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朝鮮人民主党に喝金正日の死去間近?
ＪＢ ＰＲＥＳＳ より
金正日の死去間近？ 大混乱必至の朝鮮半島長男・金正男を立て改革開放路線へ舵切らせたい中国
2010.07.26（Mon） 福山 隆
今年3月26日に黄海上で韓国海軍哨戒艦「天安」が爆発沈没した事件の、その後の展開を見ていてふと気づいた。これはいつか見たような光景ではないかと。（敬称略）
1. デジャヴュ（既視感）
デジャヴュというフランス語（英語読みだとデジャブ）がある。ある光景を見ていて、それを前にも見たことがあると錯覚する現象である。
私の脳裏に浮かんだのは、今から約100年以上も前に起こった閔妃暗殺事件（1895年10月8日）だった。まさにデジャヴュである。
日清戦争（1894～95）に勝利した日本は、朝鮮半島における地歩を固め、李氏朝鮮を事実上の支配下に置くようになった。
日本の勢力拡大を憂慮した李氏朝鮮第26代王・高宗の妃であった閔妃――微妙なバランス感覚による外交手腕に優れていた――は、ロシア公使のウエーベルに接近し、ロシアの力を借りて日本を掣肘しようとした。
1895年10月8日、何者かによって閔妃は景福宮で殺害され、遺体も焼却された。
朝鮮の親ロ化によって日本の影響力が低下することを恐れた日本公使・三浦梧楼（長州出身の陸軍中将）が暗殺を首謀したという嫌疑がかけられた。三浦は召還され裁判にかけられたが、証拠不十分で免訴・釈放された。
当事、朝鮮においては、国王の実父で日本と手を結ぶ大院君と、ロシアと連携する高宗・閔妃・閔氏一族が権力闘争を繰り広げていた。
今日においても同様に、朝鮮半島においては半世紀以上にわたり南北が厳しい対立を続け、北は中国・ロシアと、韓国は米国と同盟関係にある。
「天安」の爆発・沈没事件においては、南北の当事国よりも米中が前面に出て、国連の場でそれぞれの陣営に有利な解決に向け工作を繰り広げた。その構図は、閔妃殺害の頃と酷似している。
2. 朝鮮半島の地政学
朝鮮半島の歴史においては、このように、強大な大陸国家と海洋国家が半島内の相対立する2つの勢力と結びついて「角逐」する現象が見られた。朝鮮半島において、このように2つの勢力が角逐を繰り返す淵源はなんだろうか。それは地政学のなさしめるものだと思う。
地政学とは、分かりやすく言えば地球上で占める国家の位置がその運命を左右するという考え方である。家の建つ位置がその家の吉凶を左右するという考え方を「風水」と言うが、地政学は「国家の立地を地球規模で見る風水学」とでも言う方が分かりやすいだろう。
地政学的に見れば朝鮮半島は、ユーラシア大陸に出現する大陸国家と太平洋に出現する海洋国家のせめぎ合いの場である。現在、朝鮮半島は大陸国家の両雄である中国・ロシアと海洋国家の米国・日本の挟間に位置している。
ロシアと中国にとって朝鮮半島は、日本を経て太平洋に進出する足がかりになる。一方、米国にとっては、東アジアに進出する足がかりの1つ。
従って、朝鮮半島は、日本、米国、中国、ロシアのいずれにとっても、国益や安全保障戦略上極めて重要な価値がある。それゆえ朝鮮半島は、大陸国家と海洋国家の「角逐の地」になるわけだ。
韓国・北朝鮮の立場から見れば、世界最強の大陸国家と海洋国家の狭間にあることで、
遺憾なことに、常にこれら大国の覇権争いに巻き込まれ、国の運命を翻弄されるという宿命を背負うことになる。カントリーリスクと言われるゆえんだ。
朝鮮半島の地政学はこれだけではない。もう1つの地政学。それは、半島がユーラシア大陸の両雄であるロシアと中国両国に陸接していることに由来する。
ロシアと中国は現在仲良くしているが、実は戦略的には永遠のライバルである。ロシアか中国の一方が朝鮮半島を自国の影響下に置けば、北東アジア正面で圧倒的に有利な戦略態勢を確立することになる。
従って、中国とロシアはともに、古来、朝鮮半島における互いの動向には極めて敏感である。朝鮮半島は、ユーラシア大陸の2大大陸国家の「角逐の地」でもあるわけだ。
3. 嵐の予兆
地震が周期的に発生するという仮説がある。この仮説に比べれば、近いうちに朝鮮半島で大変動が生起する、という予測の信憑性ははるかに高い。
朝鮮半島における大変動の引き金は、金正日の健康問題である。
「現人神（あらひとがみ）」のごとき存在で、2000万余の人民をロボットのごとく意のままにコントロールしてきた金正日がいなくなることは、北朝鮮のみならず日本、韓国、中国そして米国などを巻き込んだ大きな動乱の引き金になる可能性がある。
米国のキャンベル国務次官補が2月初めに訪韓した際、非公開の席で、「金正日の余命は3年程度」と述べたと言われる。また、韓国の情報機関筋からは「金正日は糖尿病と高血圧から、2週間に1回ずつ人工透析をしている」とも伝えられる。
残された時間に反比例し内政・外交上の問題が増加する北の独裁者は日々、凄まじいストレスに晒されているに違いない。病身の彼にとって、今では、それを発散する秘密パーティーも適わぬことだろう。
「嵐」はどのようにやって来るのだろうか。
前の最高指導者で金正日の父親である金日成の場合は、全く予期しない時期に激しい心臓発作で突然死亡した。死去するまでは比較的健康だった父に比べ、息子は既に脳卒中で倒れ（2008年）、今も四肢に障害が残っている。
さらに、脳卒中の後遺症で記憶力が低下し痴呆症状が出ているとの情報もある（2010年6月26日付 朝鮮日報）。
父の末期とは異なり、息子の場合は一定期間に心身が徐々に衰え、ある段階から統治能力はなくなるが生命は長らえているという状態――いわゆる植物状態――が暫時続くかもしれない。
後継者――三男のジョンウンと言われるが――にとっては、「死せる孔明生ける仲達を走らす」と似たような作用で、仮に父が植物状態と化しても、その威光を後継確立・強化に活用できるかもしれない。父の金正日が政権継承時に金日成の偶像を活用したのと同じように。
4. 冷戦後の北東アジアの戦略環境の変化と朝鮮半島の意義・価値
（1）太平洋・アジアが米中の覇権争いの唯一の戦域――冷戦時代の2正面から1正面に
冷戦時代、米ソ両国の戦いの場（戦域）は「大西洋・ヨーロッパ」と、「太平洋・アジア」の2正面が存在し、「メーン」は明らかに「大西洋・ヨーロッパ」で、「太平洋・アジア」はあくまでも「サブ」だった。
ところが今日、米中対立の構図において2つの戦域は存在せず、唯一「太平洋・アジア」戦域だけになった。
ちなみに、米中にとって唯一の戦域「太平洋・アジア」の中でも、その勝敗の帰趨を分ける「要石（KEY STONE）」が日本である。
また冷戦時代、米国は「大西洋・ヨーロッパ」戦域において15カ国からなる北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けたが、今日「太平洋・アジア」戦域で戦略的な支援を期待できる国は日本をおいてほかにない。
（2）米国の凋落と中国の台頭
米国は今後「ジリ貧」になり、もはや世界の警察官の任を負えなくなる時代が来るのではないかという懸念がある。この懸念は歴史的な前例に基づくものだ。
ベトナム戦争では時価換算で65兆円の金を使い、これにより米主導のブレトンウッズ体制が壊れ、金本位制と固定相場制を放棄した。さらには、ニクソン・ドクトリンが打ち出され、「自分の国は自分で守れ」――と、同盟国を突き放すことになった。
この事例を下敷きにして米国の将来を考えてみよう。アフガン・イラクでは既に95兆円の戦費を使い、年内にも100兆円に迫るだろう。アフガン・イラク戦費に加え、リーマン・ショックという経済的ダメージを受けた米国がジリ貧状態から抜け出せる確証はない。
米国防省も経済の先行きを悲観しているようだ。今年2月に公表された米国のQDR（4年に1度の米国の戦略報告書）を丹念に読めば、同報告書は「衰退戦略」を描いているとしか思えない。
米国経済が衰退の道を辿れば、現状のように九十数兆円以上もの軍事費を投入することはあり得ず、いずれ国防予算に大鉈を振るわなければ立ち行かなくなるものと思う。米国が今後国防費を大幅削減する場合、同盟国の日本に過剰な期待をするのは自明の理と言うべきだろう。
いずれにせよ日本・朝鮮半島を含む北東アジアは、「昇る中国」と「沈む米国」の狭間にあることは間違いない事実である。定かでないのは、その速度だけではないだろうか。下図のように、今後米中のパワーの均衡点は東進することになるだろう。
（3）朝鮮半島は今や最も敏感な「世界の火薬庫」
冷戦時代は、米ソにとっては2つの戦域「大西洋・ヨーロッパ」と「太平洋・アジア」が存在し、米ソの「発火点」になる可能性がある地域は東西ドイツ、中東、朝鮮半島、台湾であった。
冷戦以降は東西ドイツと中東が「世界の火薬庫」になるリスクは大幅に低下した。今日、米中対決の引き金になる可能性がある地域は朝鮮半島と台湾である。
金正日の健康・世襲問題、核ミサイル開発問題及び経済破綻などを考えれば、朝鮮半島は台湾に比べはるかに不安定で、米中対決の引き金――「世界の火薬庫」――になる可能性が高い地域になった。
5. 天安撃沈事件に対する米・中・韓の対応を検証する
（1）地政学の証明
事件発生後、米中がいち早く事件に介入したことは、朝鮮半島の地政学を如実に裏づけるものだと思う。朝鮮半島の地政学の通り、米国は韓国の、中国は北朝鮮の後ろ盾となり、事件の解決・沈静化に積極的に動いた。
（2）米中（G2）による北東アジア地域のコントロール
2007年8月17日付ワシントン・タイムズ紙が、中国海軍高官が米太平洋軍のティモシー・キーティング総司令官に対して「太平洋を東西に分割して管理しないか」と持ちかけた
というニュースが話題になった。
天安撃沈事件の処理においては、上記の記事で話題になった米中（G2）による「仕切り」が顕著だった。今後朝鮮半島で生起する事件は、米国と中国が主導権を握り解決していくという「道筋」がつけられたのではないだろうか。
今後は、「北朝鮮は中国がコントロールし、日本・韓国・台湾は米国が押さえる」という枠組みが一層鮮明になるかもしれない。まるで山口組と稲川会が縄張りを仕切るように。
（3）中国の影響力の拡大
急速な経済成長を背景に、中国の軍事力の台頭は著しい。一方、米国はイラクとアフガニスタンにおける戦いで手一杯の状態だ。このような背景から、国連の安保理を舞台とした天安撃沈事件の処理においては、中国がイニシアチブを取った感がある。
安保理における攻防の結果は、政治的意味合いが劣る「議長声明」にトーンダウンしたのみならず、北朝鮮を名指しで批判しない内容に留まった。中国が力量を見せつけた格好だ。
6. 金正日後継問題の行方～正男かジョンウンか
メディアなどは三男のジョンウンが後継者に決定したかのように報じている。一方、長男の金正男は既に後継レースから外れていると言われ、金正日の異母弟・平一同様“国際的放浪者”になるとの見方もある。果たしてそうだろうか。
私は、金正男の後継の可能性に注目している。正男を担ぐのは中国だ。中国は、金正日には手を焼いた。金正日は改革開放路線の受け入れを拒み、核ミサイル開発を促進し、瀬戸際外交に走った。
中国にしてみれば許し難い専横であり、我慢の限界ではなかろうか。中国の経済発展をぶち壊しかねない金正日には懲りたはずだ。
このような理由で、中国は北の政権の「端境期」を絶好のチャンスと捉え、改革解放路線受け入れに誘導することを最大の目標にするものと思われる。
北朝鮮に路線変更を迫るためには、金正日の後継問題に関与（内政干渉）し、改革解放を実行できる人物・体制に替える必要がある。世襲にこだわる金正日に対して中国は、長男の金正男の後継を強く主張するものと見ている。
正男は中国の庇護の下、長期間滞在し改革解放の現場で学び、中国要路との太いパイプを構築した。正男こそが、北朝鮮に路線変更させ得る唯一の後継者に違いない。
金正男を後継者に据えることができれば、中国は金日成・正日父子時代に比べ、はるかに北朝鮮をコントロールできる立場に立つことができる。
今回の天安撃沈事件で、中国が国際世論に逆らってまで北朝鮮を庇護したのは、後に後継人事に介入するために“貸しをつくった”可能性がある。
ただ、変幻自在な中国は、三男・ジョンウンの世襲を条件付きで認めることも可能だ。その条件とは、金正日が「北朝鮮は後継者・ジョンウンの下で改革解放路線を実行する」との誓約をすること。もしも違約する場合はあらゆる支援を遮断するというペナルティ条項も加わるだろう。
北朝鮮は国際約束を平気で破る。「改革解放路線を実行する」との誓約も、むなしく反古になる可能性がないとは言えない。その時は中国が許さないだろう。経済支援の完全遮断というペナルティのほかに軍事的圧力さえも加えるはずである。
北朝鮮は「逃げ道」として、ロシアの援助や米国との国交樹立を模索する可能性がある。中国は北朝鮮の「退路を断つ」ために、米国やロシアはもとより、韓国、日本にも北朝鮮の逃げ道を塞ぐための外交工作を行うだろう。
いずれにせよ、中国は今度の北朝鮮の世代交代・後継の機会を利用して何が何でも「北朝鮮を改革開放路線に追い込む」という強い決意をしているに違いない。
金正日が後継者の後見を託すうえで一番頼りになる人物は、血を分けた妹の金敬姫（キム・キョンヒ）とその夫の張成沢（チャン・ソンテク、国防委員会副委員長）である。
金正日は“内妻”の成恵琳（ソン・ヘリム）亡き後、その遺児の正男を金敬姫（子供がいない）に預けたことがある。張夫妻は正男に今も我が子のような情を持っているに違いない。そこに中国がつけ入る隙があるのではないかと思う。
東洋の諺に「雌鳥（めんどり）が鳴けば家が滅ぶ」という諺がある。今権勢を誇る雌鳥の金敬姫も、兄の金正日亡き後は後ろ盾がなくなる。しかし金敬姫はそのことに気づかず、「兄」が生きていた時と同じように虚勢を張って自己主張する。
それが北朝鮮動乱の大きな「変数」になる可能性がある。
後継問題をトリガーとして北朝鮮の内乱に発展するシナリオとしては、以下のようなものがあろう。
シナリオ1：金敬姫・張成沢と軍部の対立
シナリオ2：軍部内の対立
シナリオ3：金敬姫と張成沢の夫婦喧嘩
シナリオ4：中国の介入による金正男の擁立
7. 金正日が統治能力を喪失し、内部崩壊した場合の米・中・韓の対応
（1）韓国
韓国にとっては千載一遇の統一のチャンスではあるが、統一を実行する決意・力量があるのかどうか疑わしい。統一は「北と心中」しかねないほどの経済的負荷・リスク（数百兆円規模）を背負い込むことになる。
もし、韓国があえて南北統一を決意した場合は、南北の「親分筋」に当たる米・中・ロの説得が不可欠だ。米国を説得するとともに、裏チャネルで中国・ロシアとも外交取引をせざるを得ないだろう。
外交取引の焦点は、韓国主導で統一した場合に失われる中国・ロシアの権益をいかに保証するか、であろう。
韓国の譲歩策の一例としては、「統一朝鮮（仮称）」から米軍の駐留を排除することなどが考えられる。また、中ロを刺激しないためには、米国と一定の「間合」を保つことも重要だ。
米韓連合作戦計画「OPLAN：5028作戦計画（偶発自体計画）」や「5029計画（内部崩壊対応計画）」を発動し「北進」することを、中国は決して容認しないだろう。
（2）米国
当面、イラク、イラン、アフガンや対テロ戦争で手一杯で、朝鮮半島での動乱は極力回避し受動的対応をするだろう。北が内部崩壊した場合、米国は「現状維持」「現在の権益確保」を目標とするだろう。
この際、最も重視するのは、台頭する中国との間の北東アジアにおける戦略態勢である。日本、台湾も含み北東アジアにおける米中の戦略態勢を変えないこと――これが基本目標になるだろう。
従って、米国は非武装地帯（DMZ）以北に進出しない代わりに、中国も中朝国境を越えないという合意を追求するものと思われる。
北が内部崩壊した場合は、以上のような立場で、直ちに北京とワシントン（G2）で韓国の頭越しに事態収拾の枠組みの確立を急ぐだろう。
最悪のシナリオとして、中国の介入があれば米国もやむを得ず北進し、米中対決――第2次朝鮮戦争――に発展するリスクもゼロとは言えない。
動乱の中での「核拡散」防止（北の核が国際テロ組織のみならず韓国の手に渡ることも絶対阻止）の目的で、沖縄の海兵隊などを空中機動（ヘリ、落下傘）により寧辺（ヨンビョン）などの核関連施設に投入し、所要の作戦を実施するはずである。
（3）中国
現下の経済発展を損なう朝鮮半島有事は絶対に許容できないというのが、基本スタンスだろう。北が内部崩壊した場合、米国と同様中国も一応「現状維持」「現在の権益確保」を目標とするだろう。
ただ、冷戦時代と違い経済・軍事力の発展著しい中国は、米国よりも野心的で、「現状維持」「現在の権益確保」は最下限の目標であり、努めて有利な朝鮮半島支配体制構築を目論むものと思われる。
北が内部崩壊した場合、中国も米国との「阿吽（あうん）の呼吸」では、直ちに北京とワシントン（G2）間で韓国及び内部崩壊した北の頭越しに、事態収拾の枠組みの確立を急ぐはずである。
中国はこれまでの経済発展・軍拡により、米国に比べ過去の朝鮮戦争当時よりは相対的にはるかに優位な立場にあり、事態収拾に当たっては中国が主導権を握る可能性が大きいものと思われる。
中国は韓国による吸収統一は許さず、中国が後ろ盾となる新たな北朝鮮政権の樹立を目指すだろう。その際の眼目は、中国と同様に改革解放路線を実行する政権・体制の樹立である。
改革開放政策を実行するための北の新政権は、中国同様に集団指導体制が望ましいが、既に述べた理由で中国が庇護してきた金正日の長男・正男が選択肢の1つになると思われる。
8. 6者協議を利用したソフトランディングの模索
「ポスト金正日」への平和的・円滑な移行は、米中ロや日韓はもとより、世界規模で見ても重要な課題である。
その実行に向けては米中が中心的役割を果たすだろうが、米中2カ国だけではバランス不足である。
そこで、北朝鮮の核開発問題解決のための協議機関である6者協議を、国際的な「ポスト金正日」への平和的・円滑な移行に向けた調整の枠組みとして活用する方策が考えられる。
この際、北の面子を潰さないように本来の核開発問題解決の姿勢を装いながら、北を除外し隠密に準備し、「カウントダウン」以降本格的に取り組むものとする。もちろん、米・中・ロ・韓・日の5者に加え国連が関与するのは当然のことである。
9. 結び
朝鮮半島で「今、そこにある危機」は北朝鮮の核問題だけではない。それどころか、金正日の健康の急速な衰えを勘案すれば、核問題の解決よりも金正日の健康悪化に伴う混乱への対応こそが焦眉の急ではあるまいか。
金正日の天命は神のみぞ知るところだが、米国や韓国などの情報によれば、余命はそれほど長くはないというのが一般的見方だ。
金正日のように唯一人の命が、北朝鮮のみならず米・中・ロ・韓・日を巻き込むカタストロフィの引き金になる例は希だ。だが「その時」は刻々と迫っている。
政局が混迷する日本では、ともすれば内政のみに目を奪われがちだが、一衣帯水の朝鮮半島におけるカタストロフィは我が国にとって耐え難いインパクトをもたらすことを肝に銘じなければならない。
そのうえで、日本のみで成し得る安全保障上の措置と日米、6カ国、国連などを通じた国際協力により、朝鮮半島のカタストロフィを最小限に押さえ込む努力が肝要だ。
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