会の勢いを借りるような志の低い人たちが国会に残ってどうなるのか」と苦言を呈した。
一方で、第三極の統一戦線「オリーブの木」構想を提唱している新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はＮＨＫ番組で「（第三極が）競合してぶつかり合うのではなく、力を合わせて頑張ってくれというのが国民の声だ」と述べ、連携の必要性を強調した。
みんなの党の渡辺喜美代表は同番組で、維新の会との合流交渉が不調に終わったことに「志同じくするよきライバル、よき友であれたらいい」と説明。「（合流の）交渉は別に決裂したわけではない」と力説した。
維新の勢いは自民党も意識せざるを得ず、谷垣禎一総裁も同番組で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「選挙結果を踏まえなければ分からない」と述べ、連携に含みを残した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083012170004-n1.htm
【激動！橋下維新】
橋下氏「衆院は選挙区１５０、全国区９０に。盆踊りもダメ」
2012.8.30 12:16 ［選挙］
記者会見で衆院定数半減についての構想を明らかにする大阪市の橋下徹市長＝３０日午前、大阪市役所
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日の定例会見で、維新の次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に盛り込む衆院議員定数（４８０）の半減について、選挙区のエリアを倍にして定数を１５０に半減するとともに、比例代表を全国区にして定数を９０とする構想を示した。
橋下氏は「狭い選挙区のエリアで選ばれた国会議員が、一部の団体、政治的な力を持つ人の声に左右されており、葬式や盆踊りに行く。選挙前になると盆踊りばかり」と批判。「選挙区のエリアが倍になれば、葬式や盆踊りから多少解放され、国の大きな方向性を決められる」と述べた。
また、民主党の輿石東幹事長が「定数を半減し民意が反映できるか心配」と述べたことに関して、「今の人数で反映されているのか。むしろ民意から離れている」と反論した。
一方、橋下氏は自身の国政進出については「まったくない。（大阪都構想実現のため）陣頭指揮を執らないとだめだ」と、改めて否定した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120829/trd12082914510009-n1.htm
【激動！橋下維新】
松井氏「民意のおかげ」 大阪都法案成立へ、橋下氏は「名称こだわる」
2012.8.29 14:49
大阪都構想の実現に必要な法案が２９日に成立する見通しとなったことを受け、松井一郎大阪府知事は２８日、「府民、市民の行政組織を変えたいという民意が示され、大きな支援のおかげで国会議員に理解してもらえた」と歓迎の意向を表す一方、「（実現に向けて改正が必要な）関連法は２００ぐらいあり、都構想を仕上げるにはまだまだだ」と気を引き締めた。
橋下徹大阪市長も法案成立への期待を示したが、法案では名称を「大阪都」ではなく「大阪府」のままにすることになっていることに関して「市民に変わったという意識を持ってもらうためにも、名前は別にしないといけない」と指摘。ただ「名称にはこだわるが、まずは（法案を）通してもらって、それから考えていけばいい」と語った。
名称に関しては、松井知事も「日本に都が２つあってもいい。都という名称が使えるよう、今後も働きかけていきたい」とこだわる考えを示した。
注記）
コリア系アナーキスト集団・大阪維新の会＝日本維新の会は日本の解体にむけて、日本国民をだましながらその牙をむいている。
この売国奴たちを支持する日本人は「正に自殺願望者」である。
彼らの誘導する日本とは、中国などの全体主義国家の植民地、すなわち奴隷にされるということである。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/plc12082912410012-n1.htm
「霞が関と大バトル」 「大阪都」構想法案成立で松井大阪府知事
2012.8.29 12:40 ［地方行政］
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２９日、「大阪都」構想を後押しする新法が成立することについて「なんとか（都構想実現に向けた）『予選』を勝ち抜いた。これから霞が関から権限と財源を移す大バトルになる」と強調した。府庁で記者団の質問に答えた。
知事は、国の出先機関改革が進まないことを例に挙げ「官僚に政治がコントロールされている」と指摘。「中央集権体制で良しとしている既得権益の中にいる人から、権限と財源を地方に取り返すための本格的な戦いになる」と意気込んだ。
一方、橋下徹大阪市長は同日、市役所で記者団に「成立したらその時に答える」と述べた。
（注記）
霞が関の解体を唱える輩、政党、たとえば大阪維新の会＝日本維新の会、みんなの党のやろうとしていることは、「日本国憲法を護って、日本に忠誠を誓っている優秀な官僚を排除」し共産主義者（おもに朝鮮人アナーキスト）・特亜勢力が自分達に都合のよい、国家の財産を自分達が自由に使えるようにするための完全な特亜人の利益誘導国家に改造してしまおうとしているのである。
彼らの狙いは日本を分断解体し、特亜が日本人の財産を完全に搾取出来るようねらっているのである。
維新の会やみんなの党は民主党と全くおなじ特亜人勢力、共産主義者集団（アナーキスト・地球市民勢力）であり、日本の解体滅亡、中国への属国化推進者たちなのだ。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/lcl12080103380000-n1.htm
【主張】
「大阪都」法案 かえって肥大化しないか
2012.8.1 03:36 ［主張］
橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。
民主、自民、公明など与野党７会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。
だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。
法案は既存の政令市などを東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。
与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。
最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。だが、特別区ができても完全に大阪府がなくなるわけではない。行政コストをどれだけ削減できるのか。
大阪市議はゼロになるが、代わって各特別区に区議が誕生する。市を分割することで行政が非効率になり、職員や議員の総数が増えたのでは元も子もない。
財政への懸念もある。大阪府、市は東京都と違って財政基盤が弱く地方交付税を必要としている。特別区になって、交付税の増額を国に求める事態になれば本末転倒だ。新たな自主財源確保策を講じる必要がある。橋下氏は消費税の地方税化を主張しているが、非現実的と言わざるを得ない。
特別区の区割りは特に難題だ。再編には対象地域の議会の議決に加え、住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。
だが、各区には歴史や住民の愛着があるだけでなく、組み合わせ次第で税収の豊かな特別区と、そうでない区に分かれる。豊かな区が他区に税収を回す財政調整の仕組みも、簡単に導入できるか分からない。地元の準備作業も区割りを中心に行き詰まっている。
都構想に対しては、「大阪市を細分化し、活力がそがれるだけ」との見方もある。与野党も橋下氏まかせにせず、法案審議を通じて住民サービスがどう変わるかを明らかにしてもらいたい。
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