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民主党、人権侵害救済法 ３月中旬に閣議決定 通常国会成立目指す！
民主党の人権侵害救済法案とは
特亜、特亜人（中国人、韓国朝鮮人）が日本人を「人権侵害だ」と難癖をつけ、秘密警察組織で摘発し、闇から闇へ葬りさることをねらった、秘密警察法案である。
共産主義国家の密告制度、暗黒社会、恐怖政治を行うためのものである。
こうなったら日本は最早自分以外誰も信じることのできない、
共産主義社会、
中国共産党のやっていることと同じ暗黒国家となるのである。
民主党の人権侵害救済法案
（中国共産党の日本人狩り法案）
（クリックで拡大）
これで民主党という政党が共産主義革命政党であり、中国共産党の手先である！
と理解できない日本人がいたら、それは共産主義者か特亜人、なりすまし日本人である。
民主党人権侵害救済法案の目的
（クリックで拡大）
人権侵害の無い国日本には全く必要の無い法案である。
人権侵害救済が必要な国は中国と朝鮮である。
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日本 国家存亡の危機より
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11156152297.html
【超拡散・抗議希望】人権侵害救済法 ３月中旬に閣議決定 通常国会成立目指す！（修正あり）
February 05, 2012
テーマ：人権侵害救済法案（=言論弾圧法）
『たちあがれ日本・自民党』関係者からの情報です！
野田政権は
３月中旬迄に閣議決定する方向で動いている。
その後は、
自民党は、反対の立場である(自民党関係者に確認 2012.2.9 加筆）。
野田内閣は、人権侵害救済法案の名称を改め
以下の２本の法案の成立を目指している！
①人権救済機関設置法案（仮称）
②人権委員会設置法案
※上記４行を自民党関係者から情報を得て加筆（2012.2.9）
【重要】
人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています
変更点と対策の確認を（記事を開く）
※ジパング三等兵さんのブログ
http://ameblo.jp/jipanngu3touhei/entry-11155814733.html
２月４日（土）人権侵弾圧が始まっている！(動画)
2/4言論の自由を奪う人権侵害救済法に反対する地方議員の会in東京１
※【必見】５：００～１１：３０（３月閣議決定があることを言及）
赤字加筆（2012.02.09）
２月４日（土）該当法案デモの様子（動画解説付き）
人権侵害救済法反対テモ
【人権委員会設置法案】 すでに始まっている、人権救済機関の暴走！
(ジパング三等兵さんのブログ)
＋＋＋
ジパング３等兵のブログ
http://ameblo.jp/jipanngu3touhei/entry-11157963659.html
【人権委員会設置法案】 すでに始まっている、人権救済機関の暴走！
村田氏は、
「在日韓国朝鮮人が経済的理由で日本に来たという発言は、著しく人権侵害に当たる」として、東京法務局から呼び出されました。
しかし、村田氏の発言は単に事実を述べただけで、差別でも何でもないことは明らかです。
日本人が知るべき事実を述べると呼び出しを受けるような運用のされ方がすでに行われています。
このような恣意的な運用に対する対策が取られ、十分な改善がなされないまま人権委員会設置法案が制定されれば、恣意的な運用がエスカレートすることは想像に難くありません。
すなわち、人権救済の美名のもとに、日本人が真実を知る機会が奪われ、自由な言論が抑圧されることになります。
このような危険極まりない法案を国会に提出しようとしているのが法務省、そして民主党です。
国民みなで抗議の声を上げて、国会提出を断固阻止しましょう！
抗議先（電話／ＦＡＸ／送信フォーム）
法務省
03-3580-4111（月‐金 ８：３０ー１８：１５）／03-3592-7393／http://bit.ly/pw3cRj
民主党
03-3595-9988／03-3595-9961／http://bit.ly/1AGKdB
法務大臣 小川敏夫 （参議院東京選挙区）
03-3992-9808 03-3992-5799 toshio_ogawa@sangiin.go.jp
「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言 http://bit.ly/yXBazI
＊＊＊
・荒川区議 小坂英二氏のブログ
「在日特権を語りました」 http://bit.ly/w74VJY
「朝鮮学校長に脅迫された経験から」 http://bit.ly/zttVlT
地元の朝鮮学校の校長を名乗る男から電話がかかってきました。１時間以上にわたっての脅迫まがいの抗議でした。
「在日朝鮮人は強制連行されてきた子孫だから補助を受けて当然」といった捏造された歴史に基づく理屈や「税金を払っているのだから補助金を受けるのは当然」といった主張から始まり、さらには「このようなホームページの記事は保護者や学校関係者、その知り合いの日本人も含めて大問題になる。私は多くの議員や首長とも付き合いは長く学校や保護者補助金のことは理解してもらっている。このままでは新人議員である小坂議員の政治生命が危なくなりますよ。このままでは済みませんよ。」と脅迫してきました。
そうした脅迫に屈することはもちろん無く、その記事はもちろん今でも掲載を続けていますが、仮に、人権擁護法案が成立していたらどうなっているでしょうか？
「朝鮮人への差別だ」といわれの無い提訴を人権委員会に対してなされ、次の区議会議員選挙では、公の機関である人権委員会によって差別主義者としてレッテルを貼られてしまった候補者となり、有権者から色眼鏡で見られ、それが言いがかりであったと後から判明しても名誉回復の手続きは用意されていないため、その誤ったレッテルを誰もはがしてくれません。
・三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
http://bit.ly/yDkaIu
・長田区役所襲撃事件 http://bit.ly/AtehuF
・外務省発表 在日朝鮮人、大半が自由意志で居住 －
戦時徴用は245人
■昭和34年 朝日新聞 http://bit.ly/k18F3G
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」
との趣旨の中傷を行っているのに対し、
外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内職は次の通り。
一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、
終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱職、木事職の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労働者が導入されたのは、翌年3月の
下関－釜山間の渡航が止まるまでのわずか7ヶ月であった。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者
は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である。
（以下省略）
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/plc12011803130001-n1.htm
【正論】
日本大学教授・百地章 人権侵害救済法案に４つのノー
2012.1.18 03:12 ［正論］
先ごろ、法務省が「人権侵害救済法案」の概要を発表したが、マスメディアの反応は今ひとつである。理由として、今回の法案では「強制調査」や「制裁の過料」が削除され、「メディア規制」もなくなったことから、別段心配する必要はなさそうだとの楽観論が考えられよう。
≪危険な本質は変わらず≫
しかし、危険な本質は変わらない。第一に、「人権侵害」の定義は従来と変わらず曖昧であるため、乱用の危険は依然、残る。法案では、「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではどのようにでも解釈でき、乱用の恐れがある。
この点について、法務省は「人権侵害」とは私人間では「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証は何もない。なぜなら、何が違法な人権侵害行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。
この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならない。それゆえ、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申立人の主張だけ聞いた人権委員会が中立公正な判断を行うという保証はどこにもない。それどころか、「政府からの独立」を理由に一切のコントロールを受けないで、人権委員会が暴走する危険さえある。
≪表現の自由を侵害する恐れ≫
第二に、この法案では従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁じているだけだが、実体は変わっておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある。
というのは、法務省の説明では「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされているが、これは「差別的言動」の取り締まりそのものだからである。
しかも何が「不当な差別的取扱い」か不明確なため、人権委員会だけの判断で表現活動を自由に取り締まることが可能となる。これは曖昧不明確な基準の下に表現の自由を規制し表現活動を萎縮させるもので、憲法２１条違反である。
さらに、法案では「メディア規制」は対象外とされているが、マスコミ関係者も一個人としては当然、規制の対象となり得る。それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
第三に、今回の法案（概要）では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これも楽観的すぎる。
なぜなら、人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べただけで「差別」であり、「人権侵害」に当たると告発され、実際に呼び出された例もあるからである。これで、もし人権侵害救済法が制定されたら、一体どうなるか。
≪なぜ人権委を３条委員会に≫
第四に、「任意調査」しか行わない組織をなぜ「３条委員会」にする必要があるのか。「３条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣の下にありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず独立して職権を行使する行政機関」を指す。
つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。そのため「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法６５条や、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法６６条３項に違反しないか、といった批判もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。
にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会をなぜ「３条委員会」にする必要があるのか。現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、これは単に「独立性を維持するため」ではなく、将来、強制調査権を付与するためとしか考えられない。
法務省の統計によれば、毎年、約２万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、９９％つまりそのほとんどは現在の法制度の下で救済されている。
救済方法として、新しい人権委員会制度の下では、「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われるとされている。しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、人権委員会の設置など全くムダであって、必要ない。（ももち あきら）
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