郷に入っては郷に従え維新の会という特亜勢力、共産主義（アナーキズム）勢力に騙されている日本国民
維新の会は日本を解体し中国、朝鮮の植民地にしようとしている反日勢力である。
このことを日本国民の大多数が理解していない。
保守的なことを時々掲げることによりあるいは日本をよくしてくれるのではないかという日本国民の淡い期待があるからである。
しかし現実は甘くない。
維新の会なる道州制を掲げる集団は日本の解体滅亡、日本を特亜の植民地へと導いている大売国奴であることが、近い将来証明されてくるはずである。
彼らは共産主義者（アナーキスト）であり特亜人（なりすまし）たちであるからである。
大前研一を筆頭とするコリア系アナーキストは日本の解体と、特亜の奴隷国家へと誘導している。
最早あからさまに、日本の分断政策、日本の特亜への隷属を口にしている。
日本の分断国家に最も良い政策は一国二制度であるというのが、大前研一であり、橋下徹であり、維新の会であり、道州制推進者たちの掲げる政策なのである。
この売国奴たちの言う通りにしたら日本はたちまち特亜の奴隷国家となり、日本国民は大弾圧を受ける奴隷国民となってしまう。
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2012-02-17日
特亜に乗っ取られつつある日本ー日本国民はいつまで眠りこけているのか
http://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019950400.html
抜粋掲載
大阪維新の会という特亜＋共産主義者勢力を支持する日本国民。
特亜が日本を乗っ取ろうとしていることを理解できない日本国民。
民主党という日本国民を地獄に追いやる売国奴政党と自民党支持率がほとんど同じという盲目日本国民のなんと多いことか。
自分たち、自分たちの国の存亡がかかっているのだぞ！
愚かなり！
大阪維新の会は特亜勢力が共産主義者と一体となった日本解体勢力である。
このことが理解できない日本国民が多いのである。
彼ら共産主義者（普通の人にはわからぬように嘘で国民をだますことが彼ら隠れ共産主義者の戦法）は日本を解体し、日本を特亜の奴隷としてしまうことが目的なのだ。
橋下徹・大阪維新の会が進めている政策
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橋下徹・大阪維新の会の正体
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橋下徹・大阪維新の会の政策
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ＴＰＰ推進 ← 日本弱体化政策、日本国民総貧乏化
国際金融資本に日本の富を吸い取られるだけ。
日本にとってデメリットばかり
日本解体勢力
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現在の共産主義者は皆、隠れ共産主義者である。
地球市民などと唱えている連中、平和団体など全て隠れ共産主義者である。
マルクス主義などというと国民の支持を得られないので、国民だまし、偽装をおこなっているのである。
フランクフルト学派共産主義による「国民騙し」戦略である。
まぎれもない共産主義者集団である。
特亜マスコミからの脱却
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日本国民を愚民にしている原因の９９％（ほとんど全てといってよい）は、日本マスコミが特亜マスコミとなっているからである。
特亜マスコミの正体は日本国民を愚民に洗脳し、日本を特亜人のものにしてしまうこと、日本人を奴隷としてしまうことである。
日本の植民地化である。
この売国奴マスコミに洗脳されている日本国民は誰が売国奴なのかを見抜けていないのである。
売国奴を日本人の味方と勘違いしている国民が多いのである。
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道州制推進者の政策
道州制の正体より抜粋
http://baikoku.web.fc2.com/
１．外国人参政権付与推進
外国人参政権を１番に持って来ている事からも、最重要課題として通過させたいと考えている事がわかります。
このように、道州制推進者の多くは、道州制を通過させ、裏で外国人参政権も通過させ、地域に主権を持たせ、中央政府を打破する事を目差しているのです。憲法改正が必要となれば、その時、どさくさに紛れて外国人参政権が認められるように変えてしまう可能性もあります。（国民固有の権利を生活者固有の権利に変える等）
道州制推進者の一部には、外国人参政権反対派も居ますが、道州制導入までは外国人参政権賛成派の手伝いに利用され、その後は、拡大著しい賛成派が、目的を達成してしまう事になるでしょう。
したがって、このような状況下で推し進めている道州制は、とても危険な制度と言えるのです。
２．移民政策推進
大前派道州制推進勢力の本性
更に、大前氏は年間４０万人の移民受け入れを推奨しています。 これに、外国人参政権＋道州制で国家滅亡は確実です。日本にとって移民とは、多くが中国人の事を指し、反日民族を大量に受け入れなければならない日本と、敵視しない民族を受け入れている他国とを比較して真似する事など出来ないのである。スパイ天国と言われている日本は、内部侵略に対する法的セキュリティーも他国より遅れている。そういった面の防衛的思考力が欠落しているか、承知の上で日本を滅ぼそうとしているかのどちらかと言わざるを得ない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110117_10338.html
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大前氏 年間40万人の移民受け入れねば国力維持困難と指摘
2011.01.17 17:00
「少子高齢化」で国力に深刻な影響を及ぼすことが予想される日本。国力の衰退を防ぐにはどうすべきか、大前研一氏が提言する。
＊ ＊ ＊
少子化による国力の低下に歯止めをかけるには、抜本的な少子化対策が不可欠だ。そのための一つの方法は移民の受け入れである。今の日本は定年退職する人が毎年80万人いる一方で、新たに労働市場に入ってくる人は同40万人しかいない。ということは、年間40万人の移民を入れなければ現在のGDPを維持することすら不可能だ。
日本は移民に対する拒否反応が強いが、世界には移民を経済成長の起爆剤に使っている国がたくさんある。
たとえば、オーストラリアは1901年に制定された移民制限法に基づく「白豪主義」（白人最優先主義とそれに伴う非白人への排除政策）により、人口は約1600万人にとどまっていた。しかし1972年に白豪主義を撤廃後、台湾、香港、シンガポール、中国から華僑を中心に約600万人の若い移民が流入して2200万人を突破した。だから、今のオーストラリア経済は非常に元気で勢いがある。
移民国家のチャンピオンは、最近まで年間200万人を受け入れてきたアメリカだ。いまシリコンバレーでインド、ロシア、台湾、イスラエルからやってきた人たちが主力として活躍しているように、創造力や構想力が必要なIT産業やエンターテインメント産業は移民が支えている。それがアメリカの“繁栄の方程式”であり、アメリカの国力は移民が生み出してきたといっても過言ではない。
※週刊ポスト2011年1月28日号
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３．尖閣諸島は台湾（＝中国）の領土と主張
尖閣諸島について、大前氏は、もともとは台湾の領土だったと主張しています。中国共産党も尖閣は台湾領と認めた上で、台湾は中国領だから、結局、尖閣は中国の領土と主張しています。日本人がわざわざ中国を利するような発言をするなら、国籍や報酬を貰っていないかを疑われても止むを得ないであろう。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/?ST=business
４．従軍慰安婦問題 日本軍による強制連行があったと主張
従軍慰安婦問題について、大前氏は、日本軍による強制連行があったと主張しています。東京裁判を茶番とも思わず、日本より外国の主張を支持し、日本を貶めたいのだろうか？日本は悪い国で、日本人でいる事が恥ずかしいと思っているかのような気持ちが読み取れます。日本人をやめて地球市民になりたいという発想は、この辺から生まれたのかもしれない。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/
５．北朝鮮による拉致問題 北朝鮮は最善を尽くしたと主張
北朝鮮による拉致問題について、大前氏は、拉致被害者はもう亡くなっていて、北朝鮮としては、帰せる生存者は全て帰し、何も隠していない。やれるだけの事は全てやった。最善を尽くした。と考えているようです。率直にそう思ったのか、意図的な発言なのかはわかりませんが、敵国を利する発言が多過ぎると思います。彼は日本が嫌いなであろうか？もしそうならば、これまでの主張は説明が付きます。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/
６．自衛隊員の８割をくびにせよと主張
大前氏は、自衛隊員の５分の４（８０％）程度をクビにして、代わりにロシア兵を雇ったらどうかと提案しています。いくら人件費が安いからといって、日本の失業率を上げ、スパイに金を払う事に危機感を懐かないのだろうか？
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/04/
７．靖国神社参拝反対、昭和天皇を戦犯よばわり
大前氏は分祀論者、靖国参拝反対論者であり、昭和天皇陛下を戦犯だと非難し、尊称で呼ぶ事も決してありません。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/42/index.html
８．道州制推進勢力と民主党は同一勢力
大前派道州制推進勢力は、民主党の支持基盤です。
http://www.seikatsusha.org/suisen.htm
９．生活者主権の会・平成維新実現戦略・・・特亜勢力、共産主義（アナーキスト）勢力による地方乗っ取り、日本国乗っ取り
生活者主権の会・平成維新実現戦略を見るとおわかりの通り、作戦の数々が尋常ではありません。国民の為の運動というよりも、自分達の目的達成の為の闘争のように思えます。
１）２－２．圧力団体化作戦（会員数を著増して選挙結果を左右する票を確保し、政治家を制御する。その為にNGO またはNPO として組織を法人化して対応する。）
２）３－１．既存政党利用作戦（改革的勢力を応援強化して利権中心の政治を改革する。改革政党に対して、我々の目標が実現するようチェックして行く。）
３）３－２．自治体首長連合作戦（自治体改革の実績のある首長が連合して国政改革に向かうのを支援する。若い市長候補中心の自治体首長連合党ができたら、これと協力連係する。）
４）生活者主権の会・平成維新実現戦略の現状
１９９９年に、この戦略が会議決定してから１２年経った現在では、多くの政党がこの勢力の影響を受けている可能性が高いのである。その上さらに、発展策の４．全国展開（＊）にまで到達しているのである。
＊ 当会の発展策 ４．全国展開と目標の実現（ある程度目途がついた段階で、全国の市民団体と連係し、運動を全国展開する。最終的には、生活者主権を唱える政党に政権を獲得させ、これを支援し、監視し、最終目標の実現を達成する。）
http://www.seikatsusha.org/senryaku.html
１０．竹島、尖閣諸島の放棄を主張
この勢力の中には、竹島や尖閣諸島を放棄せよと主張する者が居り、彼等がリーダーになる可能性もあります。
http://www.seikatsusha.org/se-tusin/se-2006/2006-07/p-04.html
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橋下徹、大前研一、その他道州制推進者がいかに日本解体主義者であり、日本を特亜の奴隷国家に導いているかを、日本国民は真剣に考えないと、ある日気が付いたら日本は日本でなくなっていた、日本民族消滅の危機を迎えていた、ということになってしまうのだ。
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