なんとなく空気としてはコロナ禍が開けたかのような感じにもなっているが、感染者数は必ずしも激減している訳ではない。
経済的にも一気にアクセル全開とならず、マダラ模様となっている。
厚労省が発表した2021年度の平均の有効求人倍率は1.16倍と、2020年度よりは上昇したものの、コロナ禍前にまでは至っていないとのことだ。
失業率も横ばいだったようだ。
コロナによって、オフィスでもテレワークが一気に進むところも出てきて、在宅勤務で業務を完結させるために色々な仕組みや新たなルールも導入され、それによって無駄が省かれたりもしている。
効率化が進んだところでは、以前ほどには人がいらなくなっている。
でも、一方でまだまだコロナの感染者数は減らず、感染者や濃厚接触者と特定された人たちには、一定の隔離が要請されている。
特に小さい子供にはワクチンが打てないので、子供経由での感染もまだまだ多い。
保育園などが、感染者が出たことで休園となると、親は家に居ることになるが、その際に在宅勤務ができる環境か否かは大きい。
だが、いざ、在宅勤務をしたとしても、小さい子供がいる中では、なかなか集中して仕事をすることもできない。
仕事を管理する側にしてみれば、溢れてしまう仕事をカバーする体制も考える必要もある。
システムの導入が簡単にできるような分野、あるいは簡単に導入できる土壌のある会社の環境があればまだしも、労働集約型からなかなか抜け出せない職種や企業体質だったりすると、ちょっとした人の離脱が大きな影響になってくるから、人を補充して対処するしか無くなってくる。
そうした仕事だから、給与水準も低くならざるを得ない。
しかし、モノやサービスの値段はどんどん上がっており、低い給与のところには人が集まりにくくなる。
でも、一方でコロナによって人を減らしたり、リストラしたり、希望退職を募る企業も多い。
そうなると潜在的な部分も含めて求職者もいない訳ではない。
どうも、労働をめぐる需給の関係は、今までとは違う次元で捉える必要が出てきたのかもしれない。