日本人狩り法案・民主党人権擁護法案(1/2) | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

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日本人狩り法案・民主党人権擁護法案






日本ほど人権に配慮している国は、世界中さがしてもそうはない。
世界でも有数の優良国だと思っている。


民主党が提出しようとしている、人権擁護法案は
部落解放同盟が主張している人権擁護法案である。

民主党と部落解放同盟は一心同体である。

すなわち特亜三国の人間たちが自分たちに都合のよいように、
いわゆる日本人狩りができるようにしたいのである.






民主党の正体はこの法案を見ればあきらかである。

即ち民主党という党は明らかな反日政党である。
日本人を血祭りにあげたい政党なのである。
日本人ならこのことをしっかり覚えておこう.





民主党を支持した皆さんは、
国籍条項の無い民主党の政策により
(注:民主党の人間が韓国朝鮮人主体
のため特亜三国に都合のよいようにわざと
日本人に限定しない)
朝鮮人、中国人で構成される人権委員会で
無法状態のまま一方的に裁かれることに
賛成していることなります。

いわゆる日本人狩りを行なえるのが、
民主党の人権擁護法案です。
共産主義国の秘密警察、それが人権委員
および人権委員会の正体です.




この秘密警察を作って、日本人を思いのままに
しょっ引きたい、そのための人権擁護法案です。

さらに個人通報制度いわゆる共産主義国の
密告制度です。

日本を闇黒の社会、言論弾圧国家、
もの言えぬ恐ろしい共産主義闇黒社会に変えていく、
それが民主党です。



最強の「人権侵害推進法案」
「人権剥奪法案」
「言論弾圧法案」
それが民主党の
人権侵害救済法案(人権擁護法案)です。




モノ言えば、唇寒し 密告社会




民主党の正体がわかりますね.





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カレーとご飯の神隠し より


2005年04月10日

6/7 最新版の民主党案についてはこちらを。◆再検討された人権救済法案を眺めてみる
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html#1


4/13 民主党と解放同盟のつながりについてソースを明らかにして追記。


詳しくは民主党のサイトにある法案大綱から。
人権侵害にm。。。、る被害の救済及び予防等に関する法律案大綱



(注:上記法案はWEBから削除されてしまった。
   ただ解放同盟のつくったものとほぼ同じゆえ
   解放同盟の法案を最後に記載した)




ちょっと法案見るだけでかなりヤバいんですが。あまりこれ検証されてるの見たこと無いので、ちょっと触れてみます。

どのくらいヤバいかって言うとですね。
自民案には「陰謀論」と言えるけど、民主案だと事実としか言えないようなヤバさです。

詳しくは民主党のサイトにある法案大綱から。
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱


この法案は人権侵害救済法と呼ばれるんですが、人権擁護法案での「人権委員会」を中央と地方に分けて設立するのが一つの特徴です。
そして委員の選考基準がヤバい、マジヤバい。太字部分繋げて読んでみてください。

人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱
(注:WEBから削除されてしまった)




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(4) 任命

2.委員長及び委員の任命に当たっては、男女いずれか一方の数が3名未満とならないように努めるとともに、NGOの関係者、人権侵害を受けた経験のある者等を入れるように努めるものとすること。
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人権擁護法案反対派は、「人権委員に解同とか朝鮮総連の連中が選ばれたら・・・」という不安を募らせているわけです。

自民党案なら「杞憂だよ」とも言えるんですが、民主党案だと間違いなく入るみたいです。

これ、「NGOの関係者」というのも注目したほうが良いかもしれません。NGOと一口にいっても、結局こういうことがあったりもします。

部落解放同盟ガイドINDEX

http://www.bll.gr.jp/guide.html





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その中から、1988年には、「反差別国際運動(IMADR)」が、部落解放同盟を中心に内外の反差別運動団体・個人によって結成され、1993年、国連NGO登録を果たし、(以下略)

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民主党案だと、中央人権委員会にも、地方人権委員会にも高確率でそういう団体から委員が生まれることになっているんですね




また、「人権擁護法案は○○が作成に関わっている」といった一種の陰謀論も民主党案だと当てはまります。

部落解放・人権施策確立要求中央実行委員会はこのようなコラムを載せています。これは民主党案と同じものです。

コラム・主張 人権侵害救済法(仮称)法案要綱

http://blhrri.org/topics/topics_0085_2.html




だから解同が関わっているんだ、というのは時期尚早です。でもですね。


部落解放・人権施策確立要求中央実行委員会の事務局長って、民主党所属の参院議員なんですよ。

詳しくは松岡とおる プロフィールでも御覧になってください。

http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html




(追記)
「本当に民主党と解同の案は同じものなのか?」「本当につながっているのか?」
という疑問の声がありましたので、追記しておきます。
第5回中央実行委員会 基調提案
―『人権侵害救済法』制定をめぐる情勢と当面する課題―[(社)部落解放・人権研究所ホームページ]


http://blhrri.org/topics/topics_0115.html


http://blhrri.org/






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<1>『人権侵害救済法』制定をめぐる情勢
(中略)
1.私たちは、一昨年の10月に「人権擁護法案」が廃案になって以来、政治責任・政府責任・国際責任の「3つの責任」にもとづき、「人権侵害救済法」の一日も早い成立をめざし、広範な取り組みを行ってきました。

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とされるこの提案の中で、実に興味深い内容があります。

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(3)野党・民主党『人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム』の活動開始

  1.一方、野党・民主党も与党懇の動きに対応して、1月28日には次のような方向が確認されました。

       1.民主党は、法案の今国会成立に全力を挙げる。

       2.そのために早急にプロジェクトチームを立ち上げる。構成は、政調・部落解放推進委・NCの関係者で構成する。




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普通、こうした提言の中で内容に差異があるものに同一の名称が使われることは有り得ません。
つまり、民主党は、解同が「一日も早い成立をめざし、広範な取り組みを行ってき」た人権侵害救済法の「今国会成立に全力を挙げる」ということが書かれているのです。

自民党案に関してははっきりと「人権擁護法案」あるいは「法案」として区別した書き方を行っています。

そしてこの確認がなされたのは2005年1月28日。三ヶ月と経っていません。
民主党は現在進行形で解同と繋がっています。



更に運用面でも、
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱




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2.中央人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができるものとすること。

3.内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、2により中央人権委員会から意見を提出されたときは、その意見を十分に尊重するものとすること。


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総理にまで意見できちゃう凄い委員会ということですね。



(この部分追記)
そしてこちらは部落解放・人権施策確立要求中央実行委員会(それにしても長い名前)がまとめた内容から。
コラム・主張 人権侵害救済法(仮称)法案要綱

http://blhrri.org/topics/topics_0085_2.html




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三 人権侵害等の禁止

1.何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならないものとする(第三条第一項関係)。
(中略)
  2.次に掲げる不当な差別的言動等
    1.人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動


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ヤバ過ぎ・・・「特定の者に対し」という但し書きがついてないんですが(自民党案にはついてます)。
「韓国人はアホ」とかもアウトになっちゃいますね、これだと。

いやはや、人権擁護法案では「特定の者」への言動に限定しているんですが、それに対してすら「恣意的な運用」などが懸念されているわけですよ。
それが民主党案だと、恣意的も何も不特定多数に対しての行為も最初から含まれちゃうわけですね。


自民党の人権擁護法案には「それ根拠ないよ」「杞憂だよ」「陰謀論だよ」と言えますが、
民主党の人権侵害救済法案には「その通りです」としか言えないです。




現在自民党内では、「自民党が出さないと民主党が対抗案として出してしまう、それだけは避けないと」という空気が広まっているそうです。分かる気がします・・・ヤバすぎますもん。

修正して提出という流れは抑えられないようなのが、法の必要性自体に疑問を感じる私としては非常に残念なのですが。



というか民主党はですね。
今世論が「自民党がとんでもない法案通そうとしている」と騒いでいるんですから、彼らの懸念を払拭できるような「これなら安心だ」と感じる法案を作ればイメージアップになるんですよ。
でもおそらく、これから話し合ったとしても、この法案と大差ないものが出来上がるでしょう。



与党を国民が叩いているわけですが、野党のほうがもっと酷いとなると許容してしまうわけですね。
民主党のいつものパターンですが、人権法案関連でも同じようです。
もう少しずる賢くなってくれても良いんですけどね・・・。


Posted by カリー at 16:00






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この記事へのトラックバック


【人権擁護法案】民主党案はどれくらいヤバいのか"三人権侵害等の禁止1.何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならないものとする(第三条第一項関係)。(中略)  2.次に掲げる不当な差別的言動等    1.人種等の属性を理由としてする侮辱、...
民主党案の人権擁護法案がこんなにヤバイとは思わなかった【ニューメディア規制を批判的に語ると共に、それらの物を理解して...】at 2005年06月02日 04:48

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【民主党の】総選挙勝利後【野望】【意味も無く訳も無く、でも我侭に。】at 2005年08月09日 09:28





サルでも分かる?人権擁護法案 絶対に許さん!パート2〓人権擁護法案〓 甦れ日本!...
人権擁護法案【1ban's Weblog】at 2005年08月20日 16:46






この記事へのコメント


自民案では人権擁護委員会は無報酬であるのに対し、民主案では支給されるんですね。当然税金からこの給与は払われるんでしょう。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/image/0037_hikaku.pdf

と言うか、人権委員にはNGOや被差別者の加入が義務付けられるのか・・・。
完全に特定の利権団体に利用されるだけのふざけた法案そのもの・・・。
これが人権擁護法案とは笑わせてくれますね。
2.Posted by 生粋 at 2005年04月10日 17:46




その一方でマスコミが人権侵害を行っても、
特別救済対象外ですか……。
すごいバランス感覚してますねー
3.Posted by まんくす at 2005年04月10日 18:08





はじめまして。
どっかのブログで見た、
自民党には売国奴がいるが、
民主党には亡国工作員がいる。という言葉を思い出ました。

この民主党案は、外国人参政権や他国への日本の主権移譲を実現するための布石なのかな。

民主党の憲法草案見れば、いかにヤバイ事かが分かると思います。
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
「地球市民的価値」「連帯革命」「分権革命」<地球市民的想像力>「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」など、ヤバゲな用語が満載ですが、
その中に、しっかりと人権侵害救済法がらみの事書いてます。
しかも、その内容がまたヤバイ。
16.Posted by ねこだいすき at 2005年04月11日 11:47




つづき

民主党の憲法草案より。

(2)独立性の高い国内人権保障機関の設置
独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置を憲法に明記する。人権保障機関には、強制手段を含む救済訴訟の機能を付与する。公権力に対する強制調査手段とともに、私人間についても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を有するものとする。この権能は、メディアによる人権侵害についても適用される。

こいつら、マジで、ゲシュタポとかチェカを作って、日本を旧ソ連とか、中華人民共和国とか、北朝鮮とか、ポルポト時代のカンボジアみたいにしたいのか。
17.Posted by ねこだいすき at 2005年04月11日 11:49






こんばんは。「はてな」のplummetさん経由です。
…いやー、それにしても、民主党の出してくる法案って、なんでこんなにもメチャクチャな内容なんでしょうか。
さすが、元・社会党からクラ替えしてきた議員たちが多い政党だけあってか、「“民主”とは名ばかりで、日本を北朝鮮化したくてしょうがない政党」としか思えないようなことばかりを、次々に行なってますね。
23.Posted by guldeen at 2005年04月11日 21:46






【実例】人権擁護法案が通ったときの日本の末路を示唆。

http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503260001/

>川崎市には人権擁護法案の雛型になるような制度が既にできている。「川崎市人権オンブズパーソン」がそれである。これは川崎市の条例で設置された制度だから、当然、条例より上位の人権擁護法が成立した暁にできるであろう人権擁護委員会より権力は弱いはずだ。
>しかし、この人権オンブズパーソンは、川崎市の公教育に確実にダメージを与えている
>...
>ところが「大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強く引っぱるなどの言動があった」ことをもって、人権侵害と認定され、オンブズパーソンが介入して、教師と校長は謝罪に追い込まれ、研修を受け入れました。

36.Posted by こんなの見つけた at 2005年04月15日 23:04





”言葉狩り”の次は”人間狩り”だ。
いや、日本人狩り、だ。

日本人と日本文化をすべて滅ぼし、ウリの思想国家を作り上げるのだ!
そこは、”地上の楽園”と呼ばれた、将軍様の王国より、さらに天国に近い
楽園になるのだ!

思想の弾圧も無い、人権の弾圧も無い、理想の統制国家だ!。

お前らも民社党に一票入れて、天国の階段を上がろう!

それでは”天国”で待つ! from ”天国”の管理人、閻魔より
39.Posted by 人間狩り at 2005年04月30日 16:56






とんでもないコトになってるね。

問題はこんなヤバい法案が報道されないこと。
起草した民主党は当然だがもっと深刻なのは

 人権擁護法案が一般に知られてないコト

マスコミを牛耳る特定の宗教団体とヤバい政党、
ヤバいマスコミ、ヤバい国から目を離すな!


50.Posted by おらシラネ at 2006年06月15日 23:19







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民主党INDEX2009


人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。








人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。




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