9月28日(土曜日)10時から開催されたいちごグリーンインフラ投資の投資主総会が新橋の第一ホテル東京で開催されましたので報告します。
REIT を含めこのような投資法人の総会では、総会が第一部とすれば、具体的な運用状況に関することは、普通 資産運用会社が、その後、第2部として行うのが普通です。総会では、規約の変更と人事案件（執行役員、監督役員とその補欠)のみが上程され、質疑はそれらに関するもののみとなります。
しかし、この総会の議長である執行役員は総会で、投資法人の状況説明と前日発表された、当投資法人投資主も対象の いちごグループの株主優待、投資主優待の紹介もしてしまったために、総会の質問に議題に関係ないものにも回答していました。
もちろん議案は全部原案通り可決承認されたのですが、質疑は以下のようなものでした。
Q)第2号議案～第5号議案までの人事案件（執行役員、補欠役員、その補欠候補）が法律家（弁護士）だが偏り過ぎないか？
⇒ 投資法人と事業会社は異なる。投資法人は従業員がいないし、資産運用や物件候補を資産運用会社に委託している。執行役員は資産運用会社が不当に投資主の利益を害さないよう、資産運用会社を監督することであり、監督役員はその執行役員を監督することである。つまりガバナンスやコンプライアンスが重要なので、適切な人事と考える。
Q) 昨日、いちごグループ（上場会社、REIT二つ、当インフラ投資法人）の株主、投資主を対象に、Jリーグのチケットを抽選で差し上げるとのことであるが、「いちご」はわかるが当投資法人は関係ないのでは、その背景は？
⇒ スポンサーである、いちごがJリーグのトップパートナーになった。 これは単に社会貢献だけでなったわけではない。トップパートナーに不動産会社はなく、スタジアムやその周辺の整備でビジネスチャンスを狙ったものである。トップパートナーになると、チケットが付与されるので、株主、投資主に還元する。チケットの発送費用、システム費用はすべてスポンサー負担で、投資法人に負担はないので、投資主優待を実施することとした。特定のチームのチケットを対象とした優待制度は今までもあった（筆者注：ヤマハ発動機）がJ1、J2,J3の年間1000試合（合計4000枚）を対象とするのは初めてであり、複数の会社、投資法人を対象とするのも日本初（筆者注:世界初かも)
Q) 外部成長は、3年で2物件しか取得していない。成長しない投資法人。お考えは。
⇒ 確かに当初物件13以外は、2物件しかない。低金利、マイナス金利の環境下高い利回りを求め、太陽光発電施設の価格が高くなっており、高い価格の物を買うと既存投資主の利益を害する。当投資法人は10年先まで分配金を公表しており安定運用に努めている。
ただし、スポンサーは多くの太陽光発電所を所有運用しており、価格が折り合えば、物件取得もある。
Q) 外部成長についての数値目標は無いのか？
⇒ ない、意見として承る。
Q) 海外展開は？
当投資法人はFIT（Feed-In Tariff = 20年間の固定買取価格）により安定的な運用が出来ている。（FITの無い）海外は考えていない。
これで質疑応答は終わり（投資法人総会では通常最初の質問以外は、資産運用説明会で行われる。）
10分の休憩後、資産運用会社による資産運用説明会が開催される。岩井社長が30分運用状況を説明。
〇 P50（過去30年間の平均日射量に基づく平均的な発電量）を5％程度下回ると、オペレーター（いちごECOエナジー）が基本賃料を保証する仕組みがあるので、下方に安全策がある。現に昨年の北海道の地震により停電で、6日間北海道電力に売電できず、1つの太陽光発電所で、基本賃料が発動された。その他九州電力受電制限時も発動された。
Q) 太陽光発電所の耐用年数、減価償却期間、劣化は？
⇒ パネルはメーカー保証が25年保証、発電量は毎年0.5％劣化するものとして分配金予測している。原価償却期間はFIT期間と同じ20年、ただし新設時から20年の意味、通常稼働中の施設を買うので、2年経過後に買うと、当投資法人の原価償却期間は18年となる。
家に帰ったら、投資主優待の案内が3社から「いちごオフィスリート」「いちごホテルリート」及び当法人から同じものが、送られて来ました。
