食料品の消費税減税は、消費者は喜んでいいことなのか？

来年の4月から2年間限定で食料品の消費税が現行の8%から1%になるという施策

前回の選挙でほぼすべての政党が掲げていた消費税減税の政策ですが、

自民党政権となって、なんとも中途半端な2年間限定、しかもゼロではなく1%ということで進むようです

消費税の使い道って、調べたところ国庫に入る分は社会保障に使われているようです

具体的には年金、医療、介護、子育て支援だそうです

これらの財源が来年度から2年間限定とはいえ、大幅に減るということです

人口は減っているとはいえ、年金や医療費を必要とする人は増えています

年金も医療も介護も年々国が払う額は増えています

では減った財源はどこから持ってくるの？

絶対に来年4月とは言わんけど、近い未来サラリーマンの月給から徴収している厚生保険や介護保険料の率が、また上がるんだろうな？

だって、そこから補充するしかないでしょ？

まだバブル〜氷河期世代の人口の多い年代は、かろうじて現役サラリーマンの年齢だから、今のうちに保険料として取っておけってことでしょ？

そして2年経ったら消費税率は戻すけど、給与天引きの保険料は変わらない・・・という予感

こんな予想は当たらないことを願いたいけど

今のままでも今後の年金の財源が足らないんだから・・・

消費税率でしばらくお茶を濁している間に他のところを・・・

そして給与天引きの保険料率が下がるのは、氷河期世代が引退した頃か？

なんて妄想、

なんだかなあ〜