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アメリカの戦争責任
極東国際軍事裁判により、敗戦国日本は軍事裁判にかけられ、
指導者が戦犯として絞首刑で散っていった。
国のためこの方々も必死に戦ったのである。
日本国民はこの方々を憎悪の目でみているのであろうか。
国のため必死に戦った人にたいして。
中国共産党などという、悪の権化に屈して。
『ハル・ノート』に見るアメリカの「戦争責任」
（Column of the History より）
昭和16（1941）年12月8日、日本は、ハワイ・真珠湾を攻撃し、米英 ── とりわけアメリカと開戦しました。
太平洋から東南アジア、更にはインド洋に至る広大な海洋を戦場にして、日米両国は空前絶後、史上例を見ない「真の世界大戦」 ── 「大東亜戦争」（太平洋戦争）を戦いました。
そして、4年にも及んだ「真の世界大戦」は最終的に、昭和20（1945）年8月15日、日本の敗戦によって終結を見たのです。
しかし何故、日本は、国土の広狭・資源の有無等を無視して、「対米開戦」に踏み切ったのでしょうか？
そこには、好むと好まざるとに関係なく、日本に「対米開戦」を選択させる様、し向けたアメリカの「責任」があったのです。
と言う訳で、今回は、日本が「対米開戦」に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれた事情を通して、アメリカの「戦争責任」について書いてみたいと思います。
「アメリカが日本に送ったと同一のものを他国に通告すれば、非力なモナコ公国やルクセンブルク大公国と言った欧州の弱小国でさえ、必ずやアメリカに対して自衛の為に武力を以て立ち上がったであろう・・・」
これは「東京裁判」（極東国際軍事法廷）において、長文からなる判決趣意書を以て、堂々と「日本無罪論」を展開した、インドのパール判事の言葉です。
日本が好むと好まざるとに関わらず、「対米開戦」を選択せざるを得なかった理由、それこそ、アメリカが日本に突きつけてきた『ハル・ノート』だったのです。
『ハル・ノート』（Hull Note）。正式には、『合衆国及び日本国間の基礎概略』（Outline of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan）と言い、開戦前夜の昭和16年11月26日、アメリカ国務長官、コーデル・ハルが日本政府に通告してきた文書で、これを読んだ日本側はアメリカ側からの「最後通牒」と解釈したのです。
当時、日本は、アメリカ（America＝A）・イギリス（Britain＝B）・支那（China＝C）・オランダ（Dutch＝D）による、いわゆる「ABCD包囲網」と呼ばれる対日経済封鎖網によって、石油・ゴム・タングステンと言った資源のほとんど全てを供給停止（禁輸）されていました。
つまり、日本には外から、工業生産は元より日々の生活に必要な資源が何一つ入ってこない状況に立たされていたのです。
考えても見て下さい。もし現在、当時と同様に海外から資源の供給を停止されたら・・・。
石油一つ採っても、自動車・航空機・船舶を動かす事が出来なくなってしまいます。
それは、過去二回味わった「オイル・ショック」の比ではありません。
その様な状況に半世紀前の日本は立たされていたのです。だからこそ日本は、天然資源が豊富な南方（仏印や蘭印）への進出を真剣に考えたのです。
そんな状況下にありながらも、日本は日米戦争を回避すべく、ぎりぎりの条件を提示して日米交渉の妥結を願ったのです。その条件「甲案」とは、
［甲案］（概要）
日支（日本と支那）間に和平が成立した暁（あかつき）には、支那に展開している日本軍を2年以内に全面撤兵させる。
支那事変（日華事変・日中戦争）が解決した暁には、「仏印」（フランス領インドシナ＝現・ヴェトナム）に駐留している日本軍も撤兵させる。
通商無差別待遇（自由貿易）が全世界に適用されるなら、太平洋全地域と支那に対してもこれを認める。
日独伊三国同盟への干渉は認めない。
と言った内容であり、更に、「甲案」での交渉決裂に備えて、日米戦争勃発を未然に防ぐ為の暫定協定案として「乙案」も用意したのです。
［乙案］（概要）
蘭印（オランダ領東インド＝現・インドネシア）での物資獲得が保障され、アメリカが在米日本資産の凍結を解除し、石油の対日供給を約束した暁には、南部仏印から撤退する。
更に、支那事変が解決した暁には、仏印全土から撤退する。
要は、日本に対する経済封鎖が解除され、石油等の資源が供給されるのであれば、資源確保の為に南方（仏印や蘭印）へ進出する必要性が無くなる。それと引き替えに、日本も、支那・仏印からの全面撤退に応じる、と言っているのです。
この事については、駐日英国大使、ロバート・クレーギーが帰国後、政府に提出した報告書 ── いわゆる『クレーギー報告』にも、
「日本にとって最大の問題は「南進」（仏印・蘭印への進出）では無く、耐え難くなりゆく「喉輪（のどわ）攻め」（レスリングの攻め技の一つ。
ここでは「経済封鎖」を指している）を何としてでも振り解（ほど）く事だった」
と書かれており、日本の南方進出が「領土的野心」等では決して無かった事を物語っているのです。
そして、この日本案については、「東京裁判」の際、弁護人を務めたアメリカ人・ブレークニー氏も、
「日本の真に重大な譲歩は東条内閣が作成した「甲案」であり、「甲案」において日本の譲歩は極限に達した」
と言っているのです。
つまり、日本側は対米交渉において、これ以上は応じられない程の最大限の譲歩（最大限の「値引き」）を提示したと言う事なのです。
しかし、それに対してアメリカは、11月7日に「甲案」を、11月20日に「乙案」をも拒絶し、11月26日、日本が到底受け入れる事の出来ない『ハル・ノート』を突き付けて来たのです。
「ハル・ノート」（概要）
日本軍の支那・仏印からの無条件撤兵。
支那における重慶政権（蒋介石政権）以外の政府・政権の否定（つまりは、日本が支援する南京国民政府＝汪兆銘政権の否定）。
日独伊三国同盟の死文化（独伊両国との同盟を一方的に解消）。
早い話が、日本に対して、「明治維新」（1868年）以来、血の滲（にじ）む様な苦労をして営々と築いてきた、大陸における一切の権益を全て放棄しろ、と言ってきたのです。
これは、アメリカに対して、王国を滅ぼして併合したハワイや、ロシアから買ったアラスカ、更にメキシコから「戦利品」として奪ったカリフォルニア・ニューメキシコ・テキサス等の諸州を全て放棄し、建国当初の東部十三州に戻れ、と言っている様なものです。
到底、受け入れられる様なものではありません。
そして、こんな条件を突き付けながら、一言も、「経済封鎖」の解除には触れていないのです。
これでは、日本に「死ね」と言っている様なものです。
かくして、日本は、自らの「生存権」（生きる権利）を賭けて、「対米開戦」と言う「カード」を選んだのです。
つまり、アメリカは、日本に好むと好まざるとに関わらず、「対米開戦」と言う選択を取らせたと言う事です。
それを物語っているのが、『ハル・ノート』が日本側に突き付けられた翌日、11月27日の朝、ハル・国務長官が、スチムソン・陸軍長官に言った言葉、
「私は日米交渉から足を洗った。今や、この問題は貴方とノックス（海軍長官）、すなわち陸海軍の手中に落ちた」（ベアード『ローズヴェルト大統領と戦争の到来』）
だったのです。
つまり、ハル・国務長官は、日本が、『ハル・ノート』を到底受け入れない事、そして、否応なく「対米開戦」に踏み切るであろう事をはからずも「吐露」しているのです。
「大東亜戦争」において日本はアメリカに敗北し、「東京裁判」において日本は「悪」の汚名を甘受させられました。
しかし、本当に「戦争責任」があるとすれば、それは、昭和天皇が『宣戦の詔書』で
「（前略）帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ増強シテ我ニ挑戰シ、更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル妨害ヲ與ヘ、遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ、帝國ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ。
（中略）
彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク、徒ニ事局ノ解決ヲ遷延セシメテ、此ノ間却ツテ益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ増大シ、以テ我ヲ屈從セシメムトス。
斯ノ如クニシテ推移セムカ、東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ歸シ、帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ。
事既ニ此ニ至ル、帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ。」
と表明している様に、日米交渉を妥結しようとせず、殊更（ことさら）、日本に「無理難題」な要求を提示し、遂には日本を「対米開戦止むなし」と言う所にまで「追いつめた」アメリカにこそあるのではないでしょうか？
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