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事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒
外国人に参政権を与えようとしているサヨク、民主党勢力
奈良県生駒市
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これはサヨク、民主党による中国属国化政策で、
全国的に展開されています。
民主党は日本を何としても中国の属国にするつもりです。
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産経ニュース
事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒
2011.1.7
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」
同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。
重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。
山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。
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■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話
「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
（以上産経ニュースより）
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どんな小さなことでも、外国人に一度参政権を与えたら、
なしくずし的にどんどん参政権の要求がたかまり、
日本が外国人の言うことを聞かなければならぬはめになる。
従ってどんなに小さなことであっても、
外国人に参政権を絶対与えてはならぬ。
外国人に参政権を与えようとしているのは、
サヨク、在日韓国朝鮮人、在日中国人に後押しされている
民主党勢力、即ち日本を中国の属国にしようと、
企んでいる者たちの陰謀である。
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売国奴民主党憲法を勝手に解釈
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産経ニュース
外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書
2010.11.19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191227014-n1.htm
政府は１９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
（以上産経ニュースより）
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売国奴民主党憲法を勝手に解釈
最高裁判決で違憲判決がでているのに、民主党は判決内容に無関係な
傍論（参考に付け加えられた文。判決内容ではない。）をたてにとり。
勝手な解釈をしている。
民主党は、まさに黒を白というサヨク売国奴政権であることを、
如実にものがたっている。
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悪事千里を走る