郷に入っては郷に従え民主党・民主党政権の犯罪（その１）ー中国人の人口侵略に加担０２
民主党議員、民主党政権の犯罪
民主党は「民主党政策集ＩＮＤEX２００９，・・・」という
日本解体政策を掲げる、左翼売国政党である。
この政党に所属する議員は皆「売国議員」である。
民主党政権誕生以来、民主党議員の不祥事は
数え切れず、自民党時代の数十倍に上るだろう。
あまりに多すぎて全部など到底取り上げられないので、
特に日本にとって影響の大きいものを
取り上げていく。
中国人ビザなし入国ー中国人による日本侵略＝人口侵略 に加担
民主党は中国人が日本に簡単に入国できるよう
入国条件をおもいっきり下げようとしている。
これでは中国人の入国はフリーに近く
中国人の不法滞在、中国人の犯罪増加、
中国人スパイの増加、日本在住人民解放軍の
増加、結核菌保菌者などの細菌テロリストの増加
などなど、日本社会の崩壊に結びつく
危険な状態となってくる。
民主党の観光政策＝中国の人口侵略
（クリックで拡大）
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中国人ノービザ特区、長崎県が申請検討
2011年6月16日 読売新聞
http://bit.ly/pbsZtR
今国会で国際戦略総合特区に関する法案が成立する見通しとなったことを受け、県は中国人観光客の査証免除（ノービザ）化を盛り込んだ総合特区の申請を検討している。来年３月には中国・上海と長崎市を結ぶフェリーの定期便化が予定されており、福岡市以外の九州の新たな玄関口として中国にアピールしたい考えだ。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm
政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声
2011.4.8 01:12
政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。
今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。
中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。
ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。
個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。
緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、８日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。
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沖縄タイムス 2011年4月14日 09時43分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/
訪沖中国客をノービザに
2011年4月14日
【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。
要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。
下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
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酒井信彦の日本ナショナリズム
http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-85.html
中国の人口侵略、民主党政権で加速
2010年4月 8日
『アイデンティティ』第４３号 平成22年4月1日
私は以前からシナ人による日本侵略の三段階論を唱えている。すなわち精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階である。このうち精神侵略は、いわゆる歴史問題を利用するもので、安倍政権の成立時に一応完成し、今度の日中歴史共同研究は更に念押しをされた。軍事侵略は、文字通りの軍事力による直接的な侵略であるが、それより以前に軍事力を使わない直接侵略として人口侵略が存在するだろう。
私が人口侵略の段階を想定するのは、かねてからチベット問題に関心を抱いてきたことと、密接な関係がある。中華人民共和国（中共）はその成立時期に、当時の民族独立が広汎に実現した時代の趨勢に逆行して、モンゴル人・ウイグル人・チベット人の土地を侵略併合した。それが内蒙古自治区百十万㎢・新彊ウイグル自治区百六十万㎢・西蔵自治区（日本でチベット自治区といっているもの）百二十万㎢であるが、チベットの土地としては更に、青海省の全域や四川省の西半分など百十万㎢も含まれる。つまり三民族の土地は合計五百万㎢にも及び、中共の領土は九百六十万㎢だから、その半分以上に達するのである。
シナ人は、これらの地域への侵略支配を完全なものにするために、大量のシナ人移住者を送りこむという方策を採ってきた。それが一番進んでいるのが内蒙古自治区で、次が新彊ウイグル自治区であり、最も遅れていたのがチベット地域であったが、最近の青蔵鉄道の完成によって、チベットへのシナ人流入も大幅に加速されている。現在中共国内で起こっている現象は、当然今度は国境を越えて出現すると考えなければならない。シナ人は究極的には、日本本土の軍事的侵略を計画しているが、その前提として人口侵略が行われると考えられるのである。つまりチベットなどと日本とでは、軍事侵略と人口侵略の順序がちょうど逆になる。
というよりも、実はシナ人による人口侵略はすでに始まっているのである。現状におけるシナ人による対日人口侵略の実態を、極めて詳しく報道しているのが朝日新聞である。朝日新聞は昨年の二月から現在（平成二十二年二月）まで、「在日華人」と題する大型記事を、断続的に長期に渡って連載している。基本的に毎月（二十一年の八・九・十二月を欠く）、第～部として特定のタイトルのもとに、二～四回に分けて大型記事を掲載する形式である。次にそのタイトルを紹介しておこう。第１部・最大勢力、第２部・望子成龍、第３部・白衣群像、第４部・列島街村、第５部・天安門記、第６部・融合競演、第７部・犯罪底流、第８部・経済新景、第９部・続犯罪底流、第10部・鼓動潮流、今のところ以上である。
タイトルは漢字四文字の表現で、まさにシナ語風であり、これだけでもシナ人におもねった報道姿勢がうかがわれる。日本語としては分かりにくいものもあるので、簡単に説明しておく。最大勢力は全体の序論的なもので、外国人として最大勢力となったシナ人が、先端のIT企業に大量の人材を送り込んでいることなどを説明している。望子成龍は教育について、白衣群像は研究者や医者など白衣を着る人々について、列島街村は都市だけでなく田舎にも進出していること、天安門記は天安門事件関係者について、融合競演は文化やスポーツの領域への進出振り、犯罪底流は文字通りシナ人犯罪の現状、経済新景は経済のあらゆる分野での活動、鼓動潮流は広義の「中国人」としての「朝鮮族」について、となっている。
シナ人の走狗であり、外国人との共生大賛成の朝日新聞の報道であるから、シナ人の流入を基本的に肯定的に論じているのは、言うまでもない。ただしさすがにそれだけでは済まず、犯罪底流としてシナ人犯罪を採り上げ、しかも第７部、第９部と二度に及んでいる。その中に興味深い内容が見られるので、とくに紹介しておきたい。昨年十月十八日の第７部では、シナ人の犯罪集団には二種類あり、一つは同郷者のグループでもう一つがドラゴンであるという。同郷者グループはマフィアとも呼ばれるとあるから、暴力団である。ドラゴンは日本人残留孤児の子孫で、暴走族グループである。日本国籍を持つものも持たないものもいるが、意識はシナ人のままで、「中華の魂を背負っている」と言っているという。
今年一月十二日の第９部では、今流行の振り込め詐欺の実態が報告されている。現在、振り込め詐欺という犯罪を運営しているのは、日本人でなくシナ人であるという。被害者に電話をかける人間は、日本語がおかしいと怪しまれるから、日本人を募集して中共に連れて行き、日本に電話をかけさせる。反対に日本で銀行から金を引き出す、いわゆる「出し子」は在日シナ人が使われる。騙し取った金の殆どは組織のボスなどが取り、電話をかけた日本人の取り分は、そこに出ている具体例では、一パーセントに過ぎない。
ところで、外国人参政権問題の危険性、日本の外国人問題の本命がシナ人であること、などはようやく理解されるようになってきたが、保守の人々の間でも、まだまだその重大さが理解されていないのが、国籍取得の問題である。昨年の六月九日の産経新聞に、宮本雅史記者による「対馬が危ない‼」の記事の一環として、日本国籍を取得した韓国人男性の、海上自衛隊へのスパイ活動が取り上げられている。この男性は二十年ほど前に、「海上自衛隊とその家族を支援する民間組織」をつくり、海上自衛隊に出入りして、その行動予定などをメモしていたという。また陸上自衛隊にも接触していたという。
この人物は支援者として、自衛隊に入り込んでいたのだが、もし正式に自衛隊員になっていたら、何の問題も無く自衛隊の情報を収集できたはずである。つまり外国人が帰化して日本国籍を取得すれば、地方や国の議員になれるだけでなく、自衛隊員にも警察官にも裁判官にもなれるのである。一方、現在では日本の国籍を取得するためのハードルは、急速に低くなってしまった印象が強い。最も分かりやすいのはスポーツ選手である。サッカーや卓球などの国際試合で、日本として好成績を収めたいために、国籍を取得させているようだ。スポーツの場合は目に付きやすいが、分からないところで、極めて安易に国籍の授与が行われているに違いない。
この国籍問題でも、最大の問題民族はシナ人であるに決まっている。その理由は第一に、そもそも在日外国人として急速に人口を増やして最大勢力となったが、急速な増加の傾向は今後も変わらないだろうということである。他方現状では、韓国人は殆ど増えていない。第二に、シナ人は国籍の変更をなんとも思わないことである。それは世界に拡大して行くシナ人の行動を見ていれば、簡単に分かる。シナ人は外国に行ってもチャイナタウンを作り、自己の文化を喪失しないで生き続ける。朝日の「在日華人」の記事にもあるように、日本人であるべきはずの残留孤児の子孫ですら、シナ人根性を持ち続けるのである。その点、国籍にこだわる事によって、外国人参政権を要求する朝鮮人は、まだしも可愛らしいと言わなければならない。
石原慎太郎都知事は、シナ人・朝鮮人は日本人のルーツであるから、いくら入ってきても問題はないといっているが、とんでもない考え違いである。昔はシナ・朝鮮からやって来た人間が、日本人に同化して行ったかもしれないが、それは長い時間をかけて実現したことであり、急速にかつ大量に流入されたら、とてもそうはならない。そもそもシナ人には、他民族と共生する意識など全くない。現実に中共国内において、共生するどころか他民族を消滅させることばかり考えている。日本に大量流入したら、日本人の消滅を企むに違いないのである。
では、シナ人による日本侵略の脅威に立ち向かうためには、我々は何をしなければならないのか。まず日本人自身が、現在の客観的状況を正確に理解できなければならない。それは本稿の冒頭の述べた、シナ人の対日侵略の三段階についてである。すなわち現在は精神侵略が完成して、人口侵略が本格的に進行しており、それは軍事侵略の下準備であるという危機的な現実の認識である。その上で、シナ人の人口侵略を一層加速する政策を推し進める、民主党亡国政権と戦わなければならない。これらの政策に反対するとともに、国籍取得を厳密化する運動に取り組むべきである。
もう一つは、侵略者シナ人とのあらゆる意味での闘争、特に思想闘争を展開すべきである。我々は第一次教科書事件以来の、シナ人との歴史問題を巡る情報戦において完敗した。これからは逆襲に転じて、この恨み・屈辱を晴らさなければならない。そのために最も効果的な方策は、中共が現実の侵略国家であり、シナ人が侵略現行犯であるという、全く疑問の余地の無い真実をシナ人に突きつけ、「シナ人は侵略を止めろ」と言ってあげることである。今回の日中歴史共同研究は、それを行う最も相応しい場であったのだが、日本政府と御用学者にはその知力も勇気も全く無さそうだ。したがって民間の運動として展開するべきである。歴史問題については、過去をいろいろ弁解しても仕方が無い。シナ人の現実の侵略犯罪を告発・糾弾すればよいのである。攻撃が最大の防御であるのだから。
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酒井信彦の日本ナショナリズム
http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-86.html
シナ人による日本侵略という外国人問題の根本的性格
2010年4月11日
最近、民主党が政権を握り、外国人参政権法案の成立が実現されそうな状況になって、いわゆる保守派の人々からも、ようやく反対の動きが明確に見られるようになった。また、日本における外国人問題の本命が、朝鮮人ではなくシナ人であることも、やっとかなり認識されるようになってきた。日本の外国人問題には、それなりの特殊な性格があり、例えばヨーロッパの外国人流入問題とは、極めて異なっていることを明確に知っておくべきである。その特殊な性格とは、日本の外国人問題とは、取りも直さず、シナ人の日本に対する侵略問題だということである。 . シナ人は基本的に世界に覇権を唱える野望を持っている。中共の支配者たちはことあるごとに、我々は強国になっても覇権を求めないと言ってきた。それは言うまでも無く、心の底から覇権を求めていることを、裏返して言っているのである。本当に求めていなかったら、わざわざそんなことは言わない。
また中華人民共和国と言う国家は、現実に侵略を行っている、侵略現行犯国家であり、シナ人は侵略現行犯民族である。我々日本人は、歴史問題において、シナ人・朝鮮人から、歴史を反省しないから再び同じ過ちを犯すに違いないと言われて来た。とすれば、現実に侵略を行っている国家・民族が更なる侵略に乗り出すことは、必然中の必然と言わなければならない。
私が以前から主張していることだが、シナ人の日本侵略には、三段階があると考えられる。それは精神侵略段階・人口侵略段階・軍事侵略段階である。精神侵略段階は、1982年の第一次教科書事件に始まり、約25年つまり四半世紀かけて、2007年の安倍政権の成立によって完成した。したがって現在は、基本的に人口侵略の段階になっている。軍事用語として、どのように定義されているか知らないが、直接侵略とは軍事侵略だけでなく人口侵略も含めて考えるべきである。ともに人間が直接入り込んでくるからである。つまり人口侵略とは、軍事力を使わない直接侵略である。
この人口侵略で特に注意すべき点は、軍事侵略では無いから、日米安保条約があっても、全く防げないことである。したがって現実にシナ人による人口侵略は、どんどん進行している。その状況を詳しく報道しているのが、長期的かつ断続的に大型記事を掲載している、朝日新聞の「在日華人」と題する連載である。
しかも日本人の側が、シナ人の人口侵略を促進する方策を、わざわざ採ってくれている。それはすでに自民党政権時代に始まっているが、民主党政権によって更に一層拡大・深化しようとしている。その方策の背景にあるのは、日本の少子高齢化と言う状況であるが、シナ人はそれを人口侵略の絶好の好機だと判断しているだろう。外国人参政権や国籍取得の安易化で政治に影響を及ぼすとともに、経済的侵略も同時に進行していくであろう。すなわち、この人口侵略が進んでいくことによって、日本は華僑が勢力を張っている東南アジア諸国に類似して行くだろう。
したがって、シナ人は日本に対する軍事的侵略を急ぐ必要は無い。尖閣など周辺地域に対しては、次第に侵略は進むかも知れないが、日本本土に対しては、人口侵略を精力的に進めて行くことになるだろう。アメリカが衰退して自分から出てゆけば、そのまま日本は手に入ると判断しているのではないか。なお現在政変が起きたキルギスには、ロシアの軍事基地と共にアメリカの軍事基地もあるらしい。日本人が今のように、独立意欲の無い腑抜け民族のままなら、米中はすでに事実上結託しているのであるから、日本列島にアメリカ・中共両国の軍事基地が並存する状態になるのかも知れない。
以上述べた日本の未来に対する私の予想は、余りにも悲観的だと考えられるかも知れないが、精神侵略における不様極まるやられ方、そして人口侵略をわざわざ促進しようとする政治権力の現実を見るとき、決して杞憂だとは思えないのである。
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