韓国から仕入れやビジネスを本気で進めたい人へ 「甘くない現実」を先に知っておこう （韓国ビジネス初心者向けリアルガイド）
韓国製品の仕入れや取引に興味を持っている方、 「韓国って価格も安そうだし、流行りものも早いし、なんとかなりそう…」 と思っていませんか？
実際のところ、韓国企業との取引は想像以上にシビアです。 特に個人事業主や日本法人だけで進めようとすると、かなり厳しい壁にぶつかります。
ここでは、韓国ビジネスで「よくある失敗パターン」と、それを避けるために最低限知っておくべきポイントをまとめました。
1. 韓国の商習慣・取引の常識を知らないと話にならない
韓国のビジネス現場では、日本とはかなり違う暗黙のルールがあります。
- 納期に対する意識が日本よりかなりシビア（遅れ＝信用ガタ落ち）
- 価格交渉はかなり激しく、最初に提示された金額は「とりあえず高め」であることが多い
- 急な仕様変更・追加発注が日常茶飯事
- 人間関係（情）がかなり重要 → メールだけでは話が進まないことも
**最低でも「一般的な韓国の中堅・中小企業の商習慣レベル」**は理解しておかないと、すぐに「扱いにくい取引先」認定されてしまいます。
2. 税務書類が分からないと取引自体がストップする
韓国企業が日本側に発行する最も重要な書類は以下の通りです。
・세금계산서（税金計算書） → 付加価値税（VAT）の証明書。仕入税額控除に必須。これがないと韓国側は税務上不利になるため、ほとんどの企業が「税金計算書を出せない相手とは取引しない」というスタンスです。
・사업자등록증（事業者登録証） → 相手先が正規の事業者かどうかを確認するためのもの。
・부가가치세 신고확인서（付加価値税申告確認書） → VATの納税実績を確認する場合に使うこともあります。
日本側が個人事業主だと、この税金計算書を受け取っても有効活用できないケースがほとんどです。
（税金計算書のイメージ例↓）
3. 現実問題：韓国法人を持っていないと「良い条件」はほぼ無理
多くの韓国輸出企業・メーカーでは、取引先を以下のように優先順位付けしています。
- 韓国現地法人を持つ取引先 → 最優遇（価格・納期・ロット・サポート全て最高レベル）
- 日本法人（事業者登録済み） → 普通〜やや優遇
- 個人事業主 → かなり厳しい条件（高単価・前払い・小ロット不可など）
- 完全個人（名義貸し等） → ほぼ取引不可
結論：韓国に法人を持っていないと、良い条件での取引はまず期待できない これが2026年現在のリアルなラインです。
まとめ：韓国ビジネスで「勝ち組」になるための最低条件
- 韓国の基本商習慣を理解している（できれば実務経験1〜2年分）
- 税金計算書・事業者登録番号・付加価値税の仕組みを正しく理解している
- 日本法人を設立済み（最低でも青色申告事業者）
- 理想は…韓国現地法人（または信頼できる現地パートナー）を持つ
もちろん「小さく始めて様子を見たい」という方もいらっしゃると思います。 その場合は最初から**「条件が厳しくなることを覚悟の上で」**小さくテストするのが現実的です。
韓国ビジネスはポテンシャルが非常に大きい市場です。 しかしその分、「知らないこと」が命取りになる世界でもあります。
「なんとかなるだろう」ではなく、 **「最低限ここまでは準備してから」**挑むのが、韓国で長く生き残るコツです。
最後に、日韓のビジネスマンがしっかり手を組めば、大きなチャンスが生まれます！
