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巨大津波の救援が第一、しかし管首相の政治責任は免れない
まだまだ行方不明者、1万人の行方がわからない町が
ある、という報道があるが、その町にへりなどを飛ばし
実態把握をできないのか。
とにかく救援体制の強化を図ってもらいたいが、
民主党政権ではあまりにも頼りない。
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震災画像
巨大地震００１
巨大津波０１
巨大津波１０１
巨大津波１０２
巨大津波１０３
巨大津波１０４
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管首相外国人より献金受ける
外国人献金０１
外国人献金０２
外国人献金０３
外国人献金０４
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民主党議員の正体
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民主党議員の不思議
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反日勢力を斬る イザ！より
在日の通名を廃止せよ
2011/03/11
前原氏に続いてとうとう菅総理までも外国人からの献金問題が暴露された。
前原氏を辞任させて、自分は職を辞さないとは卑怯千万である。
辞めない理由は通名だったので外国人とは知らなかったからという。
知らなかったで済まされる問題ではない。
さらに、民主党では献金してくれる相手にいちいちあなたは日本人ですかと聞くわけにはいかない、政治資金規正法そのものが不備だから改正しようという動きもある。
自分は法律を守らないで、悪いのは法律のせいだという。
だったら在日韓国人の通名使用を禁止すればいいではないか。
在日韓国人は全て本名を使うべしと。
かつて日本は韓国に創氏改名を強制したと、歴史の事実を曲げて今でも日本に言掛かりを付けてくる。
それなのに、どうして通名を使いたがり、朝日新聞は在日の犯罪者には意図的に通名を使おうとするのか。
韓国や北朝鮮とズブズブの民主党政権には日本を任せられない。
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痛いニュース２ｃｈ
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から
2011年03月11日
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
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産経ニュース
2011/03/11
首相、在日韓国人からの違法献金認めるも辞任否定
菅直人首相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体が在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたとの一部報道の事実関係を認めた上で、「心配をかけて申し訳ない。その方が外国人だということ自体分からなかった。本当に知らなかったことなので、これからも精いっぱい頑張っていきたい」と述べ、首相を辞任しない考えを示した。首相は在日韓国人との関係について「日本国籍ということでお付き合いをしていた」と語った。
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