「自治基本条例」反対意見に対する板橋区の回答 | 日本人の進路

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「自治基本条例」反対意見に対する板橋区の回答






自治基本条例に対する反対意見メールに対し、

板橋区より回答が寄せられたので掲載する。



外国人に参政権を与える与えないの、議論まで

行っていないとのこと。


まあ、先制パンチを喰らわす意味で意見を言っておいたので、

それなりに意味がある。

大勢の苦情を寄せることが、外国人に参政権を

与えないことに繋がると思っている。










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板橋区「自治基本条例」に反対しますについての回答




 メールを拝見いたしました。

 板橋区自治基本条例区民ワークショップにおける住民投票制度の検討状況について、お答えいたします。

 板橋区では、自治基本条例の制定に向け検討を進めています。自治基本条例は、まちづくりの基本的な考え方や行政・区議会のあり方、区民のまちづくりへの参加の仕組みなど、まちづくりに関する最も基本的なルールを定めるものです。

 今年度は、昨年6月から本年3月まで、公募区民による「板橋区自治基本条例区民ワークショップ」を開催し、「自治基本条例に盛り込むことが望ましいと考えられる内容」について、区民の視点で検討していただいています。

 さて、住民投票制度は、自治基本条例における検討項目の一つになっています。現在、区民ワークショップでは、「自治基本条例の中に住民投票制度を盛り込むことが望ましいのか否か」を検討しています。昨年12月にまとめられた区民ワークショップの中間報告書には、「住民投票制度を盛り込む必要があるという意見と必要が無いという意見に分かれているため、今後、さまざま意見を伺いながらさらに検討していく」と記載されています。そのような状況ですので、住民投票の投票資格については具体的に検討されていないため、ご指摘の外国人参政権については、中間報告書には全く記載されていません。



 また、自治基本条例については、区民ワークショップの検討だけで決定するのではなく、平成23年度には新たな検討会を設置し、自治基本条例案を検討する予定になっています。そもそも住民投票制度を盛り込むか否か、また仮に盛り込む場合には、投票資格も含め、どのような制度にするのかについては、区民ワークショップの報告書をはじめ、平成23年度以降、様々な視点から広範な議論をいただき、十分に時間をかけて結論を出すべきものと考えています。
 なお、区民ワークショップの記録要旨は、下記ホームページをご覧ください。
 この度は貴重なご意見ありがとうございました。
 今後とも板橋区政に対するご理解、ご協力をお願いいたします。


平成23年1月7日


担当:政策経営部 政策企画課 自治基本条例制定グループ ℡3579-2013 


板橋区自治基本条例区民ワークショップ
 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/028/028870.html








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送信メール内容



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板橋区の「自治基本条例」に反対します。


板橋区において自治基本条例なる「外国人に参政権を与える」
いわゆる「憲法違反条例作り」を進めておられるようですが、
このような、条例には「日本国民として断固反対」します。

大体委員会のメンバーを眺めてみると、いわゆるサヨクと呼ばれる方々の名前ばかりが目につきます。

とても板橋区民の声を代表するメンバーとはほど遠いと
言わざるをえません。

日本及び日本人に百害あって一利もない「外国人に参政権を
与える」悪条例に断固反対します。


板橋区民に「外国人に参政権を与える、憲法違反条例」であることを、よく説明し、広報することをお願いします。 



++++++






メール送信前に調べた内容




板橋区


条例の内容がまだ外国人参政権付与まで書かれていないようだが、
委員会のメンバーを見れば、間違いなく
外国人に参政権を与える内容になっていくものと、
思われる。 





http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/020/020791.html


自治基本条例等検討委員会.

公開日:平成21年7月21日
最終更新日:平成22年4月14日





委員会の設置

  板橋区における「自治力UP」を推進する観点から、自治基本条例等について、その制定の必要性の有無を含めて多角的な視点から検討するため、自治基本条例等検討委員会を設置しました。





活動内容 

 自治基本条例等検討委員会は、「参加と協働のまちづくりをさらに進めていくための条例等の必要性と方向性について」検討しました。

 具体的には以下の3点について検討しました。


 1 自治基本条例等制定の必要性

 2 自治基本条例を制定する場合における基本的な考え方や制定の方法

 3 その他、区民の参加と協働を進める条例や宣言・憲章







委員一覧 

 自治基本条例等検討委員会は、区民公募委員、区内関連団体の代表者、学識経験者、区議会議員、区職員の12名で構成されていました。




自治基本条例等検討委員会委員一覧


役職 氏名 公職等

会長 西尾 隆 国際基督教大学教養学部長

会長代理 原田 晃樹 立教大学コミュニティ福祉学部准教授

委員 鈴木 孝雄 板橋区町会連合会会長

委員 吉川 宏 社団法人板橋産業連合会会長

委員 原田 曠暉 板橋区商店街連合会会長


委員 佐々木 としたか 板橋区議会自由民主党議員団

委員 松岡 しげゆき 板橋区議会公明党

委員 佐藤 としのぶ 民主党・市民クラブ

委員 松崎 いたる 日本共産党板橋区議会議員団

委員 松村 良子 区民公募委員

委員 若菜 美智子 区民公募委員

委員 安井 賢光 板橋区副区長







自治基本条例等検討委員会の会議結果 

自治基本条例等検討委員会は、第6回委員会(平成22年3月19日開催)をもちまして、終了いたしました。

 ※委員会の資料・会議録(要点記録)は、下記添付ファイル(PDF形式)でご覧いただけます。(第5回以降の資料・会議録はこちらです。)






● 自治基本条例等検討委員会の会議結果


回 開催日時 会場 内容

1 平成21年7月17日(金)

午後2時から午後4時 区役所本庁舎11階

第四委員会室 ○委員委嘱状交付

○傍聴規程について

○自治基本条例について(講演)

○ 委員会概要について


(以下省略)






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東京都板橋区


$日本人の進路-東京都






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