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「なぜ国や自治体は高齢者に関する議論をしないのか。外出を控えてもらわなければ延命治療が受けられなくなる可能性も」厚労省の元医系技官が訴え

 
◎政府は1都3県に続き大阪、兵庫、京都の関西3府県、さらには愛知、岐阜、栃木、福岡に対しても緊急事態宣言を追加発出する見通しとなった。東京都の病床使用率(11日)が83.9%に達するなど医療提供体制の逼迫は深刻で、すでに“医療崩壊”を起こしているとの指摘もある。
 
12日のABEMA『ABEMA Prime』では、先週に続き、元厚労省医系技官の木村盛世医師に話を聞いた。

■「無症状者の入院を止め、自治体を跨いだ患者搬送を」


 現状について木村医師は「これは戦争のような、いわば国家の危機だ。政府がバッと動いて抑えなければならない“緊急事態”であるにも関わらず、結局は全ての対応、対策が地方自治体任せになっている。欧米諸国に比べて100倍以上も少ない感染者数であるにも関わらず医療崩壊が起きようとしているのも、それが背景にある」と説明する。

 「これから大阪府などのように緊急事態宣言の発出を求める自治体が増えてくると、やはり最悪の事態を考えて追随するところも増えてくるはずだ。これが繰り返されることになれば、社会経済はボロボロになり、コロナ以外の病気や自殺で亡くなる方が出てきてしまう。一方、日本の病院の8割は民間のもの。コロナ対応をしようとすると赤字になってしまうので、なかなか“医療総力戦”にならない。だから医療崩壊のようなことが起こるのは当然だ。ただ、箱物を作ることはできたとしても、コロナの対応には通常の4倍の医療スタッフが必要なので、すぐに問題を解消することはできない。

 そう考えると、まずは逼迫している地域からそうでない地域へと、自治体を跨いだ患者搬送をしなければならない。これは感染者数が急増しているアメリカでも、医療崩壊が起きつつあるといわれるスウェーデンでも行われていることだ。国交省や防衛省、そして47都道府県の首都圏の長として東京都知事を中心に、東京ですぐに実施してほしい。他の自治体は受け入れを嫌がるだろうが、そこは地方交付税を多めにつけてあげるなどして実施してほしい。また、指定感染症だからという法的な理由によるものだが、無症状者を入院させるのも止めたほうが良い」。
 

■「飲食以外の業界、そして医療業界にお金を出すべきだ」


 さらに木村医師は、こうした措置のための財源があるにも関わらず、行政の動きが極めて鈍いと指摘する。

 「お金はある。それなのに損失補償には使えないとか、極めて頭が硬く、政府が動かない。他の業界もやらなければならなくなるからと、損失補償をしたがらない。私は先日この番組で“このままでは居酒屋崩壊だ”と申し上げたが、飲食業に限らず、ホテル業界など、休業要請を受け入れている業界に関しては一時的であっても絶対に規制緩和をするべきだ。そして、それを最初にやらなければならないのは医療だ。そうでなければ、本当に医療崩壊が起きてしまう。今、コロナ対応をしている病院はごくわずかだ。その中で関係者は感染リスクや給料やボーナスが支払われないといったことがあるにも関わらず頑張っていらっしゃる。これは単に命令だからというだけではない。そこに対して十分にお金を出し、安心感を持って治療に取り組んでもらうべきだ。
  
 この状況がいつまで続くのかは分からないが、強めたり緩めたりを繰り返すうちに、人々や社会は確実に疲弊していく。感染症と折り合いをつけていくためには、やはり医療キャパシティーを上げるしかない。そのためにも、先ほど申し上げた地域間の患者搬送が必要だし、コロナ患者の受け入れに特化した病院にはインセンティブを付ける。これは他の国でも行われていることだ。日本医師会には、そのために自由に使える基金を作ってほしい」。

 

■なぜ高齢者に関する議論をしないのか




 行動制限による感染防止について、「押さえればその時は収まるが、手を緩めるとまた増えてくるのが感染症の原則なので、中国でも再び感染者数が増えてきている。一方で、ロックダウンを強行しているイギリスや、アメリカ・カリフォルニア州やニューヨーク州では、あまり感染者数が減っていない。またロックダウンをしなかったスウェーデンについては、日本とは異なる死生観があり、あまり延命治療を行わないというベースもあるが、私も個人的には感染を抑えることだけが人の幸せというわけではないと思う。だからスウェーデンが失敗だったと言われることもあるが、私は強ち間違ってはいなかったとも思っている」と話す木村医師。

 こうしたことを踏まえ、「重要だが、あまりしたくないお話をしなければならない」として、高齢者の対策に注目すべきだと訴える。

 「高齢者が重症化しやすいことは明らかで、死亡者の平均年齢も79歳となっているし、これが医療逼迫の要因にもなっている。“マスクをしているからオッケーだ”と出歩いてらっしゃる高齢者もいると思うが、マスクの予防効果だって100%ではない。嫌かもしれないが、高齢者の方々には自粛、自己隔離をしていただかないといけない。高齢の政治家のパーティもあり得ない。あまりにも甘すぎる。そして自治体は電話やオンラインでスムーズに医療や宅配サービスを受けられるようにするといった努力をしなければならない。また、経営が悪化している訪問看護ステーションや介護施設やデイケアなどに対しては、日本医師会がイニシアチブをとって積極的に診てもらうような取り組みをしていただかないと回らなくなってしまう。そのことも含め、高齢者を守ろうと国や自治体はなぜ言わないのか。言いにくいことかもしれないが、日本は超高齢化社会だ。このままだと、高齢者は延命治療を一切受けられないというようなところまで事態が切迫することになりかねないのに、その議論をしないことの方が不自然だ」。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

 

 

コロナで自宅待機中の2人死亡 京都知事「痛恨の極み」

 

◎京都府内で新型コロナウイルスの感染が確認された2人が年末年始、自宅で待機して療養中、重症化して亡くなっていたことが分かった。西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長が17日、明らかにした。

 

感染者の急増に伴い、速やかな入院先の確保や医療の提供をできていない実態が浮き彫りになった。  

 

 

府や市などによると、1人は基礎疾患のあった80代女性。12月24日に市内でPCR検査を受け、25日に陽性が判明。発熱はあったが軽症と判断された。市から連絡を受けた府の入院医療コントロールセンターが入院先を調整したが見つからず、自宅待機中に容体が悪化。31日に亡くなったという。1月にも待機中の高齢者が亡くなったという。  

 

 

西脇知事は「痛恨の極み。心からお悔やみ申し上げる」と述べ、待機者を含む感染者の健康観察を徹底するよう指示したという。門川市長も「尊い命が失われた。お悔やみを申し上げる。これを教訓として府市、医療機関が一体となって感染拡大防止に全力を尽くしたい」と話した。  

 

 

コロナ対策にあたる府医師会の松井道宣会長によると12月29日~1月3日、すぐ入院が必要なのに、受け入れ先が見つからなかった感染者が「京都市内だけで二十数人はいた」。医療のひっぱく度を見る指標の一つ、高度重症病床(30床)の使用率は15日時点で60%(18床)になっている。  

 

 

松井会長は「医療現場は本当にギリギリ。春以上の重大な局面だと認識し『うつらない』『うつさない』ための行動の徹底をお願いしたい」と話した。

 

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※テレビで言っていたけれど。

 

高齢者が優先的に入院をされ、50代の持病のあるコロナ患者さんが入院待機になっているという。

 

無症状の人が入院出来ないのは当たり前だとしても、持病がある方が待機になるって・・・怖いですよ。

 

コロナって急変しますから。

 

高齢者でも、元気な人もいます。だけど、コロナは急変します。

 

先日も、待機中の高齢者が亡くなったという報道を見たけれど。

 

京都は明らかにおかしい。

 

病床率にかなり余裕があるんです。なのに待機中の患者さんが何人も亡くなっている―――。

 

 

知事さん、痛恨の極み・・・じゃないと思いますよ。データと人員は別問題でしょ?

 

病床率で府民を欺いて、結局は医療崩壊している現状があるのなら・・・病床率の空きは何の意味もない数字なのでは?

 

あとは、自分自身が自分を守るための行動をするしかないけれど。

 

複数の家族で生活をしている人、持病がある人、通院をしなければならない人は外食も会食もしないけれど。

 

外出が怖いです。

 

そんな風に思っている人とは裏腹に。

 

健康で無症状な感染者が、あちこちをうろついてウイルスをばらまいている現状がある―――。

 

この人たちの足を、どうやったら止められるのでしょうか。

 

仕事や通院、通学、日常の買い物以外の不要不急の外出をする「遊び」目的の人をどうしたら止められるのでしょうか。

 

コロナが回りまわって、高齢者施設や病院、学校で拡がっています。

 

 

結局「帰省」「年末に会食した」人たちによって、今の感染拡大につながっているのであれば・・・。

 

帰省もせず、外食も外出も初詣も我慢している人が何らかの形で感染してしまったら、「不運」で済まされないと思うんだけど。

 

コロナ禍は理不尽なことばかりです。

 

ここまで来たら・・・。

 

無能な自分に出来ることは、「運」をよくするために善の種を蒔くことくらいかもしれませんね。