在日問題（その２）０３

在日問題（その２）０３

大阪とソウル

大坂とソウル
江戸期の大坂（大阪）の写真を見つけました。

大阪

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大阪０１

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ソウル

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真中行造のページより

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/zainichi_1.html

在日

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浅川晃広　名古屋大学大学院専任講師　SAPIO１/19・２/２　合併号

　韓国政府との合意の下、「在日」がサンフランシスコ講和条約によって一律に日本国籍を喪失する措置がなされた１９５２年から２００３年までの、原国籍を韓国・朝鮮とする帰化許可者は２７万５，０２３人である。これは、２００３年末現在での「在日」の数（在留資格が「特別永住者」で、かつ国籍が韓国・朝鮮の者」で、かつ国籍が韓国・朝鮮の者＝「狭義の在日」）が４７万１，７５６人であることを考えれば、すでに、総数の三分の一以上が日本国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-----------------------　◇　----------------

　在日韓国・朝鮮人の場合に話を戻すと、当時、明確には「戦勝国民」ではないのだが、「敗戦国民」ではなく、外国人たるがゆえに、少なくとも日本人よりも序列としては上位であった。これが「第三国人」という用語の起源である。この単語は、平成１２（２０００）年の石原慎太郎東京都知事による「三国人発言」として取り上げられたが、本来この単語自体は、文字通りの意味に過ぎない。

　しかし、この単語が、日本人より上位に位置づけられていたことを利用した、当時の在日韓国・朝鮮
人による、呉清源の国籍変更の事例でみたような、さまざまな無法行為と結びついているために、いわゆる「差別用語」とされている。しかし、実際には、これは単語の問題ではなく、その「無法行為」そのものが問題なのである。　

　その「無法行為」の片鱗を以下に見てみる。
　朝連は各地で引揚者名簿を作り、帰国証明書を発行し、財産管理を行い、列車、バスなどの無賃・不法乗車、乗船のあっせん等を行うほか、保安隊、自衛隊、警備隊、自治隊、青年隊などの自衛組織をつくり警察権の類似行為を行ったといわれ、また朝連の威力を背景に集団強窃盗、詐欺、略奪、殴打暴行、占拠監禁、人民裁判などが行われ、いわゆる不法行為の発生状況は集計されたもの１９４５年８月から１２月までで１３６件であった。

　この「朝連」による暴力行為を裏付ける証言が、１９８２年に在日大韓民国青年会が、１，１０６人の在日一世に行った、聞取り調査報告書に掲載されている。　

　「日本人より優位」であったことや、実際の不法行為を裏付ける証言も、下記に列記したごとく多数ある。

　・戦勝国とは言えないまでも、日本よりは上の国であるという意識はあった。

　・その当時巡査とか、日本人を棒で殴ったりした。

　・開放されて嬉しく思い、日本人に対して反感を持った・・・・・連盟に入り、役員もやったことがある。内容は、学校建設、青年教育、警察が無能なため同胞青年が暴力をふるうことが多く、その青年教育に勤めた。　

　・戦中、我々同胞は買出し、闇、密殺とか生活の為、色々当時の法律に触れる事をやって警察に捕まったり、追われていた人がたくさんいた。それが解放になり韓国人と日本人の立場が変わり、警察にも追われないし日本人たちの態度がガラッと変わった。各地で朝鮮人連盟ができ、同胞達が集り一時はすごい羽振りだった。

　・同胞の中には日本人を殴ったりしている者もいた。

　・人の話では、韓国人達が集団で権力ぶって無茶な事をしたそうです。私達は今までと違って町を歩く時、胸を張って歩きました。

　・日本人を皆殺しにしたかった。同胞は集団でトラックにのって「マンセー」を言い合った。　

　・汽車ひとつ乗るにしても朝鮮人には、切符すら売ってくれず、しかしその問題は連盟という組織ができたことにより強い力がもてて、日本人が買えない切符でさえも朝鮮人という登録があれば、簡単に買えるようにまでなった。

　・その時は日本人より、優位になった。実際に日本人に対して、恨みをはらしたりした人もたくさんいた。

　・連盟も保安隊で参加。駅等に待機し、米を持った日本人のは奪い、韓国人ならば知らん振りで、道を通したりした。その当時、警察の力が弱いために。

　・在日朝鮮連盟にて、会計を任された。当時、連盟だというと、日本人はペコペコ頭を下げた。事務所も、県庁の中にあり、会議ができるほどであった。

　・当時は力の強いものが勝ちで、朝鮮人は団体を組んで乱暴むちゃくちゃしてた。汽車の切符買いにずらっと並んでいるのに、一番前に２，３人で割り込んで文句を言うたりすると、袋叩きにしよった。目の前でみた。　

　これら、生々しい無法行為の数々が、敗戦国民より上位に位置づけられたこと、すなわち「外国人」であることの結果である。しかし、この力関係は、１９５２年に日本が主権を回復したため、外国人であることが、国民よりも権利が制限されるという通常の状態に戻ったことにより、終焉した。しかし、在日韓国・朝鮮人にとっては、この特殊な状態が、基準となっているようで、加藤は下記のように指摘している。

　「外国人が特権を有する時代は終わった。けれども在日朝鮮人は特権的な外国人たるべきであるとする要求を下ろすことはなかった。退去強制なく、無条件で子々孫々まで永住権を有するべきだというのが、今日に至るまでの彼らの主張である（加藤晴子、「在日朝鮮人処遇政策確定過程に見られる若干の問題について」『日本女子大学紀要　文学部』３３号、１９８３年）（「正論」６月号　平成１７年度）　

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「国籍剥奪という嘘」　

　≪１．韓国との合意の結果としての「国籍喪失」≫
　≪２．在日朝鮮人の「意思」≫
　占領体制下で、敗戦国民である日本人よりも上の「第三国人」というステータスを前提に、無法活動を繰り広げてきた経験から、日本国籍付与にこそ反対であったのではかいかと推測する。

　国籍喪失措置について、当時の左翼系在日朝鮮人団体である「在日朝鮮統一民主戦線」（民戦）が、通達の後の昭和２７年５月に開催した第六回拡大中央委員会において、「日本国籍を喪失させる処置に関する具体的な反対運動は提案されていない」と指摘しているほか、「右翼系の民団も日本政府の決定に対して、なんら抗議声明や反対運動を展開していない」（同）という。国籍喪失措置に対して「在日朝鮮人側からは、強い反発も反対運動も起きなかった」（同）のである。　

　≪３．在日朝鮮人の「意思」としての帰化≫

　≪４．権利剥奪の嘘≫
　一連の社会保障制度の中でも最も重要なのは、言うまでもなく、「生活保護」であるが、これについては、戦後一貫して、昭和２７年の国籍喪失からも継続して、在日朝鮮人に適用されてきているのである。・・・・
　生活保護が「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護」を与える（生活保護法第１条）ものであるにも拘らず、なぜ「外国人」である在日朝鮮人にも適用されるようになったのか。　

　≪生活保護の継続適用≫
　昭和３９年３月３１日の参議院・社会労働委員会で、牛丸義留・厚生省社会局長は「在日の朝鮮人につきましては、・・・いわば法律の正規の適用ではございませんが、行政措置として同様の適用をしてまいった」と答弁している。「在日」への生活保護は「行政措置」なのである。（「正論」　８月号　平成１７年度）　

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・現在の「特別永住者」という身分でいても、特に実生活で不便を感じないからという理由です。在日は普通の外国人と違って「特別永住者」ですから、様々な特権が認められている。参政権や公務員採用などでは日本人に比べて権利が少し制限されますが、そこだけ我慢すれば、あとはほぼ同じ権利を享受できる。それゆえ帰化は先送りにしてしまう。

　第二に、「帰化手続きが非常に面倒くさく、なかなか許可がおりない」という思い込みが蔓延していることです。確かに、帰化申請のために揃えなければならない書類は十二種類もあり、過去三年分の給与証明書や最寄り駅から自宅付近までの手書きの地図まで要求されるなど、決して簡単ではないのが実情です。こんな面倒くさいことをやらなければならないのかとウンザリし、しかも「特別永住者」としての権利が保障されている在日からすると、「費用対効果でペイしない」「何で我々が今更こんな手続きをさせられるんだ」と否定的に考えてしまうのです。（「諸君」６月号　平成１８年度）　

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　呉　善花　拓殖大学教授　諸君６月号　平成１８年

　・二世、三世の時代になっても頑なに国籍にこだわりつづけているのは、世界的に見ても在日コリアンだけの異常な現象ではないでしょうか。

　なぜ在日だけが「帰化したくない情緒」を持つのかが問題なわけです。そこには反日的な気持ちや歴史認識などすべてが絡んできていると思います。

　しかし、本当に切実に帰化を希望しているなら、そんなのは大した手続きではないはずですよ。書類上の手続きを面倒臭がるということは、逆にいえば、在日はことほど左様に帰化の必然性がないほど恵まれた状況にあることを示しています。さらには、ニューカマーとオールドタイマーの間では、同じ日本に暮らす「韓国籍の外国人」といっても天と地ほどの待遇の格差があるという意味にもなります。　

　私のようなニューカマーから見れば、在日二世、三世の方々は恵まれすぎているという気もします。外国人としての不自由さにはほとんど直面せずに、日本人と同じ生活ができるわけですから。在日コリアンは、間違いなく世界で最も経済的に成功した民族です。それは決して在日の努力の賜物だけではなくて、受け皿としての日本社会がうまく機能したからではありますが、要するに帰化の必要を切実に感じることもなくぬるま湯に浸かっていられたということです。
　そして、あまりにも恵まれすぎているゆえ、「朝鮮半島」に余計な幻想を抱いてしまっているんじゃないでしょうか。我々の先祖の出身地である朝鮮半島に行けば、何かがあるーというような。そんな幻想に囚われていることも、なかなか帰化に踏み切れないでいる一因ではないかと。そして、幻想を追い求めて韓国に行ってみたけれども、現実は全く自分の想像とは違っていたというのが、先に挙げた二世、三世の例ですね。　

・連絡してくる大使館員は書記官などの肩書きを名乗っていますが、こちらで独自に調べてみますと、ほとんどが国家情報員（元KCIA）のエージェントです。そんなのは無視していればいいのですが、何度もしつこく言われているうちに、つい自主規制しょうかと考えてしまう瞬間があるんですね。「この仕事をしている限り、思い切った発言ができないようでは失格だ」と、ハッと気付いてダメよと思うのですが、そんな余計な気を使いながら執筆活動を続けていくのは、正直言ってかなり疲れました。しかし、日本に帰化してしまえば大使館も勝手な手出しはできません。今はとても気が楽で、発言一つするにも全然気分が違いますよ（笑）。　

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　村山祥栄　府議会議員　「京都・同和「裏」行政」　（講談社＋α新書）

　「要望書」

　同和事業の完全終結にあたり下記の取り組みを進めること

　１．同和行政によって発生した逆差別現象を認識し、早期決着によりその解消に努めること

　２．コミニティセンターを全廃すること
　市としての有効利用できる転用策を講じ、広く市民が利用できる施設とすること

　３．国の事業としての隣保館事業も全廃し、旧同和地区民の自立を促すよう、国へ働きかけること

　４．市立浴場は民間に払い下げを行うことも含め、市営事業としては廃止すること　

　５．事業意義を失った学習センター、保健所分室は即刻廃止すること

　６．診療所は民間に払い下げ、廃止、地域医療政策の観点からの私立病院への所管替えのいずれかに分類し、解消すること

　７．福祉センターは元学区全体の区民館とし、事業として撤退すること

　８．自立促進補助金を廃止すること。生活困窮者に対しては生活保護行政の範疇で解決すること　

　９．改良住宅は公営住宅に改編し、料金体制、入居ルールを含め公営住宅としての運営に移行させること。入居募集に関しても同様の取り組みを早急に対処すること。

１０．改良住宅の入居実態調査を行い、実態の伴わない入居の退去を進めること

１１．住宅地区改良事業は残された崇仁地区は期限を定め買収を早期完了させ、早急に整備計画を進め、早期の事業解消に努めること。

　以上のとおり要望する。（平成１９年１０月３０日京都市へ提出。一部要約）　

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　大島信三　正論編集長　正論７月号　平成１８年度

　・「朝鮮総連が民団と合流すれば、総連の工作員が民団の影に隠れてしまう。民団とて、反日という点では総連とかわりない。総連と民団の統一は、巨大な反日団体と対日工作機関の誕生でしかない。これを微笑んでみている日本人は、おめでたいとしかいいようがない。厳しい現実に目を向けるべきだ」（おじん）

・日本に住み続けることを前提とした、両団体ですが、今回の歩みよりに際しても、南北の融和は宣言されましたが、日本人との融和の姿勢は感じ取れません。生まれ育った国を拒絶し続けるなどという馬鹿げたことは、もうそろそろ止めてはいかがか。日本人や日本の良さを受け入れても、民族の自尊心を保つことは出来ると思います」（いちげん）　

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「在日の特権について」

　日本の国には在日朝鮮人の為の在日特権が、あるなんて私は知りませんでした。

NHKの受信料を支払わない人にはNHKは裁判で受信料未払いの人の個人資産を差し押さえをするとしているのに在日朝鮮人はテレビでNHKを見ても受信料は免除とは驚きました。
NHKは在日朝鮮人の為の放送局なのでしょうか？？
だから朝鮮のアニメや朝鮮のドラマを放送しているのかな？？
他にも在日の為の優遇策があります。
ここは日本人の為の国なのですか？
それとも在日朝鮮人の為の国なのですか？　

在日特権
《　在日が帰国・帰化しない理由　「在日特権」　》　

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0610/061012-1.html

[地方税]　固定資産税の減免
[特別区]　民税・都民税の非課税
[特別区]　軽自動車税の減免
[年　金]　国民年金保険料の免除
　　　　　　　心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅]　共益費の免除住宅
　　　　　　　　入居保証金の減免または徴収猶予
[水　道]　基本料金の免除
[下水道]　基本料金の免除
　　　　　　　水洗便所設備助成金の交付
[放　送]　放送受信料の免除
[交　通]　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引
[清　掃]　ごみ容器の無料貸与
　　　　　　　廃棄物処理手数料の免除
[衛　生]　保健所使用料・手数料の滅免
[教　育]　都立高等学校
　　　　　　　高等専門学校の授業料の免除
[通名] 　なんと、公式書類にまで使える。(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
　　　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
　　　　　　　職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　　　　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護]　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。

　　　　　　　　日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　　　　　予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。

　　　　　　　　ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票]　　「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　　　　　 (　日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される　)

「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費

在日の人は日本の寄生虫です。これで参政権が欲しいとか何考えているんだ。義務を果たさず権利だけ主張することが許されると思っているのでしょうか。厚顔無恥も大概にして戴きたい。
本当に生活に困る日本人を助けずに何故この様な事をするのでしょうか。日本の政府は真に困る日本人を助けるのが普通ではないでしょうか・・・。

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　坂中英徳　元法務省東京入局管理局長　正論平成１９年度　３月号

　＜国籍に固執することで「本国への忠誠を誓う外国人」と見られてしまう＞

　・それはある意味で、当然のことです。韓国籍・朝鮮籍のままでいる、ということは本国への忠誠を誓っている人だ、と見られても仕方ありません。それが国籍というものの本質だからです。実際、韓国系の民団（在日本大韓民国民団）も北朝鮮系の総連（在日本朝鮮人総連合会）も本国忠誠型の団体であり、日本国民になった人たちを「民族の裏切り者」だと厳しく批判しています。

　・在日コリアンのようにいつまでも本国政府の支配下に置かれている存在は世界にも例がありません。

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金　美麗　評論家　「WILL-２００８年２月号」

　日本国籍もないのに『地方参政権』を求めるのは、日本を合法的に占領したいからである。こんなことを認めれば、或る日突然住民票を移転して、『隠岐』なんか一発で韓国に乗っ取られる。以下引用。

　「反日外国人に参政権を与える必要はありません」
　１１月２４日にオーストラリアで総選挙が行われ、ケビン・ラッド率いる労働党がジョン・ハワード首相率いる自由党を破り、勝利しました。（（中略）オーストラリア国民ではなく、移民に選挙のキャスティングボードを握られてしまっているのです。

　〈外国人が決定権を握る〉

　〈問題点の数々〉

　１．外国人参政権を認めることによって本国との「二重参政権」を持つこと。

　２．地方自治体の選挙ならば住民であることを以って参政権を与えられるべきだという主張があります。しかし、地方は当然中央政府に繋がっており、切っても切れない関係にあることは明白です。地方が健全にならなければ日本は健全にならず、日本が健全でなければ地方も健全にならない。本当に日本を愛しているのならばまだしも、反日的な思想をもった人間に、たとえ地方であっても参政権を与えるのは大きな間違いといえるでしょう。

　３．税金を払っているのだから参政権を認めるべきだとの意見もあります。しかし税金と参政権は全く無関係であり、税金を払わず滞納している日本人が参政権を剥奪されるなどということはありません。私は日本で暮らし、台湾では収入もなく税金も納めていませんが、台湾の参政権を取り上げられることはありません。参政権は国民固有の権利ですから、税金云々の話を持ち出すことは全く道理に合わないのです。

　〈歴史に縛られるな〉

　在日韓国人が５０万人以上いるのに対して、韓国永住する日本人の数はわずか二桁。「互恵」と呼ぶには規模が全く違います。そして韓国の参政権制度も在日韓国人の日本での獲得したいがために定められたものであって、これも理由になりません。

　さらに言えば、韓国に永住権を持つ日本人の中に反韓の人間はおそらくほとんどいないでしょうが、在日韓国人は反日がアイデンティティになっているかのような人も多くいますので、比較する際はこの点も考慮すべきです。

　〈分裂するアイデンティティ〉
　・反日意識の継承は、日本にとってはもちろん、韓国や在日朝鮮人にとってもいいことではないのです。

〈未来志向で行こう〉

　自分や家族が住み、日々生活の糧を得ている土地を思う気持ちのないものに参政権を与える必要はありません。地域によってはその人達にキャスティングボードを握られることになりかねませんし、反日思想の在日外国人に阿る候補者が多く出ることは想像に難くありません。心から日本の発展を願い、政治にぜひとも参加したいというのなら、帰化して日本国籍をとればいいのです。
　そして薄っぺらなヒューマニズムや平等意識に引きずられることなく、日本人はオーストラリアの選挙結果を肝に銘じる必要があります。国民固有の権利である、参政権の本来の意味を考える必要があるのです。（金　美麗　評論家　「WILL-２００８年２月号」）

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鈴木　晃　６８歳　郡山市　「Ｗｉｌｌ－２００８年４月号」

　永住外国人はそれぞれの国に国籍を持っている。もし日本と当該の国の間で利害が対立した時、これらの永住外国人（例えば中国人や朝鮮人）はどのような行動をとるだろうか。日本と中国、日本と韓国、日本と北朝鮮、どちらの立場に立つだろうか。

　「地方参政権だけだから・・・」という意見もあるが、地方行政といってもゴミや道路、下水道の問題だけではなく、基地や原発、無防備都市宣言や周辺事態法など、国防に関わる場合もある。（鈴木　晃　６８歳　郡山市　「Ｗｉｌｌ－２００８年４月号」）

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百地　章　日本大学教授　「正論」産経新聞　平成２０（２００８）年５月９日

　「外国人参政権問題に決着を」

　＜参政権付与は憲法違反＞

　４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り合えずは杞憂に終わった。

　同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方参政権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったくわかっていない証拠である。

　日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「参政権を保障した憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「地方選挙権が『住民』にあると定めた憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。

　国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。

　＜「届出制」の国籍取得？＞

　幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届出制」による日本国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。

　特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４．３万人、うち４３．９万人が在日韓国人・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３．８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日朝鮮人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。

　法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。

　アメリカ合衆国では、国籍の取得に当って憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国の為武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、我が国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらないー。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これが我が国の帰化制度の実態である。

　＜特別永住者制度の廃止を＞

　法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。

　それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。

　この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しょうとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。

　「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることが我が国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。（百地　章　日本大学教授　「正論」産経新聞　平成２０（２００８）年５月９日）

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真中行造　HP管理者

　〈外国人参政権の重大な問題〉

　・相互主義に該当しない。

　・共生を訴える韓朝民族、その民族に理解のある日本の政治家、ともに同民族とまるで共生できていない。

　・日本人や日本国に対する対抗主義的な性格。「六世になっても外国籍をかえようとしないのは世界でも在日くらい」変わるべきは在日の方。

　・朝鮮人＝無法者集団

　・自らを抑圧や差別の被害者と規定し、その生き証人として生きて行こうとしている。日本人や日本国を糾弾することを自己の使命としている人間であり、そのためには日本人になってはまずいのである。

　・公的職務と参政権以外にどんな差別があるの？被害者意識に自己拘束された人間は世界を差別と被差別の視点から眺めるプロであるが、それでもこれこそは在日に対する本物の差別なりと断定できる事例を探すのが困難な、そんな時代に私達は住んでいるのである。

　・嫌なら韓国に簡単に引越しできるのに。在日にとって韓国は外国ではないのである。

　・国民でもないのに国民と同じ権利を要求するのはおかしいぞ。

　・国外に永住権を持つ者は「兵役義務」からも免除されるから、この点でも在日韓国人は「本当」の韓国人とは区別される存在である。

　〈日本国籍を有する者との差異無き取扱い例〉（２０頁）
　
・国民健康保険
　・国民年金制度
　・義務教育に関する児童就学通知
　・義務教育の無償
　・各種公務員としての就業の道（鄭大均氏は東京都の公務員）
　・医師、歯科医師、弁護士、税理士資格の取得
　

　〈唯一の差異〉

　・選挙権
　・被選挙権
　政治的権利を除くと、在日韓国人は日本人とほぼ同様の社会権を享受している。制度的差別はほとんどない。

　・在日韓国人社会には帰化タブーがあり、それは在日韓国人の民族主義や対抗主義とともに日本人の多文化主義や人権主義によって支えられているものである。「国籍（韓国籍・朝鮮籍）」こそ、在日同胞が日本の「単一民族」への吸収・同化から民族的アイデンティティを守る最後の砦であり、一世たちが守ってきた貴重な遺産である。

　・人権主義や多文化主義を旨とする人間にとっては在日を尊重し保存することは人権社会や共生社会を実現する方法である。

　・なぜ変わるべきは日本であって自分ではないのか。

　・民団といえば、役員には韓国籍の団員しかなれないが、自身は国籍差別をしておきながら、日本国に対しては、韓国籍のままの参政権を要求するというのはダブル・スタンダードではないのか。

　・在日韓国人はそのアイデンティティに合わせて帰属（国籍）を変えればいい。つまり「永住外国人」などという宙ぶらりんな存在としてよりは、日本国籍を取得して、この社会のフル・メンバーとして生きていけばいいのであり、そのために必要なら帰化手続きの幣を指摘すればいい。

　・韓国では５年以上の定住外国人に２００２年からの地方参政権を与える法案が可決された。しかし、この法案は、韓国に定住する外国人の側から出てきたものというよりは、韓国政府が日本政府にプレッシャーをかけるべく提出したもので、便宜主義の産物以外の何物でもない。

　・国際的に見て、在日に不思議なことがあるとしたら、それは参政権がないというよりは、日本国籍がないということであり､不思議がってみせるなら、そのことに触れるべきなのである。

　・私達が日本で暮らしているのはなぜなのか。それはおそらくは、私達が日本を選択しているからなのだが、それなら、なぜ、祖国との間に残された形だけの帰属関係を清算しょうとはしないのか。

　・在外国民ということで兵役義務は免除されている。

　・私達は基本的には日本語人・日本文化人としてこの世に生まれてくるのであって、私達はそもそも同化に値する異質性がはじめから欠けているのではないか。

　・今私達に問われているのは、この日本をどのように変革するのかなどというよりは、私達自身の本国や日本との関係を整理するという態度ではないのだろうか。

・審査という形をとらない国籍取得の方法。これが外国人意識に欠けた在日には必要なのである。

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