尖閣諸島諸図 | 日本人の進路

日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

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尖閣諸島諸図




存在しなかった尖閣諸島の領土問題

http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page005.html






尖閣


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$日本人の進路-尖閣









尖閣諸島を巡る紛争の原因と各国の思惑





尖閣諸島周辺地図


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$日本人の進路-領有権01






東シナ海石油開発と中国軍艦艇の展開図


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尖閣列島近海の鉱区設定状況



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日中境界線



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尖閣列島と大陸棚の関係を示す平面図と断面図



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先島群島



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南シナ海要図


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日本をとりまく海の概要図


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$日本人の進路-領有権10













存在しなかった尖閣諸島の領土問題





 尖閣諸島の領土問題とか領有権問題とか言いますが、それは昭和四十三(一九六八)年に
エカフェ(国連 アジア・極東経済委員会)が、東シナ海の大陸棚に、
膨大な石油資源が埋蔵されている可能性のあることが
指摘してからのことで、本来は存在しなかった問題なのです。

その存在しなかったはずの尖閣諸島の領有権
問題が何故にこれほどの大問題となっているのでしょうか。





 それには幾つかの原因があります。 


1、経済的要因  
 東シナ海に石油・ガスが埋蔵すること。経済発展は13億の人口を
有する中国にとって死 活問題であり、東シナ海の石油とガスの独占は、
絶対的命題であります。





2、軍事的要因 
 中国海軍は東シナ海を既に収め、我が庭となしました。
更に黄海から太平洋に出る道を確 保し海洋国家の実現を目指しています。
それは安全保障の確保の為です。
その場合、尖閣を日本が領有す れば、尖閣は中国に対する棘となります。


 何故彼らは黄海から太平洋に至る道を確保しようとしているのでしょうか。
それはアジアに於ける覇権の確 立と台湾解放とに関係があります。
アジアに於ける覇権確立は中国の完全なる独立確保が狙いです。
米国 にも他国にも一切嘴を挟ませぬ立場を確保する為にアジアでの
覇権確立が必用なのです。

 ですが、それは、 アジア諸国にとって自らの独立が危うくなることです。
台湾解放は中華人民共和国建国以来の課題であり、
これは何としてでも達成しなければならぬ課題です。
でないと、中国共産党はその地位を脅かされかねない のです。
その為には彼らは何でもします。
今自制しているのは台湾問題に米国が絡んでいる為です。
中国が 台湾解放を決意した場合、尖閣諸島は台湾軍の押さえ場所として
何が何でも自国のものにしておく必用があ ります。





3、政治的要因 
 東シナ海の石油・ガス資源を独占することは、中国の経済発展に欠かせぬだけでなく、これ
を日本に半分取られることは、日本が資源国となることであり、
日本を追い落として、アジアでの覇権を握ろう
としている中国にとって、甚だ不利な立場に陥るからです。
更に言えば、東シナ海と南シナ海を完全に我が庭 となし、
太平洋に至る道を中国が確保すれば、中国は大きく自国の安全を
確保できると同時にアジアの覇者 への一歩を踏み出すことが出来る
ということです。

逆に日本から見れば、それは独立を脅かされ、アジアに於
ける日本の地位は非常に危うくなる。
アジアから見れば中国の作り出す秩序の下でしか独立を確保できなく
なるということです。


 中国が、「侵略戦争をした」、「南京虐殺をした」、「細菌戦争をした」、
「強制連行をした」と言えば、政府も国 民もマスコミもぐうの音も出ない状態
であり、中国からすれば、これを自国の国益獲得に利用しない手はな い。
人の弱みにつけ込んで根こそぎ奪うのは、中華思想の染みついた
中国からすれば当然のことで、彼らか らすれば、それを知らない日本
こそ馬鹿だということになる。







 本来は存在しないはずの日中・日台間の尖閣諸島領有権問題が
何故に斯くまで大問題になるのでしょう か。
その最大の理由は、日本政府も日本国民も日本マスコミも中国から、
「侵略戦争をした」、「南京虐殺をし た」、「細菌戦争をした」、
「強制連行をした」と言えば、何の反論もできない、
正論すら分からなくなる、言えな くなる惨めな戦後の状況にあります。
そういう状況は異常です。
その状況は洗脳された人間が陥る状況と同
じです。戦後の日中関係には嘘があります。



 そうでなくても、戦争のことは日中平和条約締結時に解決した問題です。
平和条約を結ぶということは、こ れから仲良くしていきましょうという約束であって、
過去の恨み辛みはここで水に流し、これからは対等に付き 合いましょう、
互恵平等で行きましょうというものです。
それを中国の政府高官も国民も今になって過去は水に 流せないという。


 これでは互恵平等の外交は実現できません。
日本政府は対中姿勢を根本から改めるべきです。
アジアに 覇権を求める中国に反省と転換を求めるべきです。
それがアジアの平和と世界の平和につながる様にするの
が我が国の課題です。
それが出来ないというなら対中外交は危険度の強いものと断定し、
政治的経済的軍 事的攻撃を仮定して、これらに対抗できる処置を
検討した外交関係に改めるべきである。
というより、実はそ れが世界に於ける外交の基本なのであるが・・・




 さて、本来は存在しないはずの日中・日台間の尖閣諸島領有権問題。
問題が生ずる以前はどうだったので しょうか。


 私が本当は領土問題はなかったというのは、東シナ海の資源問題が発する
1968年~70年以前は、中 国・台湾は日本の尖閣諸島領有に異論を
挟まなかったし、尖閣は日本の領有する土地であると認めていた からです。





(イ) 中華民国駐長崎領事が石垣村民に贈った「感謝状」


    (省略)




(ロ) 尖閣諸島を日本領土と認めていた中国・台湾の教科書・地図


次に、一九七二年五月に外務省情報文化局が出した、「尖閣諸島について 」の中にこういうことが書いてあります。


++++++++++++++++++

中国側が尖閣諸島を自国の領土と考えていなかったことは、
サン・フランシスコ平和条約第三条 に基づいて米国の施政の下に置かれた地域に
同諸島が含まれている事実(昭和二十八年十二 月二十五日の
米国民政府布告第二十七号により緯度、経度で示されています)に対して、
従来 なんらの異議をとなえなかったことからも明らかです。

のみならず、先に述べましたように、中国側 は、東シナ海大陸棚の石油資源の
存在が注目されるようになった昭和四十五年(一九七〇年) 以後はじめて、
同諸島の領有権を問題にし始めたにすぎないのです。

現に、台湾の国防研究院と 中国地学研究所が出版した
『世界地図集第一冊東亜諸国』(一九六五年十月初版)、
および中華 民国の国定教科書『国民中学地理科教科書第四冊』
(一九七〇年一月初版)(別添1)において は、尖閣諸島は明らかに
わが国の領土として扱われています(これらの地図集および教科書は、
昨年に入ってから中華民国政府により回収され、
尖閣諸島を中華民国の領土とした改正版が出 版されています)(別添2)。
また、北京の地図出版社が出版した『世界地図集』(一九五八年十 一月出版)
(別添3)においても、尖閣諸島は日本の領土としてとり扱われています。



+++++++++++++++


中華民国59年(1970年)1月初版国民中学地理教科書では、

尖閣諸島を日本領土と認めた地図が掲載されています。





修正前

$日本人の進路-領有権11

「尖閣羣(群)島」となっている。








修正後


$日本人の進路-領有権12

全ての教科書は撤去され新たにこの地図が掲載された。

「釣魚台列嶼」となっている。





 中国は、尖閣諸島は日本帝国主義により掠め取られたもので、
中国が歴史上ずっと尖閣諸島を自国領土としてき たと言いますが、
それは以上のことから事実とは違うと断言できます。
何故なら、もしそれが事実ならば、かくの如く 「掠め取った」と、
他国を盗人や泥棒の如くののしる国が、それまで放置してきた筈がないからです。
はっきり言えば これは嘘です。
嘘を言って力で強弁して押し切ろうとしているのです。
その背景には「中華艇庫主義」の復活が懸念 されます。






(ハ) 牡丹社事件  -「日清両国間互換議定書」に書かれたこと-


 (省略)






(ニ) 再び、中国も台湾も尖閣諸島を日本領であると認めていた

 

次に奥原敏雄教授(国士舘大学・国際法)の、「尖閣列島問題と井上清論文」
(アジアレビュー)における指摘を引 用したいと思います。





+++++++++++++

-前略-

 まして尖閣列島の場合、中国も台湾も日本領であることを
明示的に認めてきたのである。少なくとも70年以前頃にお
いてはそうであった。

たとえば53年1月8日付『人民日報』 は「琉球群島人民の米国占領に
反対する闘争」と題する重要な論説記事をかかげている がその中で
琉球群島の定義をおこない、尖閣列島を、明示的に、
この中にふくめている(この定義では「包括尖閣列島」という言葉を用いている)
また58年11月北京の地図出版社 が作成した地図でも「日本の部」において、
尖閣列島は扱われ、魚釣島(今日呼ばれてい る釣魚台とか釣魚嶼ではない)、
赤尾嶼の名前を明示するとともに、尖閣群島という総称を 与えている。


 同様に台湾においても、63年10月の国防研究院と
地学研究所によって出版された世界 地図集第一冊(東亞諸国)において、
尖閣羣島という名称で列島の存在を明記するととも に、
各島名を和音のロ-マナイズしたものとして示している。

たとえば釣魚台は日本名の魚 釣島とされ、黄尾嶼、赤尾嶼も
それぞれカッコのなかで久場島、大正島の名前を併記し、
さらに黄尾嶼、赤尾嶼を中国音でなく和音で読めるようにロ-マナイズしている。

尖閣羣島 もまた正確にSENKAKU・GUNTOとつづっている。

その他、70年の中華民国国民中学 校地理科教科書でも、尖閣列島では、
尖閣羣島)は、あきらかに『大琉球群島』の一部と され、魚釣島、北小島、
南小島といった和名を付している。

 さらに台湾の付属諸島の範囲についても、64年の「中華人民共和国分省地図」
は最北 端を彭佳嶼と明記し、同様に65年台湾省地方自治誌要」
68年の「中華民国年鑑」も彭佳 嶼の北端を台湾省の極北と
明示している(極東は綿花嶼)。

 このように70年以前の中国や台湾の公文書・文献(地図を含む)
などで、尖閣列島を中 国領と明示したり、台湾省の一部に含めていた事実は、
一つも見当たらない。反対に54 年の如く『基隆市志』(基隆市文献委員会)は、
彭佳嶼、綿花・花瓶両嶼が、台湾に編入さ れたのは一九〇五(光緒31)年
であった事実を明記しているものさえある(右の文献によ ると、この年、
轄区の再調整が日本政府によっておこなわれ、彭佳嶼外二島が台湾の範
囲に含まれたと説明されている)。 



+++++++++++++++++




中国と台湾はこれだけの事実を無視して、尖閣諸島は古来より
我が国の領土だと強弁しているのです。
彼らの領土 に対する感覚は、私達日本人とも世界の常識とも全く違います。
彼らが中華思想を持つ覇権国家であることを私達は
一瞬とも忘れてはならないのです。

中国を相手に、油断をしたり、相手を疑ることは良くない事だとか、
善人であろうと したり、共同開発などという甘い言葉に惑わされれば、
尖閣諸島は彼らに奪い取られ、永遠に我々のもとに帰らなく
なるでしょう。




( 以上 存在しなかった尖閣諸島の領土問題  より)





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