郷に入っては郷に従え民主党政権の検証ー迷走の３年を総括ー（参議院自由民主党）（その３）
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参議院自由民主党
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067.pdf
民主党政権の検証
― 迷走の３年を総括 ―
平成２４年８月
参議院自由民主党
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（続き）
Ⅱ 国民への裏切り
民主党は、政権担当能力が欠如しているばかりでなく、国民に嘘をつき、都合が悪くなるとすぐに方針を転換する体質がある。
政権交代時に大々的に掲げたマニフェストは、最初から実現不可能な項目が並んでおり、事実、ほとんど達成できていない。また、普天間問題・消費税問題に象徴されるように、大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている。
１．マニフェストの破綻
民主党が政権交代の際にマニフェストで掲げた項目は、ほとんど達成されておらず、そもそも財源の見込みが甘かったことは民主党自身が認めている。マニフェスト全体が破綻していることは既に客観的事実であるにも関わらず、頑なに破綻を認めない姿勢は、真実を語らない民主党の姿勢の象徴とも言える。
①撤回済み・マニフェスト違反が確定した項目
・子ども手当、高速道路無料化：撤回（三党合意）
・暫定税率廃止：撤回
・八ツ場ダム建設中止：再開（前田大臣が表明）
・最低保障年金・後期高齢者医療制度廃止：事実上不可能
・消費増税
②明らかに破綻した項目
・16.8兆円の財源捻出（事業仕分け）：約7兆円のみ（ただし、大半は埋蔵金から）
・温暖化ガス90年度比25％削減：実現は絶望的
・国家公務員人件費２割（約１兆円）削減：7.8%減のみ
・天下り根絶：日本郵政社長に元大蔵事務次官、現役出向は拡大
・幹部人事一元化（内閣人事局など）：今国会での成立断念
・医学部定員1.5倍：8,486人→8,991人（505人（6%）増のみ）
③検証・追及すべき項目（マニフェストの項目別）
(1) ムダづかい
・天下り根絶、企業・団体献金廃止、国会議員の世襲禁止（党内ルール）、公務員の労働協約締結権の付与
(2)子育て・教育
・出産一時金引き上げ（55万円）、希望者全員に奨学金（大学・専門学校）、「子ども家庭省（仮称）」の設置
(3)年金・医療
・年金記録問題（２年間で集中対応、「年金通帳」を全員に交付）、ヘルパー給与４万円引き上げ、歳入庁の創設、年金保険料は年金給付だけに充当
(4)地域主権
・国直轄事業負担金の廃止、「ひもつき補助金」廃止、畜産・酪農・漁業所得補償制度、国の出先機関の原則廃止
(5)雇用・経済
・中小企業の法人税引き下げ（11％）、「中小企業いじめ防止法」制定、最低賃金引き上げ（時給1000円）
(6)消費者・人権
・「危険情報公表法」の制定、危機管理庁（仮称）の設置
(7)外交
・日米地位協定の改定を提起
④実施済みの項目
・高校実質無償化 → 政策効果を要検証、所得制限の必要性
・農業者戸別所得補償 → 政策効果を要検証
・扶養控除廃止 → 子育て家庭の負担増
・ 生活保護／母子加算復活（※生活保護制度自体を見直す必要）
２．国民への説明の欠如
○公開質問状に対する回答拒否（政権交代前）
民主党の鳩山代表は、党首討論で「4500の天下り団体に2万5000人の天下りがいて、そこに国の予算が12兆1000億円流されている」と発言。
自民党がその根拠を問う公開質問状を発出したのに対し、民主党は明確に回答できなかった。さらに、２回目の公開質問状に対しては回答しなかった
H21.6.2 自民党（細田幹事長）から民主党（鳩山代表）あ手に公開質問状を発出
Ｈ２１．６．４ 民主党（平野役員室担当）から自民党（細田幹事長）に回答（「国会で議論すべき」というしゅし）
Ｈ２４．６．９
自民党（細田幹事長）から民主党（鳩山代表）宛に２回目の公開質問状を発出 → 民主党からの回答はなし（鳩山代表が6.17の党首討論で「二度とこのようなことはなさらないでいただきたい」と発言）
○国民に説明しないまま重要政策を国際公約化
歴代の民主党政権は、国内の意見が分かれる課題について、国民への説明がないままに国際公約化する手法を連発している。国内の議論をまとめる能力がないため、こうした手法に頼っているものと考えられる。
【具体例】
・温暖化ガス２５％削減
鳩山総理は、国連気候変動サミット（H21.9）で、実現の方策もないままに温暖化ガスの25%削減を国際公約とした。
・太陽光パネル1000万戸設置
菅総理は、Ｇ８サミット（H23.5）で太陽光パネルを1000万戸に設置すると突如表明した。しかし、担当大臣との調整もなく、当然ながら実現の方策も、そのための財源も未定である。
・消費税増税
野田総理は、Ｇ２０首脳会議（H23.11）で消費税の１０％への増税を国際公約とした。しかし、一体改革大綱の閣議決定、法案の国会提出、民主党内の調整、国民への説明は全て後回しであった。
・ＴＰＰ協議参加
野田総理は、ＡＰＥＣ首脳会議（H23.11）でＴＰＰ交渉参加に向けた協議開始を表明した。その直前に記者会見を行ったが、とても十分な説明と言えるものではなかった。
○沖縄への説明不足
民主党政権は、沖縄県に十分な説明がないままに在日米軍に関する重要な政策決定・政策変更を繰り返し、政府と沖縄県との関係を決定的に悪化させた。
【具体例】
・普天間問題
政権交代前には「県外・国外移設」と言い、選挙の際も「最低でも県外」と言っておきながら、結局、元の辺野古移設案に回帰した。その過程で、鳩山総理は、「腹案がある」、「（最低でも県外というのは）党の考え方ではなく個人の発言」などと迷走した。一連の混乱や方針転換は、沖縄県民に対する説明もないままに行われ、県民の激しい怒りと失望を買った。
・オスプレイ問題
オスプレイの普天間基地への配備について、沖縄県や山口県の反対にも関わらず、全く意見を聞かずに決定し、実行しようとしている。これまでの事故の原因やオスプレイの安全性について、政府から十分な説明はない。
○被災地への説明不足
野田総理は、所信表明演説で「震災復興が最大・最優先の課題」と言いながら、数カ月すると消費税増税に「政治生命をかける」として消費税問題に集中し、復興は二の次という状況である。昨年度補正で計上した復興予算は大量の使い残しが出ている（１５兆円のうち、繰越が５兆円、不用が１兆円）にも関わらず、復興の遅れについて政府からの説明はない。
３．基本政策の方針転換
（１）普天間問題
県外・国外移設が政権交代前からの民主党の方針であった。しかし、「最低でも県外」と発言していた鳩山総理は、移設先の目処が立たずに方針転換、結局は元の案に戻らざるを得なかった。一連の迷走で民主党政権が失った信頼はもはや回復不能である。
①民主党・沖縄ビジョン（H20）
・米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。
②マニフェスト２００９（H21.7）
・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。（※ 普天間について具体的言及なし）
③鳩山総理発言
・「最低でも県外」の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない。（H21.7.19 那覇市（政権交代前））
・Trust me.（H21.11.13 日米首脳会談）
・私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。（H22.3.31党首討論）
＜方針転換＞
④鳩山総理発言
・学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った（H22.5.4）
→後にこの言葉は「方便だった」と語る。
・（最低でも県外というのは）党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ（H22.5.4）
・日米共同声明で辺野古沖移設を発表（H22.5.28）
⑤マニフェスト２０１０（H22.6）
・ 普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。
（２）消費税増税
消費税増税について、政権交代時のマニフェストには言及がなく、鳩山代表は政権を取っても４年間増税しないと明言していた。しかし、菅総理は１０％への増税を表明、野田総理は消費税増税に「政治生命を賭ける」とまで宣言して恥じない。
①鳩山代表発言（H21.6 国家基本政策委員会 両院合同審査会）
・四年間の間、我々が政権をとっても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。
②マニフェスト２００９
・消費税増税について言及なし
③野田議員演説（衆院選時）
・マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。
④マニフェスト２０１０
・早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。
＜方針転換＞
⑤菅総理発言
・具体的な税率について自民党案の１０％を参考にする。
⑥閣議報告「社会保障・税一体改革成案」（H23.7）
・まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する。
⑦閣議報告「社会保障・税一体改革素案」（H24.1）
・2014 年４月１日より８％へ、2015 年10 月１日より10％へ段階的に引上げを行う。
⑧野田総理発言（ＴＶ出演）（H24.1）
・（一体改革を）この国を守るために、政治生命をかけてやりぬく
⑨閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」（H24.2）
・ 2014 年４月１日より８％へ、2015 年10 月１日より10％へ段階的に引上げを行う。
（３）ＴＰＰ
マニフェストには全く言及のなかったＴＰＰが、横浜でのＡＰＥＣ首脳会議を前に、突如として主要な政策課題に浮上。その経緯は、「菅総理の思いつき」という以外に説明できない。
①マニフェスト２００９（H21.7）
・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損うことは行わない。
②マニフェスト２０１０
・アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。
＜ＴＰＰが急浮上＞
③閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」（H22.11）
・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。
④菅総理発言（横浜ＡＰＥＣ ＣＥＯサミット）（H22.11）
・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）については、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始します。
⑤閣議決定「新成長戦略実現2011」（H23.1）
・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、米国を始めとする関係国と協議を続け、６月を目途に、交渉参加について結論を出す。
⑥野田総理記者会見（H23.11）
・ 明日から参加するホノルルＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。
（４）温暖化対策
民主党政権は、マニフェストで温暖化ガス２５％削減をうたい、政権交代後、鳩山総理が国連で突如国際公約化した。震災後、目標達成が非現実的となったにも関わらず、一年以上目標撤回を認めず、今年６月になってようやく方針転換を認めた。
①マニフェスト２００９
・２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減（１９９０年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。
・ＣＯ２等排出量について、２０２０年までに２５％（１９９０年比）、２０５０年までに６０％超減（同前）を目標とする。
②鳩山総理演説（国連気候変動サミット）（H21.9.22）
・温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25％削減をめざします。
③閣議決定（地球温暖化対策基本法案）（H22.3.12）
・１９９０年比２５％削減
＜方針転換＞
④エネルギー・環境会議決定（エネルギー・環境に関する選択肢）（H24.6.29）
・ ２０２０年：１９９０年比７～１１％減
（５）原発政策
民主党政権は原子力発電を約５割にするという目標を立てたが、福島原発事故により断念した。現在も、原発輸出は継続する姿勢であるが、それ以外の方針は定まっていない。
①マニフェスト２００９
・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
②新成長戦略（基本方針）（H21.12）
・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
③マニフェスト２０１０(H22.6)
・総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、ＯＤＡなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。
④2030年のエネルギー需給の姿（H22.6）
・2030年に原子力発電が発電電力量の約５割
⑤エネルギー基本計画（H22.6）
・電源構成に占めるゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）の比率を約70％（2020 年には約50％以上）とする。（現状34％）
・原発の新増設（2020年までに９基、2030年までに14基以上）
＜東日本大震災＞
⑥菅総理記者会見（H23.5）
・2030年に総電力に占める原子力割合が50%以上としている現在のエネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある
⑦閣議決定（質問主意書に対する答弁）（H23.8）
・ 諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える。
⑧日本再生のための戦略に向けて（H23.8）
・原発への依存度低減へのシナリオを描く
・「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越え国民的議論を展開
⑨ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する日越政府間の文書（H23.10）
・両政府は、両国の事業者による原子力発電所建設プロジェクトの円滑な実施（注）のため、両国で必要な国内手続を完了した後に発効する日越原子力協定や国内法令に従い、協力を実施する。
（注）原子力発電所の建設を日本の事業者が担うことも明記された。
４．年金問題
○消えた年金
マニフェストで大々的に掲げ、２年間で集中的に解決するとしていたが、結局、満足に解決できていない。
マニフェスト２００９の記述 進捗状況
「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組みます。（2009～2011） ・未達成。
・２年間で、「統合済」「一定の解決」は2,860万件→3,174万件（314万件増）。残りあと1,922万件。
「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。 ・未達成。
・「年金通帳」は未だに交付されていない。交付される予定もない。
○運用３号問題
国民の権利義務に関わる重要な問題を、安易に運用で解決しようとして、かえって問題を大きくした。
【概要】
サラリーマンの配偶者（専業主婦）は、第３号被保険者（保険料納付が不要）であるが、夫がサラリーマンを辞めた場合などには、第１号被保険者（保険料納付が必要）に変わる。
しかし、この届出を行わなかった場合には、記録上は第３号のままになり、保険料を納めない期間ができてしまう。こうした人が多数存在しているという問題が判明した。
民主党政権は、周知が不徹底だったためとして、記録上の第３号の期間をそのまま認める運用（課長通知）を行った。しかし、この措置が「不公平だ」、「正直者がバカを見る」などと批判されると、一転して運用を凍結。
現在、10年分の追納を認める法案を提出しているが、未成立。
【経緯】
平成21年11月 社保庁職員へのアンケートで問題が判明
平成22年12月 「運用３号」通知発出
平成23年 １月 「運用３号」の取扱を開始
２月 「運用３号」の取扱を凍結
３月 「運用３号」通知の廃止
11月 主婦年金追納法案閣議決定（現在未成立）
【問題点】
年金の加入・受給に関する問題は、国民の権利義務に関わる重要問題であるにも関わらず、立法ではなく課長通知で「運用３号」を認めてしまった。
保険料を払った人と払わなかった人が同じ年金をもらえるというのは不公平であり、運用で簡単に認められるべき話ではない。 結局、批判されて方針転換したが、現在も、法改正による抜本的な解決はなされていない。
誤りを認めた以上、長妻大臣をはじめとする当時の政務三役は、誤った判断をした責任を取るべきである。
Ⅲ 不祥事の続出
民主党政権の誕生以来、総理自身をはじめ閣僚からも問題が噴出しており、問責決議や辞任が相次いでいる。
不祥事を起こしても、最初は極力隠ぺいしようとし、言い逃れできなくなった後も、謝ればいい、一旦辞めればいいという発想が明らかである。
１．総理の不祥事
民主党政権になってからの３人の総理には不祥事が続いている。中には刑事事件に絡むものもあり、辞任に値するものばかりであるが、誰一人として責任を取っていない。
鳩山元総理、菅前総理については、総理を退いた後、事件自体をうやむやにして逃げきろうとしているが、総理を辞めても追求すべき問題である。
○鳩山総理
・偽装（故人）献金問題（総額2,117万円）
・脱税問題（母親からの子ども手当：月額1,500万円）
・退任時「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」と発言
・退任時に任期限りの引退を表明。後に撤回。
○菅総理
・二つの献金問題
・外国人献金：領収書を国会提出せず
・北朝鮮関係団体への献金
・不信任決議を逃れて延命工作
・「顔が見たくなければ法案を通せ」という発言
○野田総理
・民団の選挙協力に対するお礼発言
・在日韓国人からの献金
・脱税企業からの献金
・脱原発デモに対し「大きな音だね」と発言
・前後援会長の診療報酬不正請求疑惑
・政策秘書の架空領収書発行疑惑
○世論の不支持
世論調査（産経新聞ネット調査）では、「リーダーとして評価できない戦後の首相」の１・２位は民主党政権の総理である（１位：鳩山総理35.1%、２位：菅総理19.9%）。
２．閣僚の不祥事
民主党政権の閣僚には、以下のとおり不祥事が続出し、数え上げればきりがないほどである。中には辞任した閣僚もいるが、多くの場合、内閣改造に紛れて目立たないように交代させており、責任問題があいまいになったままである。
○千葉法務大臣（H22.9内閣改造で交代）
・落選後も留任
○原口総務大臣（H22.9内閣改造で交代）
・委員会に遅刻し、責任を部下になすりつけ
○川端文部科学大臣（H22.9内閣改造で交代）（現総務大臣）
・家賃が不要の労組幹部宅等に事務所を置きながら、事務所費を計上。
・ニューハーフショーパブ、キャバクラなどの費用を政治資金で計上
○長妻厚生労働大臣（H22.9内閣改造で交代）
・官僚と意思疎通ができず、職務が停滞
・「運用３号」を独断で決定
○中井国家公安委員長（H22.9内閣改造で交代）
・銀座のホステスに議員宿舎の鍵を渡す
・金賢姫元死刑囚を豪遊をさせる
○荒井国家戦略担当大臣（H22.9内閣改造で交代）
・家賃が不要の知人宅に事務所を置きながら、事務所費を計上。
・事務所費でキャミソール、マンガ本、ＣＤなどを購入。
○柳田法務大臣（H22.11辞任）
・国会軽視発言（答弁は二つ覚えておけば良い）
○仙谷官房長官（H22.11問責可決、H23.1内閣改造で交代）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（船長釈放、証拠ビデオ公開問題）
・「自衛隊は暴力装置」発言
○馬淵国土交通大臣（H22.11問責可決、H23.1内閣改造で交代）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（証拠ビデオ公開問題）
○岡崎国家公安委員長（H23.1内閣改造で交代）
・ 北朝鮮による延坪島砲撃事件の際に登庁せず
○前原外務大臣（H23.3辞任）
・在日韓国人からの献金
○蓮舫行政刷新担当大臣（H23.6解任）
・自宅を事務所としながら、事務所費を計上
・尖閣諸島について「領土問題」と発言
・国会内でのファッション雑誌撮影
○松本復興担当大臣（H23.7辞任）
・被災地で「知恵を出さないやつは助けない」と発言
○高木文部科学大臣（H23.9野田内閣成立で退任）
・SPEEDIの予測結果、米エネルギー省の実測値の隠ぺい
○鉢呂経済産業大臣（H23.9辞任）
・「死の街」「放射能をうつす」と発言
○一川防衛大臣（H23.12問責可決、H24.1内閣改造で交代）
・「安全保障に関しては素人」などと発言
・ブータン国王の宮中晩餐会を欠席
・少女「乱交」事件と発言
○山岡消費者担当大臣（H23.12問責可決、H24.1内閣改造で交代）
・マルチ商法業者のイベントで応援演説
・マルチ商法業者からの献金
・実態のないコンサルタント料の受領
○田中防衛大臣（H24.4問責可決、H24.6内閣改造で交代）
・防衛に関する知識の著しい不足
・委員会の無断退席
○前田国交大臣（H24.4問責可決、H24.6内閣改造で交代）
・公選法違反（告示前の投票呼びかけ）
○小川法務大臣（H24.6内閣改造で交代）
・脱税疑惑、国会審議中に競馬サイトを閲覧
○鹿野農水大臣・筒井農水副大臣（H24.6内閣改造で交代）
・ 対中不正輸出疑惑、機密漏えい疑惑
３．民主党議員の不祥事
○小沢元代表
・西松建設からの献金を関連の政治団体からの献金と虚偽記載したとして、公設秘書が逮捕され、有罪判決を受けた。
・小沢氏の資金管理団体「陸山会」に土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で強制起訴された。現在も控訴審の手続が続いており、小沢氏は刑事被告人である。
・平成２４年７月、一体改革法案に反対し、結局、民主党を離党した。
○小林千代美議員
・平成２１年の衆議院総選挙において、民主党公認の小林千代美議員陣営の選対幹部（連合北海道札幌地区前会長）が公職選挙法違反で有罪となり（買収の約束、事前運動）、議員には連座制が適用された。
・また、北海道教組からの違法献金が明らかになり、選対委員長を務めていた北教組委員長代理らが政治資金規正法違反で逮捕された。民主党議員と支持母体である連合組織の違法な癒着の典型的な事例である。
・平成２２年６月に議員辞職した。
○土肥隆一議員
・平成２３年２月、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、竹島領有権の放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名するとともに、韓国の国会で、韓国の議員らと竹島放棄を求める内容で記者会見を行った。
・平成２３年３月に民主党を離党した。
○横峯良郎議員
・賭けゴルフ、女性への暴行、恐喝事件への関与など、数多くの不祥事が報道されている。ほとんどの事例は、関連する裁判で事実と認められている、又は自ら事実と認めており、即刻議員辞職すべき事件ばかりである。
・平山誠参議院議員とともに、実態と異なる住所を届け出て、東京・宮崎間の航空券を不正受給していたが、故意ではなかったと釈明している。
・ 平成２３年１２月に民主党を離党した。
４．不適切な人事
○政府・党ポストのたらい回し
問題を起こした閣僚をすぐに党幹部に起用するなど、特定の政治家で政府・党の重要ポストをたらい回ししている。これは、民主党の「責任を取らない文化」の象徴であるとともに、党内の人材不足を物語っている。
岡田克也氏
H21.9 外務大臣（鳩山内閣・菅内閣） H22.9 民主党幹事長（～H23.9） H24.1 副総理（野田改造内閣）
枝野幸男氏
H22.1 行政刷新担当大臣（鳩山内閣） H22.6 民主党幹事長 H22.9 民主党幹事長代理 H23.1 内閣官房長官（菅第二次改造内閣） H23.9 経済産業大臣（野田内閣）
前原誠司氏
H21.9 国土交通大臣（鳩山内閣・菅内閣） H22.9 外務大臣（菅第一次・第二次改造内閣）（～H23.3） H23.8 民主党政調会長
仙谷由人氏
H21.9 行政刷新担当大臣（鳩山内閣） H22.1 国家戦略担当大臣（鳩山内閣） H22.6 内閣官房長官（菅内閣・菅第一次改造内閣） H23.1 民主党代表代行（～H23.9） H23.3 内閣官房副長官（菅第二次改造内閣） H23.9 民主党政調会長代行
一川保夫氏
H23.9 防衛大臣（野田内閣） H24.1 民主党参議院幹事長（野田改造内閣）
○少子化担当大臣のたらい回し
民主党政権になってから、少子化担当大臣は既に９人目であり、野田政権になってからも４人目である。民主党政権がいかにこの問題を軽視しているか、また、いかに適材がいないかを如実に表している。
歴代の少子化担当大臣（民主党政権）
１ 福島瑞穂 H21.9.16～H22.5.28
２ 平野博文 H22.5.28～H22.6.8（事務代理）
３ 玄葉光一郎 H22.6.8～H22.9.17
４ 岡崎トミ子 H22.9.17～H23.1.14
５ 与謝野馨 H23.1.14～H23.9.2
６ 村田蓮舫 H23.9.2～H24.1.13
７ 岡田克也 H24.1.13～H24.2.10
８ 中川正春 H24.2.10～H24.4.23
９ 小宮山洋子 H24.4.23～
○問題を起こした総理・閣僚の再起用
これまで問題を起こした総理や閣僚を、問題を起こした分野で起用するという、冗談とも本気ともつかない人事が次々と行われている。
・党最高顧問
・外交失策の鳩山元総理を、外交担当の最高顧問に任命
・原発失策の菅前総理を、新エネルギー政策担当の最高顧問に任命
・皇室会議
・皇室軽視発言で問責決議を受けた一川元防衛大臣を、皇室会議予備議員に起用。
・皇室の伝統・文化を守る議員連盟
・秋篠宮ご夫妻に暴言を吐いた中井元国家公安委員長が、民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」の会長に就任。
・予算委員長
・ 国会軽視発言で辞任した柳田元法務大臣を参議院予算委員長に起用。
○自民党時代の人材を活用せざるを得ない状況
民主党内の人材不足により、重要な案件には自民党時代の人材を活用する手法が定着しつつある。
・与謝野経済財政担当大臣
・森本防衛大臣
・ 森元総理（ロシア特使）
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悪事千里を走る