将来世代の負担を考える（上）島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長――１０年後の財政「破綻確率」５０％（経済教室）
2021/05/03 日本経済新聞 朝刊 14ページ
１０年後の財政破綻確率は５０％、２０年後は６０％となった。何も対策を施さずに現状のまま放置すれば、時間の経過とともに財政破綻リスクが高まる。
他の先進７カ国（Ｇ７）諸国でも、過去に例のない大規模な財政支援が実施され財政規律に悪影響を及ぼしている。１０年後の財政破綻確率を試算したところ、日本に次いで財政状況の悪いイタリアでは２９・３％となった。だがコロナ対策の規模が世界最大の米国は４・９％、ドイツに至っては１・２％にとどまる。
Ｇ７諸国並みにまで日本の財政破綻確率を引き下げるには、消費税率１５～２０％分に相当する財政健全化が必要となる。
とアメリカはコロナ関連で約300兆以上？財政出動しても 破綻率たった４．９％ やはりアメリカは凄い！
上記からも ドルは最強通貨であり、円はさらに信用失墜
