ソウル中央地検刑事4部は国税庁から脱税事実が摘発されて巨額の追徴金の賦課を受けた事実を問題視し,ある市民がカン・ホドン(41)氏を租税ポータルなどの疑惑で告発した事件を却下したと17日明らかにした。検察関係者は「租税ポータルなのかどうかも不透明だ」とし、「国税庁告発がなくて公訴権がないということが明白なので却下した」と説明した。今年9月、事業家であるA氏は「国民を代表するMCが税金を避けようと法律違反行為を犯した」としてカン氏を脱税疑惑で告発した。A氏は告発状を通じて「カン・ホドンは芸能活動と個人事業などを合わせて中小企業の売り上げより多い年300億ウォンの収益を上げている」として「それでも税金を出さないために否定した行為を行い“私は分からなかった。追徴金だけ出せば良い”という態度を見せている」と主張した。
国税庁は今年５月カン・ホドンの総合所得税申告内訳を分析した結果、脱税情況を把握し税務調査を実施して数億ウォンの追徴金を賦課した。