色んな記事はあるものの、田舎の私立大学でハラスメントが認められるケースは非常にまれ。私の場合、調査委員会ではハラスメントを認めても、実際の懲戒処分の前に、強引に和解を強要。その和解も、次第に被害者である私に不利になり、嫌なら裁判でもするしかないまで追い詰められました。結局、完全に経営だけの問題。人権などは考えていない。
パワハラで弘大教授２人戒告
弘前大学（遠藤正彦学長）は２９日、４０代の男性准教授に対しパワーハラスメント行為があったとして、同じ学部に所属する、共に５０代の男女２人の教授を弘大のハラスメント防止等に関する規定に基づき、２４日付でそれぞれ戒告の懲戒処分にしたと発表した。会見した藁科勝之総務担当理事は「大学の教員としてこの様な行為があったことは残念であり遺憾」と述べた。
藁科理事によると、２００４年の４、５月に開かれた翌年度以降のカリキュラムについて検討する会議の席上で、教授２人は科目の設定をめぐって対立した准教授に対し、大学を辞めるように促す旨の教員の身分や雇用について不安を与えるような言動をしたという。
０８年１１月に准教授から学長宛てに書面で訴えがあり、０９年１１月に教育研究評議会は調査委員会を設置。当時の会議に同席していた教員らから聴取するなどして事実関係を確認した。
調査委は２人にハラスメント行為があったと認め、戒告処分に相当すると今年１月に評議会に報告。２人に処分内容を知らせる審査説明書を発行したが、ハラスメント行為を否定した２人が直ちに不服を申し立てる陳述請求をしたため、再調査が行われた。その結果、今月１４日の評議会で再び戒告処分に相当との判断が下され、２０日の役員会で処分を承認。学長の決定を経て、２４日に２人に処分書を交付した。
藁科理事によると、教授、准教授の３人とも現在も職務に当たっている。弘大は懲戒処分を学内に掲示し、教職員の服務に対する自覚を促してハラスメント行為の再発防止に努めるとしている。
2011/6/30 木曜日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/06/16892.html
弘前大学（遠藤正彦学長）は２９日、４０代の男性准教授に対しパワーハラスメント行為があったとして、同じ学部に所属する、共に５０代の男女２人の教授を弘大のハラスメント防止等に関する規定に基づき、２４日付でそれぞれ戒告の懲戒処分にしたと発表した。会見した藁科勝之総務担当理事は「大学の教員としてこの様な行為があったことは残念であり遺憾」と述べた。
藁科理事によると、２００４年の４、５月に開かれた翌年度以降のカリキュラムについて検討する会議の席上で、教授２人は科目の設定をめぐって対立した准教授に対し、大学を辞めるように促す旨の教員の身分や雇用について不安を与えるような言動をしたという。
０８年１１月に准教授から学長宛てに書面で訴えがあり、０９年１１月に教育研究評議会は調査委員会を設置。当時の会議に同席していた教員らから聴取するなどして事実関係を確認した。
調査委は２人にハラスメント行為があったと認め、戒告処分に相当すると今年１月に評議会に報告。２人に処分内容を知らせる審査説明書を発行したが、ハラスメント行為を否定した２人が直ちに不服を申し立てる陳述請求をしたため、再調査が行われた。その結果、今月１４日の評議会で再び戒告処分に相当との判断が下され、２０日の役員会で処分を承認。学長の決定を経て、２４日に２人に処分書を交付した。
藁科理事によると、教授、准教授の３人とも現在も職務に当たっている。弘大は懲戒処分を学内に掲示し、教職員の服務に対する自覚を促してハラスメント行為の再発防止に努めるとしている。
2011/6/30 木曜日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/06/16892.html
助教２人を停職５日 阪大、不正経理で処分
大阪大は１５日、医学系研究科の不正経理問題で、不正が発覚した研究室の５１歳と４６歳の男性助教２人を１６日から停職５日の懲戒処分にした。私的流用はなく、刑事告訴はしない。一連の調査はこれで終了した。
大阪大の調査によると、２人は平成１６年度から２２年度にかけて自分の口座に振り込まれたカラ出張費を、研究室の口座にプールするなどした。不正使用が認められた研究費は、５１歳の助教が約４００万円、４６歳の助教が約３００万円にのぼり、２人はすでに全額を返還しているという。
停職５日の懲戒処分について、大学は「研究室の運営はすべて森本兼曩（かねひさ）元教授の一存で決まり、元教授の指示や意向に逆らえない状況だったことを考慮した」としている。
（2011年6月16日 06:19）
http://www.sankei-kansai.com/2011/06/16/20110616-054075.php