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特亜政党民主党、人権侵害救済機関設置に躍起
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産経ニュース
民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も
2011.4.13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/stt11041319250004-n1.htm
民主党は１３日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、５月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。
川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に創設を明記。今年３月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。
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民主が人権救済機関ＰＴを設置へ
2011.3.5 01:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/stt11030501210004-n1.htm
民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することが４日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定。人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、５月上旬までに党の考え方をまとめる。
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仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
2011.3.3 16:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm
民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。
仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。
同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。
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特亜政党民主党は
震災対策そっちのけで日本人狩り法案
「人権侵害救済機関」
作りに躍起となっています。
人権侵害救済法案０１
（クリックで拡大）
名前は聞こえがよいが、
その正体は日本人「人権侵害法案」です。
日本人、特に特亜の国々に邪魔な人間は
ひっ捕らえて有無を言わさず抹殺する。
共産主義国の秘密警察です。
さらに密告制度が導入されるので、
なんの落ち度もない日本人が
人権救済機関という組織に密告され、
闇から闇に葬り去ることができるようになります。
恐ろしい全体主義国家の秘密警察の導入です。
人権侵害救済法案０２
（クリックで拡大）
特亜政党民主党は大震災による日本国民の痛みがわかりません。
逆に中国属国化に向けての売国法案を成立させるいいチャンスととらえています。
したがって、政権奪取される前に売国法案成立に躍起となっています。
人権侵害救済法案、人権侵害救済機関を分かりやすく説明します。
人権０１
人権０２
人権０３
人権０４
人権０５
人権０６
人権０７
人権０８
人権侵害救済法案とは
全ての法に優先して適用されるので、
もはや「法の存在しない世界」です。
民主主義と正反対の全体主義、独裁主義国家となり、
民主主義は存在しない社会になるという事です。
民主党とは、
このように日本を「暗黒社会に引きずりこむ政党」なのです。
日本の明日はありません。
日本の死亡です。
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